コラム：ビットコイン、「リアルマネー」に絶対ならない訳
１月９日、ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。写真は２０１７年１１月、ビットコインとドル紙幣（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ［９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。 主要中央銀行のバランスシートが激しく肥大化しており、政府債務の増大に加え、超低金利政策がもたらす多くの副作用によって、伝統的な通貨の安定性が脅かされる中で、仮想通貨にそんな未来があるという考えは魅力的に聞こえるだろう。
視点：「ビットコイン・バブル」と断言できない訳＝野口悠紀雄氏
［東京 ２２日］ - ２０１７年初頭と比べ一時２０倍まで値上がりしたビットコインの価格水準がバブルかどうかは、今後の技術開発次第であり、結論を出すのは早計だと、野口悠紀雄氏は述べる。 仮想通貨の基盤となるブロックチェーン（分散型台帳）技術の革新性については、トラストレス（信頼のおけるが第三者が不要）な仕組みで取引の正しさを立証することを可能にした点だと指摘。本来は、人々が経済的な価値を直接取引する社会を実現する可能性を秘めていると説く。 ただし、銀行あるいは中央銀行といった既存の金融秩序の担い手が自ら仮想通貨・ブロックチェーン技術の活用を進めることで、正反対のシナリオに向かう可能性もあるという。特に中銀が仮想通貨を発行し経済をコントロールする体制となれば、英作家ジョージ・オーウェルが『１９８４』で描いた超管理・監視社会も絵空事ではなくなるとみる。 同氏の見解は以下の通り。 ＜バブルか否かは
ビットコイン先物への不用意な参入は控えたい＝清田ＪＰＸＣＥＯ
１２月２１日、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は定例会見で、ビットコインの可能性は無視できないが、先物への不用意な参入は控えたいと述べた。写真は８日撮影（２０１７年 ロイター／Benoit Tessier） ［東京 ２１日 ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日の定例会見で、ビットコインの可能性は無視できないが、先物への不用意な参入は控えたいと述べた。 ビットコインは荒い値動きが続いている。清田ＣＥＯは「上がるから買ってみようという程度の知識の、リテラシーが必ずしも高くない投資家が参加した場合、不測の損失を被るリスクもある」と指摘。ビットコインを金融商品取引法上の「金融商品」と位置づけるのがふさわしいか、金融庁と慎重に検討する必要があるとも述べた。
焦点：ビットコインや株の大暴落、2018年ブラックスワンを予想
［ロンドン １２日 ロイター］ - 大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、風変りとまでは言えないものの、ひときわ目を引くのは、米国債のイールドカーブの完全フラット化やクレジット市場の急激な調整、米失業率が５０年ぶりの低水準になるといったところだ。 １２月１２日、大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」として、米国株の２５％急落や、ビットコインが１０００ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。シドニーで２０１３年２月撮影（２０１７年 ロイター/Daniel Munoz） さらに興味深いのは、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」だ。具体的には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性剥奪や、米国株の２５％急落、ビットコインが１０００ドルまで暴落する
コラム：ビットコイン過熱相場、真のブレーキは何か＝村田雅志氏
［東京 １５日］ - 一般社会でも大きな注目を集めているビットコインは１２月１１日以降、非常に安定した値動きで推移している。ビットコインは２０１７年、１２万円ちょうど近辺で始まり、３月末まで１１─１５万円程度で推移。しかし、５月には３０万円、８月には５０万円、１０月には８０万円をそれぞれ上抜けるなど着実に上昇を続け、１１月２６日には１００万円の大台を突破。その後、わずか２週間足らずの１２月８日には２００万円を超えた。 ２００万円を上抜けたビットコインは、その後も上昇を続け、一時は２４０万円近くを記録したが、１２月１０日には１５０万円近くとピーク時から３０％以上も下落。ビットコインの過去３０日ボラティリティーは年率１００％を超えるなど、値動きは極度に高まった。ただ、翌１１日から原稿執筆時点（日本時間１５日正午頃）まで、ビットコインは、これまでとは大きく異なり、１９０万円台前半で落ち着いた値動
米当局、仮想通貨に伴うリスク注視を＝金融安定監督評議会
１２月１４日、米金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）は、各金融監督機関に対し、業界内の技術革新に伴うリスクを注視するよう求めた。８日撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）は１４日、各金融監督機関に対し、業界内の技術革新に伴うリスクを注視するよう求めた。ＩＴと金融が融合した「フィンテック」やビットコインなどの仮想通貨が従来の金融サービスを阻害する恐れがあると警告した。 ＦＳＯＣは「技術の新たな応用は阻害要因となる可能性があり、予測が困難なリスクや脆弱性を生じさせる恐れがある」としたうえで、当局に対し新たな商品やサービスの特定・調査を継続するよう求めた。 ＦＳＯＣは金融システムのリスクに対応するために創設された機関で、金融監督当局のトップで構成されている。今回のコメントによって、当局がビットコインやネット銀行、ブロッ
焦点：ビットコイン急騰劇、主役担う日本の個人投資家
