ビットコイン取引所運営者を起訴－ハッキング巡るＳＥＣへの偽証で
現在閉鎖されている仮想通貨ビットコインの投資プラットフォームの運営者は、顧客のビットコイン6000枚余りがハッカーに盗まれた事実を隠蔽（いんぺい）するために、米当局に虚偽の供述を行ったとして起訴された。 マンハッタン連邦地検のジェフリー・バーマン検事正の事務所が21日公開した訴状によれば、ジョン・モントロール被告（37）は２件の偽証罪と１件の司法妨害罪に問われている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）はまた、同被告が証券取引法に違反したとしてマンハッタンの連邦地裁に提訴した。 検察当局によると、モントロール被告はビットコインが急騰する前、２つのビットコインのオンラインサービス「ビットファンダー・ドット・コム」と「ウィーエクスチェンジ・オーストラリア」を運営していた。 検察当局によれば、2013年７月の４日間にハッカーは「ビットファンダー」のプログラミングの脆弱（ぜいじゃく）性を突き、現在の価値で6
仮想通貨取引のルール作り 自民党が規制強化へ始動
仮想通貨交換業者のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、自民党が規制強化に向けて動き始めました。 自民党はコインチェック問題に関する会議を開き、金融庁や仮想通貨交換業者の業界団体から活動状況などを聞きました。会議では「日本は仮想通貨で世界をリードしている。これを冷やさないためにもルールが必要だ」など、決算情報の開示やインサイダー取引に関する規制を求める意見が出されました。 日本ブロックチェーン協会・加納裕三代表理事：「利用者保護を考えて、より厳格な自主規制が期待されているのかなと思います」 日本仮想通貨事業者協会・奥山泰全会長：「マネーゲームのまま終わらせるわけにはいかないというところで、投機取引についてのしっかりしたルール作りとかマーケットがおかしくならないように取り組まないといけない」
モナコインウォレットの「もにゃ」はZaifPaymentと連携可能で便利 | 貯金1000万を仮想通貨に換えた男のブログ
@マナです。 @ゆきさん制作のモナコイン「もにゃ」をご紹介します。 特徴はこんな感じ。 モナコイン対応 ビットコイン・ビットゼニー、ライトコイン・富士コイン対応 BCH・XCP対応予定 ZaifPaymentと連携できる モナッピーとも連携できる モナパーティメニューも利用可 日本円建て・モナコイン建てでの請求QRコードも発行できる アプリはAndroid版のみだが、iOSであればブラウザ版で利用可能 日本でサポーターがそこそこいるビットゼニーが管理できるウォレットは珍しいですね。 ZaifPaymentと連携できるウォレットも見たことが無いので、貴重だと思います。 ZaifPaymentともにゃの連携ができる Zaif(ザイフ)Paymentはモナコインに対応していて、店舗でモナコインを決済すれば即座に日本円に換えられて受け取ることができるサービス。 「もにゃ」のウォレットを使って、Za
仮想通貨交換「みなし業者」金融庁が選別 安全対策不合格で申請撤回要請も - 日本経済新聞
金融庁が仮想通貨の交換を手掛ける事業者の選別に苦慮している。交換業への登録を申請中の「みなし業者」の安全対策や内部管理が不十分と判断すれば自主的に申請を取り下げるよう促すことを検討する。2017年4月施行の改正資金決済法で導入したみなし制度の運用を厳しく見直し、利用者保護を徹底する。麻生太郎金融相は16日の閣議後の記者会見で「みなし業者に立ち入り検査する」と表明し、21日までに5社に検査に入っ
仮想通貨で儲けた｢億り人｣が味わう納税地獄
一般人だけでなく、芸人、サッカー選手、ブロガーなど、多くの人が熱狂した仮想通貨市場。たった1年で500倍以上も高騰したものもあり、投資家の中には1億円以上の利益を得た「億り人」がたくさん誕生した。だが、各国の規制強化や仮想通貨取引所コインチェックでのNEM盗難騒動をきっかけに、年末年始の最高値から一転大暴落を演じた。 無申告の場合、あとから20〜40%の「罰則」も 昨年末の急騰相場にイナゴのごとく飛び乗り、さらなる上値を追って「ガチホ」（長期保有）した投資家の中には、元手を溶かしただけでなく、借金を負った人もいる。一方で、最高値付近で利益確定し、首尾よく暴落相場を逃れた層も存在する。人もうらやむ億り人だが、手放しで喜べない現実が、これから襲いかかる。 「税金はどうなるんですか？」 現在は確定申告期間の真っただ中だが、仮想通貨で億り人となった投資家からこうした問い合わせが増えているという。
