仮想通貨マイニングに沸く、天然資源国モンゴルの意外な現実 | 日経 xTECH（クロステック）
仮想通貨業界で世界的な地殻変動が起きている。かつて仮想通貨取引やマイニングの総本山だった中国は規制を強化。その後、ビットコイン取引額で世界一となった日本も、取引所での巨額流出事件をきっかけに振興モードは沈静化しつつある。そうした中、新たに台頭し始めた国がある。中国と国境を接するモンゴルだ。 人口300万人の小国モンゴルに、仮想通貨の波が押し寄せている。2000年代以降、石炭や銅の鉱山が新たに発見されたモンゴルに、鉱山ブームが到来した。そして現在、多くの人は、仮想通貨こそが天然資源に続く新しい“宝の山”だとして群がっている。 モンゴルの大手商業銀行TDB（モンゴル貿易開発銀行）傘下で鉱山機械などのリース事業を担うTDBリース。藤本和久CEO（最高経営責任者）も、仮想通貨のマイニング（採掘）に熱視線を注ぐ。2018年8月22日、日本とモンゴルでマイニングマシンの販売や運用代行を手掛けるGinc
Gunosy創業者はなぜブロックチェーンに賭けたか
LINEやメルカリが自らブロックチェーンを開発して独自の経済圏を築こうとしている一方、企業によるブロックチェーン経済圏の構築を支援するITサービス企業も現れ始めた。 「ブロックチェーンの世界で、かつての米グーグルや米アマゾン・ドット・コムと同じ現象が起きつつある」 Gunosy創業者の福島良典氏は、2018年8月に同社CEO（最高経営責任者）を退いて合弁企業LayerXを設立し、社長に就任した理由をこう語る。 世界のブロックチェーン開発の動向を2017年頃から調査していた福島氏は、米仮想通貨取引所のコインベースや中国マイニング企業のビットメインといった成功企業に膨大なキャッシュフローが流れ、ブロックチェーンの研究開発を加速させている様を目の当たりにし、危機感を募らせたという。 「両社とも取引所やマイニングなど既存の事業にとらわれず、スマートコントラクトやDEX（分散型取引所）などの研究を進
重力波から仮想通貨まで、ある組み込み技術者の人生
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは、もなみ屋という自身が設立した会社を持つ邑中雅樹（むらなかまさき）氏。TRON関連の組み込み技術者として知られていたが、現在は活躍するフィールドを仮想通貨に移している。今回は、現在開発しているシステムや組み込みエンジニアになった経緯などを聞いた。 もともと組み込み系のソフトウエア開発を得意としていますが、現在の仕事はブロックチェーンや仮想通貨がメインです。合同会社もなみ屋という自分の会社を持っており、HashHubというコミュニティスペースの手伝いもしています。また、仕事以外にオープンソース系のブロックチェーンの開発にも関わっています。もなみ屋の仕事、HashHubの仕事、オープンソース活動がそれぞれ3分の1ずつというイメージです。 HashHu
幻滅期のブロックチェーン、LINEとメルカリが力を注ぐ理由
LINEとメルカリ。日本を代表する新興IT企業が、2018年からブロックチェーンへの取り組みを本格化させている。 「とっておき、秘密のプロジェクトを特別に公開します――」 メルカリの金融子会社メルペイの曾川景介CTO（最高技術責任者）は2018年10月4日、メルカリが開催したイベントの基調講演に登壇し、ブロックチェーンを応用した試作アプリ「mercari X」を公開した。 曾川CTOはmercari Xを「『次のメルカリ』のコンセプトモデル」と表現する。ブロックチェーン上で生成したデジタルトークン「メルコイン（mercoin）」を取引の媒介として、出品やエスクロー（第三者預託）など基本的なCtoC取引の機能を備える。 「社内で実際の取引に利用され始めている」（曾川CTO）というが、mercari Xは研究開発を目的とした試作アプリであり、現時点で一般公開の予定はないという。 実用化で一歩先
仮想通貨マイニング、水面下の米中特許バトル
知的財産権に関する多彩な情報を経営や研究・開発の戦略立案に生かす「IPランドスケープ」。その実践的な情報を提供していく本コラムの第1回目は、仮想通貨マイニング関連の特許出願状況に関する調査・分析である。 調査・分析の結果、2015年頃から出願が増え始め、日本よりも海外（特に中国・米国）での技術開発が進んでいる状況が浮き彫りになった。出願内容からは、電源や熱対策に対する技術開発が重要になっていることが見えてくる。出願企業には、急成長する中国のベンチャーであるBitmainはもちろん、米Intelも含まれる。 カギはハッシュ関数 仮想通貨のマイニングにはハッシュ（ハッシュ値、ハッシュ関数）と呼ばれるデータが使用される。仮想通貨の1つ、ビットコインで使用されるハッシュは「SHA-256」と「RIPEMD-160」である。ハッシュ関数（値）とは、ファイルの個体情報のようなもので、仮想通貨分野に限ら