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世界最大の仮想通貨取引所、韓国ビットサムは規制遵守姿勢示す
１２月１２日、世界最大の仮想通貨取引所ビットサムを運営する韓国企業ＢＴＣコリア・ドット・コムは、同国政府が規制を導入した場合には完全に順守する構えを示した。写真は１０月撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic） ［ソウル １２日 ロイター］ - 仮想通貨ビットコインの取引所ビットサムを運営する韓国企業ＢＴＣコリア・ドット・コムは１２日、同国政府が規制を導入した場合には完全に順守する構えを示した。ロイターの質問に電子メールで答えた。 ２０１４年に導入されたビットサムは、今年１１月時点で取引高ベースで世界最大の仮想通貨取引所となっているが、ＢＴＣコリアはこれまであまり表に出ていなかった。 コインマーケットキャップ・ドット・コムによると、過去２４時間に手数料を取る取引所で実施された世界のビットコイン取引のうち、韓国は１５％を占めた。これは同国の経済規模を大幅に上回る。 現在、韓国では自分
韓国、仮想通貨取引へのキャピタルゲイン課税検討へ＝政府文書
１２月１３日、韓国政府は、仮想通貨取引で得た利益にキャピタルゲイン税を課す案を検討する方針。ロイターが入手した政府文書で明らかになった。写真はビットコイン。パリで２０１５年５月撮影（２０１７年 ロイター／Benoit Tessier） ［ソウル １３日 ロイター］ - 韓国政府は、仮想通貨取引で得た利益にキャピタルゲイン税を課す案を検討する方針。ロイターが入手した政府文書で明らかになった。 文書によると、政府は未成年者が仮想通貨取引所に口座を開設することも禁止するほか、条件を満たした取引所にのみ運営を認める法案を提示する。 取引所の運営は、投資家保護の規則を順守し、全てのビッドとオファーの価格を開示することが条件となる。 課税に関する法案は国会の承認が必要となる。 韓国政府はこの日、仮想通貨取引について話し合うため緊急会議を開いた。
米ＳＥＣがＩＣＯを阻止、仮想通貨投資の危険性を警告
１２月１１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、レストラン評価アプリを手掛けるマンチー（Munchee Inc）が計画していたイニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）を阻止した。有価証券登録義務違反が理由とした。写真はウェブサイトで並ぶＩＣＯ済みの仮想通貨。９月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas White） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１１日、レストラン評価アプリを手掛けるマンチー（Munchee Inc）が計画していたイニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）を阻止した。有価証券登録義務違反が理由とした。 ＳＥＣはマンチーが発行を計画した仮想通貨について、投資によるリターンが期待できるため、ＳＥＣに有価証券として登録する義務が生じるが、登録がなされなかったと説明。同社からのコメントは得られていない。
焦点：ビットコイン先物上場を巡る数々の不安
１２月７日、仮想通貨ビットコインの先物取引が今週末から始まる。ファンはわくわくしているが、監視の行き届かない通貨だけに、専門家はさまざまなリスクを警戒している。写真は１１月撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 仮想通貨ビットコインの先物取引が今週末から始まる。ファンはわくわくしているが、監視の行き届かない通貨だけに、専門家はさまざまなリスクを警戒している。 米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）を運営するＣＢＯＥグローバルマーケッツの先物取引所が１０日にビットコイン先物を上場するのに続き、１８日には先物取引所大手ＣＭＥグループでも取引が始まる。来年は米ナスダックもこの輪に加わる見通しだ。
コラム：仮想通貨のリスク高める米当局間の「規制格差」
［ニューヨーク／ワシントン ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は４日、新設のサイバー部隊が違法なイニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）を摘発したと発表した。 しかし数日前には米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がＣＭＥグループCME.OとＣＢＯＥCBOE.Oに仮想通貨ビットコインの先物上場を認める方針を示したばかりで、米当局間の「規制格差」がサイバー空間にも及びつつある様子が浮き彫りになった。仮想通貨を巡る規制面の食い違いが拡大し、投資家のリスクは高まっている。 カナダ・ケベック州に拠点を置くPlexCorpsは、州当局から証券に関連した活動を禁じられていたにもかかわらず、今年夏にＩＣＯを実施。同社は１日のフェイスブック投稿で、同社の通貨がコインマーケットキャップ・ドット・コムの集計でこの日最も急上昇したデジタル通貨だったと胸を張
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仮想通貨技術、暴落による弱体化望まず＝シンガポール中銀長官
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視点：ビットコインの「真価」はいくらか、リバタリアンの誤解＝ロゴフ氏
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ビットコイン、十分に信用・証明されていない＝麻生金融相