[ニューヨーク/ワシントン 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米証券取引委員会(SEC)は4日、新設のサイバー部隊が違法なイニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)を摘発したと発表した。 しかし数日前には米商品先物取引委員会(CFTC)がCMEグループCME.OとCBOECBOE.Oに仮想通貨ビットコインの先物上場を認める方針を示したばかりで、米当局間の「規制格差」がサイバー空間にも及びつつある様子が浮き彫りになった。仮想通貨を巡る規制面の食い違いが拡大し、投資家のリスクは高まっている。 カナダ・ケベック州に拠点を置くPlexCorpsは、州当局から証券に関連した活動を禁じられていたにもかかわらず、今年夏にICOを実施。同社は1日のフェイスブック投稿で、同社の通貨がコインマーケットキャップ・ドット・コムの集計でこの日最も急上昇したデジタル通貨だったと胸を張
<中国勢が圧倒的強さを誇る市場に勝算はあるのか――現在の価格1万ドルが継続し、開発と運用費が300億円程度になるとして収支はこうなる> IT企業のGMOインターネットがビットコインの採掘事業(マイニング)に乗り出す方針を明らかにした。このところビットコインの価格が急騰していることから、投機について話題になることがほとんどだが、マイニングはコツコツとビットコインを採掘して利益を得るという投機とは正反対のビジネス・モデルである。 そもそもマイニングとはどのような事業なのだろうか、そしてこのタイミングでマイニングに参入したGMOに勝算はあるのだろうか。ビットコインを支える裏方ともいえるマイニング事業について探った。 マイナーの仕事はビットコインの取引をウラで支えること よく知られているように、ビットコインはインターネット上で流通する仮想通貨である。ビットコインの最大の特徴は、発行元になる国家や中
中国の中央銀行である中国人民銀行の潘功勝(パン・ゴンシャン)副総裁が2日、北京で開催された経済関連のイベントで、ビットコインに否定的な意見をのべた。 潘氏は、同日の国内新聞「参考消息」に転載されたフランス経済学者の言葉を紹介し、「ケインズが教えてくれたように市場は我々が支払い可能である期間を越えて非合理であり続ける。我々に残された方法は一つだけだ。川のほとりに座って、ビットコインの死体が流れてくる日をまつことだ。」と引用。 続けて「中国が世界のビットコイン取引とICOによる資金調達の80%(ママ)を占めていたとすれば、数か月前に我々がビットコイン取引所を封鎖し、ICOを禁止していなかったら今日どうなっていただろうか。考えただけでも空恐ろしい」とのべた。 また、中国規制当局が厳しくビットコインを取り締まっていなかったら、(バブル等)問題の原因として世界中の人が中国を指さしていただろうとした。
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