代表的な仮想通貨であるビットコインの取引が急減している。売買や送金など1日あたりの取引額はピークだった2017年末の4分の1に減少した。金融庁による仮想通貨交換業者への行政処分が逆風になっているうえ、世界規模で規制が強まるとの警戒も高まっている。主な取引主体だった個人の関心が冷め、一部は外国為替証拠金(FX)取引に移っている。情報サイトのブロックチェーンインフォによると、ビットコインの1日あた
貨幣自体に価値はないが… 資本主義社会では、誰もが無意識に信じている拝金教という宗教がある。資本主義社会では、生活に必要な財やサービスを商品として購入しなくてはならないからだ。 商品を購入するためには貨幣が必要になる。人間と人間の間で、交換が行われる関係が、貨幣という形態に物象化するのであるが、常識的には貨幣自体が価値を持っているように見える。 冷静に考えてみよう。1万円札を刷るのにかかる費用は、年によって若干異なるが、22~24円であるという。原価が22~24円しかかかっていない1枚の札で、1万円分の商品やサービスを購入することができる背景には、貨幣に対する信用があるからだ。これを貨幣教と言い換えることもできると思う。 それでは、人為的に貨幣を作ることが出来るのであろうか。これについては、肯定論と否定論がある。肯定論者は、ブロックチェーン技術を使えば、仮想通貨を作ることができると主張する
デジタル領域の製品である仮想通貨(イーサ、ether)は、常にエーテル空間(ether)のなかに存在してきた。つまり、物理的になにかを所有したり、失ったり、盗まれたりするわけではなかった。ビットコインユーザにとって、デジタル通貨を騙しとられる脅威は常にオンライン上だけであり、ITに通じた投資家たちはオフラインでは安全であった。 しかし今や、窃盗団たちはオフラインで仮想通貨に手を伸ばす方法があるという事実に気づき、略奪行為をリアルの場でも行っている。ビットコイン所有者が窃盗団に襲われ、巨額のデジタル通貨を匿名ウォレットへ振り込むよう脅される事例が相次いで報道されている。 オンライン上のセキュリティ対策だけではもはや十分とはいえないようだが、リアルでのビットコイン強盗に合わないための対策がいくつかある。 身代金の要求 最近のリアル型のビットコイン強盗事件は、今年1月に、平穏なホリデーリゾート地
自身の経済体験を赤裸々に綴り、地下経済の仕組みをも明かした衝撃の書『アンダー・プロトコル』著者の猫組長が、暴力団が「仮想通貨」に群がる理由と、仮想通貨バブルの先にある「仮想通貨戦争」のリアルを解説する。 銀行口座の裏取引価格が急騰している理由 前回の『元経済ヤクザが昨年末に「仮想通貨」を手放した理由』(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54697)で、仮想通貨への投機が情報感度の高い一部暴力団員にとって、笑いの止まらないビジネスとなっていることを書いた。 これは私が現役時代に手を染めていた「新規発行株」と同じ構造だ。なんの実績もない企業――私はそれを空っぽの「ハコ」と揶揄していたが――に融資をして、その見返りとして新たに株を発行させ、市場価格より安く譲渡させる。 「ハコ」は予定通りに市場に「企業合併」や「新規事業参入」などのネタを投入、そのネタによって
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が19〜20日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる。マネーロンダリング(資金洗浄)が懸念される仮想通貨の国際的な規制強化が主要議題の一つとなる見通し。世界に先駆けて仮想通貨交換業者の登録制を導入した日本は、規制に向けた議論を主導したい考えだが、麻生太郎財務相の欠席が決まったことで痛手になる可能性もある。 「今回のG20で(仮想通貨の規制が)非常に大きな話題に上がってくることも確かだ」 麻生氏は15日午後の参院財政金融委員会でこう述べた。仮想通貨については、既にドイツとフランスが規制案をG20に共同提案すると発表済み。資金洗浄や課税逃れへの悪用、金融システムの安定に対する影響を懸念する指摘もあり、会合では国際機関による監視強化が検討される見通しだ。 今回のG20で日本は、仮想通貨交換業者の登録制を説明して、議論を主導する構え。麻生氏も
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