欧州スタートアップが日本市場に熱視線 その理由は？
世界で注目を集める欧州のスタートアップが、新たな市場として日本に熱い視線を送っている。AIや仮想通貨といったDeep Techへ前向きに取り組む日本は、欧州スタートアップにとって「自分たちのビジネスが飛躍できる場所」と捉えられているからだ。 本連載の第1回では、日本企業が欧州スタートアップと相性がいい理由を探り、前回の記事では、欧州のスタートアップ隆盛の背景を説明した。今回は、欧州スタートアップがいかにして日本市場を注目するようになったかに迫っていく。 会社のさらなる成長を求めて国外へ目を向けた欧州のスタートアップは、近隣諸国、米国への参入を経て、日本という金脈を見つけることになる。 グローバル志向が芽生えて近隣諸国、そして米国へ 初期のベンチャー投資でお金を集めた、野心的なとある欧州のファンドマネジャーは気付き始めていた。本来、私たちは投資家から預かったお金を運用する立場。これまでの節税
ビットコインへの関心薄れる、検索件数も激減
仮想通貨ビットコインは突然、ちょっと退屈な話題になっているようだ。 信じ難いことかもしれないが、2017年に乱高下しながら1400％上昇したビットコインへの熱狂は、少なくとも今は冷めたようだ。ここ１カ月の価格は8500－１万1300ドルと、これまでに比べれば非常に小幅レンジで推移している。さらには、インターネット上での「ビットコイン」検索件数も急減、グーグル・トレンズによれば、昨年12月の高水準から82％減っており、人々の関心も低下したことがうかがえる。 デジタル・アセット・リサーチのシニアアナリスト、ルーカス・ヌッツィ氏はビットコインが「リスクを伴うことなく、手っ取り早く金持ちになれる投資機会ではないということに人々が気付き、それで関心が薄れた」と語った。 Google Search Interest in Word 'Bitcoin' Over Time A value of 100
スマホのデータを残して死ねますか？ 「第2回デジタル遺品を考えるシンポジウム」レポート
デジタル遺品は「デジタル環境を通してしか実態がつかめない」 3月3日、アイティメディアのセミナールームで「第2回 デジタル遺品を考えるシンポジウム」が開かれた。会場にはIT関連企業や葬祭関連業などに携わる参加者が30人ほど集まり、“デジタル遺品”という新興のテーマについて学び思いを巡らせた。 まず、デジタル遺品とは何なのか。最初に登壇したデジタル遺品研究会ルクシーの古田雄介理事は「デジタル環境を通してしか実態がつかめないもの」と定義する。 細かく見ると、スマホやパソコンといった「情報端末」（ハード）と、そこに保存されている各種ファイルやアプリ、設定などの「オフラインデータ」、SNSやネット銀行口座といった「オンラインデータと契約」などに分けられるという。 これらのデジタル遺品は「現実の家と違って、自分以外の他人が入り込むことを想定せずに使っている人が多い。それゆえにデジタルに詳しい遺族がみ
森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
コインチェック､｢NEM｣返金でも不透明な前途
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仮想通貨は「通貨」と本当に呼んでいい存在なのか
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 近年注目が集まり、話題になっ
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