めんどくさい？ 税率高すぎ？ 仮想通貨の確定申告、税理士に聞いた
「仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。 「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの？」「申告しないとどうなるの？」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。 仮想通貨でもうかった……確定申告は必要？ ――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか？ そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円（住民税の基礎控除額）を超えた場合は申告しておいた方
ビットコインは｢物々交換の時代｣を切り拓く
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わずか4％が、ビットコインの97%を所有
ビットコイン（左上）など仮想通貨の取引価格が表示された電光掲示板。2017年12月13日、韓国ソウルにて。 Thomson Reuters 仮想通貨とブロックチェーンに関する幅広い分析の中で、クレディ・スイスはビットコインにおける富の集中について解説した。 ｢ビットコインの97％は、4％のアドレスが保有している｣と同金融機関は記した。 ビットコインは1%の人々にとっての新たなおもちゃなのだろうか？ これは、クレディ・スイスのアナリストが1月11日（現地時間）、クライアントに送った仮想通貨とブロックチェーンについてのメモの中で投げかけた疑問だ。 ｢ビットコインは、個人であれ取引所であれ、一部のアドレスに集中している。これはつまり、少数のプレーヤーがビットコインマーケットに巨大な影響を与えることが可能だということだ｣と同金融機関は記した。 仮想通貨の世界で｢ホルダーズ（hodlers）｣と呼ば
Ripple急騰の裏側とは? 仮想通貨の値上がりに投資家大混乱 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image credit: artmagination / 123RF ブロックチェーン企業の Ripple のほぼ5年間価値に変動のなかった仮想通貨 XRP が、たった3週間で15倍も価値が上がったというニュースが飛び込んできた。Forbes によると、今週（1月第1週） Ripple の共同設立者である Chris Larsen 氏の純資産が Mark Zuckerberg 氏をもわずかに上回ったという。 Ripple が有名となったのは、創立44年のグローバルな金融メッセージサービスで200ヶ国の1万1,000以上の機関が利用する Swift では3日間かかるところの国際決済が、たった10～15秒で行えるという取引の処理能力だ。しかしこれが昨今の仮想通貨騒ぎの原因となった Ripple プラットフォームの価値への信頼につながっているわけではないようだ。突如として起こった XRP への
【2018年1月上旬】最近ビットコイン・仮想通貨市場に起こったこと | 貯金1000万を仮想通貨に換えた男のブログ
おはようございます。@マナです。 2018年が始まってまだ12日しか経っていませんが、相変わらず激しい変化の世界でございます。 ここで一旦、ビットコインや仮想通貨市場に起こった事をまとめておきます。 中国マイニング規制強化？禁止？ まず、中国のマイニング規制強化の話題。ビットコインマイニングの８割が中国で行われているため、規制強化のニュースは仮想通貨市場に不安を与えました。ビットコインは基軸通貨ですからね。 SNSやニュースサイト・ブログでは「規制」「禁止」などの情報が飛び交っています。 情報の元になったのがウォールストリートジャーナル「ビットコイン、中国での「採掘」に終止符 当局が停止命令」の記事。大手有名なメディアですから、停止の情報として信じてしまうでしょう。 ブルームバーグも中国規制ネタの記事を出しています。 仮想通貨の規制強化嫌気し中国離れも ですが、中国のメディア情報からは、マ
米財務長官：ビットコイン、「スイスの銀行口座」にしてはならない
ムニューシン米財務長官はビットコインなどの仮想通貨がスイスの銀行口座のデジタル版にならないよう20カ国・地域（Ｇ20）と取り組んでいきたいと表明し、「悪い行為に悪用されないよう」にしたいと述べた。 ムニューシン長官は12日にワシントンで、米国の法律の下では「ビットコインのウォレット（財布）サービスを提供する会社は、銀行が顧客情報を把握するのと同様、ユーザーについて把握する義務を負う」と説明。「われわれはこうした活動を追跡することができるが、それができない国もある。従って、Ｇ20と非常に緊密に取り組む事柄の一つとして、これがスイスの銀行口座にならないようにしたい」と述べた。 同長官はまた、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など米当局が過去に、硬貨や紙幣の代わりにデジタル通貨としてのドルを発行することの是非を検討したとも指摘。ただし「ＦＲＢも政府も、現時点でそれが必要だとは考えていない」と続けた。
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