仮想通貨で先を走っていた日本、今の停滞はあまりにももったいない
「工事中ですが、うちのマイニングファームを見ていきます？」。2018年8月、モンゴルに出張していた筆者は、首都ウランバートルの住宅地を訪れた。近くの公園で遊ぶ子どもの声が響き、のどかな空気が流れている。大規模な敷地に無数のマシンが稼働する仮想通貨マイニングのイメージとはかけ離れた光景を横目に、何の変哲もないマンションに向かう。 玄関に入るとすぐ、鍵付きの扉が表れた。扉を開けると、地下へと階段が続いている。「段差、気を付けてくださいね」。案内されるままに階段を降り、再び表れた扉の先に別世界が広がっていた。 目に飛び込んできたのは、薄暗い空間に浮かぶ巨大な銀色のファン設備。横には、オレンジ色のラックが4列にわたって並ぶ。銀色のファン設備からラックに向かって、円筒形の接続口が無数に突き出す。マシンの排熱をファン設備で吸い込み、マンションの外へと逃がすわけだ。 日本ほどではないにせよ、ウランバート
国家は仮想通貨をコントロールできるか
FinTech革命によって今までにない斬新なサービスが登場し、利用者が具体的なメリットを享受できる段階に来ている。一方で2018年1月には、革命の旗手と目されてきた仮想通貨取引所の1社が巨額の流出事件を起こした。「イノベーション」と「ルール」のバランスをとる難しさを露呈した格好だ。ここ数年続いてきた“熱狂”に冷や水も浴びせた。FinTech革命はどこへ向かうのか。金融業界の論客たちがその行方を占う。 2017年の仮想通貨の高騰については、ビットコインの相場が1ビットコイン当たり1000ドルから2万ドルへ約20倍になったことがよく引き合いに出される。しかしこの間、仮想通貨市場全体に占めるビットコインのシェアは、85%から40%弱へと半減している。これは、全仮想通貨の流通総額が、2017年初の2兆円足らずから2017年12月には90兆円近くにまでおよそ50倍に激増しているからである。 仮想通貨
ハードウエアウォレットが危ない
仮想通貨の秘密鍵を保管する専用装置「ハードウエアウォレット」が売れている。仏レジャー（Ledger）の国内販売代理店であるEarth Shipによれば、580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出したコインチェック事件の直後、レジャーのハードウエアウォレット「Ledger Nano S」の1日あたり販売台数が事件前の約50倍に膨らんだという。 秘密鍵は仮想通貨を自分の口座から別の口座に送金する際に使う。Webサービス上で秘密鍵を保管する「ウェブウォレット」やPCで保管する「デスクトップウォレット」と比べ、ハードウエアウォレットは秘密鍵をネットワークから物理的に切り離せるため安全と言われてきた。ところが、そのハードウエアウォレットを攻撃するマルウエアが現れた。 攻撃の手口を紹介する前に、Ledger Nano S（以下、Ledger）を例に、ハードウエアウォレットの初期設定や使い方について簡単に
金融庁はお墨付きを与えず、仮想通貨の自主規制団体に課せられる重責
「新たな仮想通貨の『上場』を審査するのは誰なのか。仮想通貨交換所か、金融庁か、自主規制団体か。誰も審査の基準を示してくれない」。 記者にそう苛立たしげに語ったのは、仮想通貨カルダノ（Cardano）の設計やソフト開発を手掛ける香港Input Output（IOHK）創業者CEO（最高経営責任者）、チャールズ・ホスキンソン氏だ。仮想通貨としての時価総額は約6400億円（2018年3月8日現在）で世界7位につける。 ホスキンソン氏は、国内のいくつかの仮想通貨交換所から「カルダノを交換所で扱いたい」と上場の誘いがあったと明かす。同氏もカルダノの取り扱いを事業者や金融庁に働きかけてきたという。だが「コインチェック事件の後は、検討のスピードが明らかに落ちた」（同氏）うえ、上場の評価基準について業界の誰も明確に答えてくれず、袋小路に陥ったという。 カルダノは評価のブレが激しい仮想通貨だ。2015年9月
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日本の牽引役が力説、「ブロックチェーンは組織と社会を変えていく」
仮想通貨の不正採掘が猛威、2017年下期のサイバー攻撃 - 日本経済新聞
金融庁の行政処分が示した仮想通貨交換業者の「惨状」 - 日本経済新聞