食肉に風力発電、美術品――。ブロックチェーン(分散型台帳)の活躍の場が広がっている。ビットコインなど仮想通貨の基盤技術のイメージが強いが、改ざん不可能という高いセキュリティー性に着目すれば需要は多岐にわたる。柔軟な発想で新たなサービスの開発をけん引するのはスタートアップだ。シカ肉の流路を完全把握「シカをブロックチェーンで管理できませんか」。ソフトウエア開発のカドルウェア(静岡県三島市)の大前
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新電力のみんな電力(東京・世田谷)はブロックチェーンを活用した新たな電力取引の仕組みを開発している。だれでも発電し電気を売れ、だれからどんな由来の電気を買ったのかがわかる。電力のピア・ツー・ピア(P2P)取引を可能にする。みんな電力の三宅成也取締役事業本部長に開発の狙いなどを聞いた――ブロックチェーンを活用した新しい電力取引プラットフォームをつくるそうですね。「発電事業者と需要家を直接結び、
若者と欧州中央銀行(ECB)の交流を図る「アスク・ドラギ(ドラギ総裁に聞いてみよう)」。注目を集めたやり取りがある。「あなたが学生だったらビットコインを買いますか」。一瞬、戸惑った表情を浮かべたドラギ総裁は苦笑しながら答えた。「私が飛びつくことはない」単一通貨ユーロが域内における「唯一の通貨」というのが公式見解。ユーロ圏に参加するバルト3国のエストニアが独自の仮想通貨「エストコイン」を立ち上げ
代表的な仮想通貨ビットコインの相場低迷が長引いている。足元で1ビットコイン=6500ドル程度と2017年12月につけた最高値(2万ドル弱)の3分の1程度で推移する。価格操作の疑惑、世界で相次ぐ規制強化論、需給のゆるみという3つの壁が背景にある。決済分野での将来的な普及期待は残るものの、当面は上値の重い展開が続くとの見方が増えている。価格操作の疑惑が浮上したのは米テキサス大学のジョン・グリフィン
証券取引等監視委員会は6日、ネット経由で融資を仲介するソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケット(東京・千代田)を行政処分するよう金融庁に勧告した。募集時の説明と異なる目的に流用されたのを見過ごすなど、管理体制に重大な不備があったため。流用額は少なくとも10億円以上で、焦げ付くおそれがあるという。インターネットを使う金融サービスは新たな担い手が登場している。ただ仮想通貨交換業者と同様、
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