豪金融取引・分析センター、仮想通貨事業者の規制機関に４月１１日、オーストラリアでは、金融取引・分析センター（ＡＵＳＴＲＡＣ）が同国で事業を行う仮想通貨事業者の監督を行うことになった。写真は仮想通貨ビットコイン。昨年１２月撮影（2018年 ロイター／Dado Ruvic） ［シドニー １１日 ロイター］ - オーストラリアでは、金融取引・分析センター（ＡＵＳＴＲＡＣ）が同国で事業を行う仮想通貨事業者の監督を行うことになった。 仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金、サイバークライムに利用されるリスクを最小限にすることが狙い。
金融庁、仮想通貨の研究会が始動 証拠金倍率引き下げ論も
４月１０日、金融庁は、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。写真はサラエボで２月撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic） ［東京 １０日 ロイター］ - 金融庁は１０日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）の初会合を開き、仮想通貨や交換業者をめぐる諸課題について、制度改正が必要か議論を始めた。会合では、利用者保護の観点から規制を強めるべきだとの意見が目立ち、証拠金取引のレバレッジ倍率の引き下げを求める声もあった。 金融庁は２０１７年４月に仮想通貨交換業の登録制を導入したが、今年１月にコインチェックから巨額の仮想通貨が流出する事件が発生。一方、迅速に資金調達できる手段として、仮想通貨を発行して行うＩＣＯ
アングル：仮想通貨「相対取引」が拡大、スカイプで取引所回避
アイテム 1 の 2 ４月２日、インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。写真はスカイプのロゴとウェブカメラ。２０１５年撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） [1/2] ４月２日、インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。写真はスカイプのロゴとウェブカメラ。２０１５年撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク／ロンドン ２日 ロイター］ - インターネット電話「スカイプ」を介した仮想通貨の相対取引ビジネスが拡大している。相場を荒らす可能性のあるオンライン取引所での取引を避けたい大手投資家が商売相手だ。
仮想通貨による資金調達、上場企業は慎重な対応を＝ＪＰＸＣＥＯ
３月３０日、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は定例会見で、仮想通貨を発行して資金調達するＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）について、「海外では詐欺的なものが多いと報道されている。写真は同CEO。東京証券取引所で昨年３月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）8697.Tの清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の定例会見で、仮想通貨を発行して資金調達するＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）について「海外では詐欺的なものが多いと報道されている。上場企業によるＩＣＯは慎重にすべき」との見方を示した。 ＩＣＯは、「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行すれば迅速に資金調達できるメリットがあり、世界的に利用が伸びている。日本の上場企業でもＩＣＯを検討する動きが出ているが、利用者保護の観点
コラム：仮想通貨暴落が生んだ「暴論」＝村田雅志氏
［東京 １９日］ - 仮想通貨ビットコインの価格が下落基調で推移している。ビットコインは昨年１２月上旬、約２４０万円の過去最高値を記録。しかし、その後は上下動しながらも上値が切り下がる形で下落を続け、今年２月上旬には６５万円と、昨年１１月中旬以来の安値に沈んだ。 ２月下旬には１２７万円台まで反発したものの、３月に入ると再び下落基調となり、１８日夜には８０万円を割り込み、本稿執筆時点（１９日夕刻）も上値の重い展開を続けている。 移動平均線など簡単なテクニカル分析によれば、ビットコインの下げは継続中と判断され、昨年のような力強い上昇は期待しにくい。短期的には今年２月の安値（６５万円）と昨年１１月の安値（約６１万円）を狙いに行く動きがみられると予想されるが、仮に両者を割り込めば、昨年１０月の安値（約４６万円）など、各月の安値や、４０万円、３０万円といった心理的な節目が次のターゲットとなるだろう。
仮想通貨の安全性確保に国際協力必要＝ＩＭＦ専務理事
［ワシントン １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、仮想通貨が資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ組織への資金供与の新たな手段にならないよう、各国政府、および中央銀行は規制に向け協力する必要があるとの考えを示した。 ラガルド専務理事は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前にブログで、ブロックチェーンを含む仮想通貨を支える技術は、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）の推進力となる可能性を秘めているが、こうした段階に至る前に危険性についても理解する必要があると指摘。 ２０１７年７月に閉鎖された闇サイト「アルファベイ」に言及し、同サイトの閉鎖前は約１０億ドル相当の違法ドラッグ、銃火器、ハッキング・ツールなどが仮想通貨を利用して取引されていたと指摘。「仮想通貨は分散型で、中央銀行を必要としない設計となっており、仮想通貨の取引は現金に似て匿名性が
