[東京 19日] - 仮想通貨ビットコインの価格が下落基調で推移している。ビットコインは昨年12月上旬、約240万円の過去最高値を記録。しかし、その後は上下動しながらも上値が切り下がる形で下落を続け、今年2月上旬には65万円と、昨年11月中旬以来の安値に沈んだ。 2月下旬には127万円台まで反発したものの、3月に入ると再び下落基調となり、18日夜には80万円を割り込み、本稿執筆時点(19日夕刻)も上値の重い展開を続けている。 移動平均線など簡単なテクニカル分析によれば、ビットコインの下げは継続中と判断され、昨年のような力強い上昇は期待しにくい。短期的には今年2月の安値(65万円)と昨年11月の安値(約61万円)を狙いに行く動きがみられると予想されるが、仮に両者を割り込めば、昨年10月の安値(約46万円)など、各月の安値や、40万円、30万円といった心理的な節目が次のターゲットとなるだろう。
ここに述べられていることは、専門家の意見であり、必ずしもコインテレグラフの見解を必ずしも反映するものではありません。 イスラエルは、技術革新の面でスタートアップ大国と一部では呼ばれてきた。イスラエルのベンチャーキャピタルの総投資額は、昨年には50億ドルを超えた。これは中国の年間総投資額のほぼ10%にあたる。USBフラッシュドライブやカーナビアプリのWaze、炭酸水メーカーのソーダストリームなど、数多くの人気のアプリやプラットフォーム、製品を世に出してきたイスラエルが、仮想通貨業界に足を踏み入れた。 イスラエル最大銀行のハポアリム銀行は昨年、マイクロソフトと提携して「保証人登録プロセスを簡易化・迅速化」するブロックチェーン技術を利用したプラットフォームを開発した。イスラエル税関局は今年2月、仮想通貨を資産とみなし、資産売却益税を課す考えを示した。 今年2月16日には、イスラエルをさらに一歩前
米議会の資本市場・証券・投資小委員会が14日、米国における仮想通貨、デジタル通貨、イニシャル・コイン・オファリング(ICO、新規仮想通貨公開)およびブロックチェーン開発の将来について議論するため開催された。 議事の過程を通じて、4人の仮想通貨とブロックチェーン業界の専門家たちは、米国政府による規制のさらなる明確化が必要であるという点で多かれ少なかれ一致していることが明らかになった。しかし異なる党派や広範なイデオロギーを代表する同委員会メンバーは、非難から手放しの激励まで、様々な立場を示した。 開会挨拶の後、同委員会のメンバーは専門家らに、現在の規制や規制機関(商品先物取引委員会(CFTC)や証券取引委員会(SEC)など)の有効性から、サイバーセキュリティやICOの性質に渡る議題について質問した。仮想通貨やブロックチェーンに馴染みのなかった議員は、専門家の助けでこれらの言葉について頭の整理に
イタリアに拠点を置く仮想通貨取引所のビットグレイルは14日、2月に起こった1憶9500万ドル相当のナノ(XRB)の不正流出事件で、被害者への補償を行うと発表した。補償の条件は、いかなる法的措置も控えるという契約書に署名することだ。 ビットグレイルは、サイト上のプレスリリースの中で、「盗難の被害者のプラットフォームの利用は、和解契約の署名による拘束を受ける。この契約はユーザーはいかなるタイプの法的措置を放棄することを表明することとなり、正式な文書の形でまとめなくてはならない」 ビットグレイルはセキュリティーが破られたことの責任を取るつもりはなく、ナノのソフトウェアに欠陥があったと主張している。同社はリリースの中で、ビットグレイルには過失がなく、ハッキングの被害者であると表明している。 「ビットグレイル社は窃盗の被害者であり、今回の流出はナノのソフトウェア上の欠陥により引き起こされた可能性があ
主要国・地域の中央銀行や監督当局で構成する金融安定理事会(FSB)の議長を務めるイン グランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は、20カ国・地域(G20)財務相らに宛てた書簡で、ビットコインなど仮想通貨資産の急速な台頭について、ある時点で金融システムの脅威となる可能性があると指摘した。 カーニー総裁は18日に公開された書簡で、「サイバースペースにおける強靱(きょうじん)さや市場の統合性、運営上の実質的な改善がないまま、仮想通貨の利用と相互の連結が拡大した場合、信頼感への影響を通じて金融安定のリスクをもたらす」と主張した。アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議に向けて配布された。 同総裁は、仮想通貨の「アナーキー(無秩序)」状態に終止符を打つ規制強化を今月に入り呼び掛けた。今回の書簡では、仮想通貨資産の拡大監視と、台頭する金融安定への脅威特定に役立つメトリ
By Stock Catalog Twitterが仮想通貨に関する広告を同プラットフォーム上から排除する方針であることが明らかにされました。この規制は少数の例外を除いて厳格に適用されることになる見込みです。 Twitter to prohibit range of cryptocurrency ads https://news.sky.com/story/twitter-to-prohibit-range-of-cryptocurrency-ads-11293387 Twitter is reportedly planning to ban cryptocurrency ads - The Verge https://www.theverge.com/2018/3/18/17136556/twitter-cryptocurrency-ads-bitcoin-ban-report イギリスの
最近、仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」で商品の代金を支払える店舗やWeb通販サイトもジワジワと増えてきている。 その中でも、ビックカメラは対応店舗数で群を抜いている。2017年4月に有楽町店(東京都千代田区)と新宿東口店(東京都新宿区)に試験導入後、同7月には全店舗に展開。同12月にはWeb通販「ビックカメラ.com」でも使えるようにすると同時に、実店舗での決済限度額を「10万円」から「30万円」に引き上げた。 そもそも、同社はなぜビットコイン決済を導入したのか。また、同社の店舗でビットコイン決済をする買い物客に、特筆すべき特徴はあるのか。同社の広報担当者に話を聞いた。 決済手段を多くすることで利便性を向上させる ―― まず、ビックカメラがビットコイン決済を導入したいきさつを教えてください。 広報担当 お客さまの利便性を向上する一環として、私たちは店頭での支払い方法を充実させてき
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く