北朝鮮が仮想通貨を狙い撃ちする「これだけの理由」 経済制裁からの回避策としてサイバー攻撃やマイニングに注力 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルで、ランサムウエアによるサイバー攻撃の拡散を監視するインターネット監視機関「韓国インターネット振興院」のスタッフ（2017年5月15日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 日本が拠点の仮想通貨取引所大手「コインチェック」から、巨額の仮想通貨が盗まれたのは2018年1月26日のこと。瞬く間に約580億円相当の仮想通貨が奪われ、被害者の数は26万人にも上った。 今回の事件を簡単に説明すると、顧客から様々な種類の仮想通貨を預かっていた取引所のコインチェックが、仮想通貨の1つである「NEM（ネム）」の保管に十分なセキュリティ対策を行っていなかったために、狙い撃ちにされて何者かに多額のネムが奪われた、というものだ。現在当局がアクセス解析など捜査を行っているが、仮想通貨の取引は匿名性が高いだけに、犯人がすぐに見つかる可能性は低い。また盗まれた仮想通貨が戻ってくることもな
「ビットコインは新世紀の金」、ＥＴＦ業界プロが仮想通貨市場に転身
上場投資信託（ＥＴＦ）関連の啓発企業インサイドＥＴＦｓで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたマット・ホーガン氏は、15年過ごしたＥＴＦ業界を離れ、仮想通貨市場に身を投じた。ＥＴＦと同じようにデジタル資産も投資に変革をもたらすと同氏は判断した。 リサーチ・開発担当バイスプレジデントとしてビットワイズ・アセット・マネジメントに入社したホーガン氏はインタビューで、「３兆ドル（約323兆円）の市場規模がある金のようにそれぞれの利用法を考えると、ビットコインは新世紀の金だ。数兆ドルの機会がある」と語った。 ホーガン氏によると、市場の拡大スピードやボラティリティーなどは予測が難しいため、投資家は長期の視点で臨み、分散する必要がある。インサイドＥＴＦｓを率いる前は、同氏は格付け・分析サービスのＥＴＦドット・コムで社長を務めていた。コインマーケットキャップのデータによれば、仮想通貨の市場規模は昨年25倍の
ベネズエラ版ビットコイン「ペトロ」は新手の仮想通貨詐欺
2月20日、仮想通貨「ペトロ」の発行記念イベントで演説するニコラス・マドゥロ大統領 REUTERS/Marco Bello ＜アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない＞ 破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。 2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ１単位が原油1バレルの価値に相当することを約束した。政府が発行した説明によると、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込んでいる。 発行に際して、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも語
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”仮想通貨の島”マルタで法案３つ閣議決定｜不正やスキャムを防止し、健全な仮想通貨経済の発展を目指す | 仮想通貨まとめ
仮想通貨市場に停滞感、ビットコインの送金詰まりが1000件を割る | 貯金1000万を仮想通貨に換えた男のブログ
ベネズエラ、来週は金裏付けの仮想通貨導入へ
iOS（iPhone/iPad)アプリのモナコインウォレットがリリース（日本のみ） | 貯金1000万を仮想通貨に換えた男のブログ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ビットコイン入門！ 仮想通貨を学ぶと分かる「ブロックチェーン」の凄さとは？【一から学ぶ、ビットコインと仮想通貨】
仮想通貨発行による資金調達、法規制必要との声＝自民ＩＴ特命委
仮想通貨、資金洗浄などの疑い６６９件 昨年４―１２月：朝日新聞デジタル
ビットコインなど仮想通貨の規制、英議会が検討へ
仮想通貨取引所の独自コイン（独自トークン）まとめランキング | ポインの仮想通貨(暗号資産)ハマってます!!
科学の森：ブロックチェーンで相互監視 狙われる仮想通貨交換所 対策課題 | 毎日新聞
”仮想通貨の島”マルタで法案３つ閣議決定｜不正やスキャムを防止し、健全な仮想通貨経済の発展を目指す | 仮想通貨まとめ
仮想通貨の新団体設立、証券界から投資家保護求める声 - 日本経済新聞
NEM追う善良ハッカー 流出状況の解説サイトも - 日本経済新聞