インタビュー：ブロックチェーン、行政の失敗分野にチャンスも
Representations of the Ripple, Bitcoin, Etherum and Litecoin virtual currencies are seen on a PC motherboard in this illustration picture, February 13, 2018. Picture is taken February 13, 2018. REUTERS/Dado Ruvic/Illustration - RC1993E31370 ［東京 ５日 ロイター］ - 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員で、ブロックチェーン研究・開発者の斉藤賢爾氏は、行政が関与に失敗している所有者不明土地の管理などにブロックチェーン技術は有用だと指摘する。さらに記録が改ざんできない点は、ＡＩ（人工知能）を活用する社会にもフィットするという。
焦点：イスラエルの仮想通貨、ダイヤモンド取引を透明にするか
２月７日、イスラエルのダイヤモンド取引所は、現金と密室での合意に支配されていたダイヤモンド市場に新たな息吹をもたらすべく、仮想通貨の導入を進めている。写真はテルアビブで２０１３年撮影（２０１８年 ロイター/Nir Elias）
香港の電気街が仮想通貨ブームで賑わう事情
2月21日、アジアで最大規模を誇る香港などの電気街では、このところ最新技術を求める多くの顧客で賑わっている。その技術とは、仮想通貨マイニング（採掘）用の「リグ」だ。写真は1月30日、マイニング用のリグを売るシンガポールの電気ショップ（2018年 ロイター/Dewey Sim） ［香港／シンガポール 21日 ロイター］ - アジアで最大規模を誇る香港などの電気街では、このところ最新技術を求める多くの顧客で賑わっている。その技術とは、仮想通貨マイニング（採掘）用の「リグ」だ。 香港の深水ホ（シャムスイポー）やシンガポールのシンリムスクエアなどには、世界中から多数のマイナーが詰めかけている。目的は、狭苦しい店舗の奥でハードウェアマニアの店員が巧みに組み立てるマイニング用リグを購入することだ。 欧州よりも香港の方が3割から5割程度安い マザーボードやGPU（画像処理用の高性能チップ）、冷却ファン、
アングル：仮想通貨ブーム、アジアの電気街も大商い
アイテム 1 の 8 ２月２１日、アジアで最大規模を誇る香港などの電気街では、このところ最新技術を求める多くの顧客で賑わっている。その技術とは、仮想通貨マイニング（採掘）用の「リグ」だ。写真は１月２９日、香港のパソコンショップ店頭に置かれたマイニング用のパソコン（２０１８年 ロイター/Bobby Yip） [1/8] ２月２１日、アジアで最大規模を誇る香港などの電気街では、このところ最新技術を求める多くの顧客で賑わっている。その技術とは、仮想通貨マイニング（採掘）用の「リグ」だ。写真は１月２９日、香港のパソコンショップ店頭に置かれたマイニング用のパソコン（２０１８年 ロイター/Bobby Yip） ［香港／シンガポール ２１日 ロイター］ - アジアで最大規模を誇る香港などの電気街では、このところ最新技術を求める多くの顧客で賑わっている。その技術とは、仮想通貨マイニング（採掘）用の「リグ
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値上がり ポジティブ日経平均38,683.14+0.52%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,834.86+0.15%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,191.29+0.60%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,487.03+0.25%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.88+0.02%ポジティブ
仮想通貨発行による資金調達、法規制必要との声＝自民ＩＴ特命委
２月２２日、自民党のＩＴ戦略特命委員会とフィンテック推進議員連盟は、合同会議を開き、仮想通貨を発行して資金を調達するＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）や仮想通貨事業者の業界団体の取り組みについて議論した。写真はサラエボで昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic） ［東京 ２２日 ロイター］ - 自民党のＩＴ戦略特命委員会とフィンテック推進議員連盟は２２日、合同会議を開き、仮想通貨を発行して資金を調達するＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）や仮想通貨事業者の業界団体の取り組みについて議論した。出席者によると、複数の議員がＩＣＯの法規制が必要だと主張した。 ＩＣＯは、「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行すれば迅速に資金調達できるメリットがあり、近年、世界的に利用が伸びている。２０１７年には６０億ドル以上が調達されたとの調査報告もある。 日本でも普及し、ＳＢＩホー
韓国の仮想通貨業界、当局の方針転換を歓迎
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