「ほら、ちゃんと決済できただろう。本当に価値があるんだよ」。2016年初め、中国・北京の天安門広場から4キロメートルほど東にある喫茶店「未来世界」の店内ではEGDと呼ぶ仮想通貨の勧誘が繰り返されていた。実際にコーヒーを注文し、EGDで代金を支払う時の「殺し文句」にだまされた人は多い。当時は人民元や中国株が急落していた時期。共産党や政府への信任が揺らぐ中、中央管理者が存在しない「虚擬貨幣(仮想通
スイスの銀行UBSグループは仮想通貨ビットコインの取引を手掛けないし、リテール顧客に勧めることもしない。規制強化によって価値が「暴落」することがあり得るからだと、アクセル・ウェーバー会長が述べた。 同会長は24日、スイスのダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「価格が全く不透明な資産だ。将来にこうした投資が崩壊し市場が調整した時、顧客は誰が自分たちに売ってきたのかと思うだろう。それを恐れる」と語った。 韓国や中国、欧州連合(EU)では既に規制強化の動きや議論が出ている。 「何らかの理由で将来、規制当局や政府がビットコインの取引がベールに包まれるのを難しくした場合、大きな下向きの調整が働き、高い値段で買った保有者は損失を被る」とウェーバー会長は述べた。 原題:UBS Chairman Weber Sees Possible ‘Massive’ Bitcoin Correct
米仮想通貨取引所最大手コインベースが昨年、目標を66%上回る10億ドル(約1100億円)の収益をあげた。米テック系サイトRecodeが業界筋の話として報じた。Recodeによると、外部の投資家の関心が頂点に達しているにもかかわらず、コインベースは非上場のままだ。 昨年11月、ビットコイン価格の高騰を背景に、コインベースには取引口座の開設を求める新規ユーザーが殺到。同月初旬に米CMEでビットコイン先物取引の開始が発表された後、たった24時間で10万人もの新規ユーザーがコインベースに口座開設した。 昨年12月中旬にピークとなった仮想通貨の強気相場がコインベースの収益を押し上げた。コインベースは仮想換算の交換手数料と、同社が運営する取引サイトであるGDAX上における取引手数料から収益をあげており、売買が活況になればなるほど収益が上がるからだ。 投資家はコインベースの株が喉から手が出るほど欲しい
[香港 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 韓国は、仮想通貨取引を規制するための勇気ある一歩を踏み出した。同国の金融当局は23日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を禁止すると発表した。違法行為に使われるのを防ぐのが狙いだ。 1月23日、韓国の金融当局は、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を禁止すると発表した。強硬派は、今にも仮想通貨取引所を閉鎖したいと考えている。だがそうなれば、トレーダーをより危険な手段へと追いやることで、裏目に出る可能性がある。昨年10月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic) 強硬派は、今にも仮想通貨取引所を閉鎖したいと考えている。だがそうなれば、トレーダーをより危険な手段へと追いやることで、裏目に出る可能性がある。 韓国では、1月30日からビットコインなど仮想通貨を取引する際には、銀行預金口座の名義と一致する本名を使用しな
ビットコインゴッドは昨年12月に誕生した。今月はビットコインピザが配達された。ビットコインプライベートが生まれる日はまだ秘密だ。 これらは皆、「フォーク」と呼ばれる分裂の結果だ。開発者がビットコインのソフトウエアのクローンを作り、新しい名前を付けることで新しいコインが生まれる。ビットコインの名前が浸透していることから仮想世界では本流と見なされる。 オートノマス・リサーチのフィンテック戦略担当世界ディレクター、レックス・ソコリン氏によると、昨年は19程度のビットコイン「フォーク」が誕生したが、今年はさらに50も発生する可能性がある。プログラミングに関する初歩的な知識さえあればクローンを作れるフォークジェンというウェブサイトが現在稼働していることを考えると、もっと多いかもしれないという。ヘッジファンド運用者のアリ・ポール氏は、ビットコインとビットコインキャッシュの現在の価値の10%余りが新しい
仮想通貨リップルのトークン「XRP」の価格は1月22日下落した。下げ幅は他の仮想通貨を大きく上回っている。 XRPの価格は1月22日の14時(現地時間)時点で約1.17ドルで、CoinMarketCapのデータでは当日の最高値の1.43ドルからほぼ18%の下落となった。一時的に価格は1.212ドルまで上昇する場面もあったが、それでも他の上位10の仮想通貨よりも大きな下げ幅となっている。 仮想通貨全体の時価総額はCoinMarketCapの指標では22日、当日の最高値からほぼ13%の下落となっている。アナリストらはこの背景には、投資家たちの弱気な姿勢があると指摘している。仮想通貨のヘッジファンド「BitBull Capital」CEOのJoe DiPasqualeはトレーダーのセンチメントを次のように分析する。 「先週の相場の急落を受けて、投資家らは利益確定に乗りだしている。相場が完全に底を
<ビットコイン1000ドルもあり得るという金融筋もいる一方、仮想通貨の専門家は「いつものパターン」と静観する> 仮想通貨市場は続落だ。仮想通貨データサイト、オンチェインFXによれば、1月22日午前のビットコイン相場は1万709ドル、イーサリアムは981ドルだった。どちらも過去24時間以内に8%以上下落したことになる。ほとんどの仮想通貨が下落し、リップルは過去24時間で13%以上も値を下げた。 全体像を捉えるためにオンチェインFXの過去1カ月分のデータを見ると、リップルは477%、ビットコインは85%、イーサリアムは215%、それぞれ上昇している。今回の暴落は短期的な調整だと、多くの専門家が見るのはそのためだ。 米ビットゴーの技術者ジェムソン・ロップは、2010~2017年までの8年間におけるビットコインのボラティリティー(価格変動率)の平均値をツイッターに投稿した。それによれば、1日のボラ
[ニューヨーク 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 新規仮想通貨公開(ICO)による資金調達は、これまでに40億ドル(約4420億円)近くに達した。その大半が、ブロックチェーン関連の開発資金集めが名目だ。 だが多く場合の事業内容が不十分なことに加え、調達資金の約10%以上がサイバー攻撃により紛失したか、あるいは盗まれたことが、アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)の調査で分かった。 加熱する仮想通貨技術に対する関心と、プロモーター側のあいまいな約束は、ICOが危険に満ちていることを意味している。 投資家が危険に目をつぶるのは、「取り残される不安」(Fear of Missing out=FOMO)による側面が大きいと、E&Yは説明する。 注目度の高い一部ICOでは、毎秒30万ドルペースで投資家からビットコインやイーサーなどのデジタル資産が集まった。引き換えに投資家が手にする新
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く