毎日新聞のインタビューに応じるマネックスグループの松本大CEO=東京都港区で2018年5月21日、古屋敷尚子撮影 海外展開の意向も表明 マネックスグループの松本大(おおき)・社長兼最高経営責任者(CEO)が、毎日新聞のインタビューに応じた。完全子会社化した仮想通貨交換業者コインチェックの全面取引再開について「6月中が目標だ」と説明。今後、仮想通貨事業を米国、香港、オーストラリアなど海外で展開する意向も表明した。 マネックスは4月16日、仮想通貨「NEM(ネム)」の大量流出事件で信用力が低下したコインチェックを36億円で買収した。コインチェックは現在も大半の仮想通貨の取引を停止しているが、松本CEOは、買収後2カ月をめどに全面再開を目指すとした従来の方針に変更がないと強調。「内部管理や不正アクセス防止の体制を強化中だ。金融庁に報告し、コメントももらっている」と、想定通りに進んでいるとの考えを
価格高騰や巨額の流出事件で注目を集める仮想通貨。その取引を記録するのに必要な計算を引き受け、手数料を稼ぐのが仮想通貨の「採掘」ビジネスだ。勝敗を分けるのはコンピューターの性能と電気代。米南部バージニア州にある北米最大の「採掘場」を訪ねた。【小原擁、バージニアビーチで清水憲司】 「コンピューター1台で毎秒13兆回の計算をこなす。1台で毎日2.5ドル(約270円)以上稼げば黒字になる」。米ベンチャー企業ビコーズの共同創業者トーマス・フレイクさん(52)は誇らしげに語る。施設内には1万1000台のコンピューターが並び、6月までに台数を3倍に増やす計画だ。 計算能力は1台だけでノートパソコンの数千倍。鉱山における高性能の採掘機やショベルカーのような存在だ。熱を持つと処理速度が遅くなるため、送風機で熱気を逃がす。「ブーン」と響くファンの音は、仮想通貨の採掘場ならではの雰囲気を醸し出す。
毎日新聞などのインタビューに応じる米リップルのブラッド・ガーリングハウス社長=東京都港区で2018年3月16日午前、岡大介撮影 仮想通貨に使われる先端技術を活用し、安価で高速の国際送金サービスを展開する米リップル(本社・サンフランシスコ)のブラッド・ガーリングハウス社長が16日、東京都内で毎日新聞などのインタビューに応じ、仮想通貨の今後について「投機的な取引が多かったが、今後は(送金サービスなど)実需に基づいた取引が増える」との見通しを語った。仮想通貨の世界的な規制強化の動きには「技術革新を阻害しない方法で」と呼び掛けた。 同社は、仮想通貨に使われる記録管理の新技術「ブロックチェーン」を、銀行同士の送金データのやり取りに活用するサービスを提供。仮想通貨「XRP」を使い、安く数秒で国際送金ができるサービスも展開している。100以上の金融機関と契約しており、今後5年間で世界の銀行の半数以上への
金融庁から業務改善命令を受け、記者会見するコインチェックの和田晃一良社長=東京都千代田区で2018年3月8日、長谷川直亮撮影 金融庁が8日、仮想通貨交換業者7社の一斉行政処分に踏み切ったのは、利用者保護の徹底に向けた強い意向がある。仮想通貨市場の成長に伴って急増した交換業者に対し、厳格な検査を通じて「選別」を強める構えで、今後、業界で淘汰(とうた)が進む可能性がある。 「利用者保護の観点で問題が発生した。検査・監督を強化していく」。金融庁幹部は8日、交換業者への対応を厳格化する考えを強調した。従来は仮想通貨業界の育成にも目配りしてきたが、交換業者のずさんな管理体制が明るみに出て、同庁自身も対応強化を迫られている。 同庁はコインチェックから仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した後、交換業者全32社を対象に立ち入り検査を開始。今回、業務停止命令を受けた「ビットステーション」(名古屋市)はその過程
金融庁から1カ月間の業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)は8日、「顧客の皆様にご迷惑をおかけし大変申し訳ない」とコメントした。同社は金融庁が登録審査中の「みなし業者」。同社は今後、登録申請を取り下げ、交換業務の廃業も検討する。 同社では100%株主だった経営企画部長…
金融庁は8日、取引所「コインチェック」での仮想通貨「NEM(ネム)」の巨額流出問題を受け、資金決済法に基づき、国内のすべての仮想通貨取引所への立ち入り検査を検討していることを明らかにした。コインチェックには2日から立ち入り検査を始めており、新たな対象は金融庁の登録業者と登録審査中の「みなし業者」計31社。セキュリティーや財務内容などを詳細に調べることで、仮想通貨取引所全体の管理体制強化につなげる。 金融庁は8日、大手で登録業者の「テックビューロ」(大阪市西区)と「GMOコイン」(東京都渋谷区)に職員を派遣し、立ち入り検査に着手した。昨年9月の登録時にテックビューロはネムやビットコインなど15種、GMOコインはビットコインやイーサリアムなど5種の仮想通貨を取り扱うとしていた。週明けからは検査官が常駐し本格的に調べる。
コインチェックの決済システムを導入しているすし店「銀座沼津港」。店が端末に金額を入力すると表示されるコードを客が携帯端末で読み取ると支払いが完了する=東京都中央区で2018年2月5日午後2時38分、竹地広憲撮影 利用店、現金化めど立たず 仮想通貨取引所を運営するコインチェックが仮想通貨「NEM(ネム)」を不正流出させた問題は、飲食店など消費現場にも余波を広げている。コインチェックが運営する仮想通貨「ビットコイン」の決済システムが問題発覚後に停止したため。このシステムでビットコインによる代金支払いを受け入れていた新電力や飲食店は決済ができなくなるトラブルに見舞われ、対応に追われるところも出ている。【竹地広憲】 新電力のイーネットワークシステムズ(東京)は2016年から、電気代のビットコインでの支払い受け付けを始めたほか、支払った電気代の一部がビットコインで還元される契約プランも提供していた。
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