「文化が滅びる」――都条例「非実在青少年」にちばてつやさん、永井豪さんら危機感
「改正案が通れば、文化の根を断つことになる」――アニメ・漫画に登場する18歳未満のキャラクターは「非実在青少年」だとして、性的描写などの内容によっては不健全図書に指定して青少年への販売を禁じる「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）改正案に反対する漫画家などが3月15日、都議会民主党総務部会を訪ねて意見を伝え、都庁で会見を開いた（漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案）。 会見には、漫画家の里中満智子さんや永井豪さん、ちばてつやさん、竹宮惠子さんなどが参加。里中さんは「青少年を健全に育てたいという温かい気持ちから出た規制だろうが、表現規制は慎重に考えないと恐ろしい世の中になる」、ちばさんは「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつながっている。根を絶つと文化が滅びる」などと強い懸念を示した。 4人に加え、この問題についてm
Twitterは政治や報道を変えるのか
ここ最近、Twitterへの注目が急速に高まっている。ネットレイティングスの調査によると、4月月間の日本のユニークユーザー（UU）数は52万人と2月から倍増。坂本龍一さんなど著名なアーティストや国会議員も使い始めている。 先行する米国では、バラク・オバマ大統領やデミ・ムーアさんをはじめとした政治家や芸能人、メディアなどが広く活用しており、Twitter上での有名人の発言がニュースになることも珍しくない。4月のUUは1708万と日本の30倍以上だ。 国際政治に関わる動きも。大統領選に絡む混乱が起き、情報統制が敷かれているイランでは、改革派の若者がTwitterを活用して世界に情報発信。米国務省はイランからの情報流入を途絶えさせないよう、Twitterに対してメンテナンスを延期するよう求めたとも報じられている。 Twitterは政治や報道の形を変えるのか――6月30日、国際大学グローバル・コミ
日本のWebは「残念」 梅田望夫さんに聞く（前編） (1/3) - ITmedia News
2006年2月、梅田望夫さんが著した「ウェブ進化論」（ちくま新書）は、インターネットの可能性やGoogleの力をポジティブに語り、国内の「Web 2.0」ブームに火を付けた。 その後も「フューチャリスト宣言」（新潮新書）、「ウェブ時代をゆく」（ちくま新書）などWeb関連の本を立て続けに出版。テレビやネット媒体、新聞などの取材にも精力的に答えていた。 だがここ最近は、Webについて語ることは少なく、昨年11月にはTwitterに書き込んだコメントが炎上するという“事件”も起きた。 一方、今年5月には、最新刊「シリコンバレーから将棋を観る」（中央公論新社）を出版。その名の通り、将棋観戦の魅力を語った本で、帯にはこうある。 「わたしが本当に書きたかったのはこの本でした」 同書で彼は、“指さない将棋ファン”として将棋を語り、羽生善治さんなど第一線の棋士の努力と天才性を「シリコンバレーの技術者と通じ
子どもとケータイめぐる議論は「間違いだらけ」 何が危険で何が必要か
「子どもと携帯電話をめぐる議論は間違いだらけだ」――千葉大学教育学部の藤川大祐准教授は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）がこのほど開いた、子どもと携帯電話をめぐる問題を考える公開イベントでこう指摘した。 新聞やテレビなどマスメディアでは、携帯電話の利用は子どもにとって危険でマイナスだという論調が優勢で、中学生以下では学校への持ち込みを禁止しようという話題も盛り上がった。 だが「マスメディアの報道がポイントを外している」ことで、携帯をめぐる誤解が広がっていると藤川准教授は指摘。（1）学校への持ち込みを禁止することが重要、（2）中学生以下には携帯電話を持たせない、（3）家庭でしっかりしつけをすればいい、（4）出会い系サイトが問題、（5）「学校裏サイト」が危ない――といった議論は、すべてどこかズレていると話す。 携帯電話の学校への持ち込みは以前から、多くの小中学校
「裏サイト問題」を解決するには
裏サイト問題を解決するには ――裏サイト問題を解決するにはどうすればいいでしょうか。 古川：教育な気がします。コンビニで万引きしちゃいけませんと教えるとみんな、それなりに万引きとかしないじゃないですか。 矢野：うん、指導とか、リテラシーの問題とか。先生や親が、あまりインターネットを身近に思っていないから、恐怖が増幅していると思います。子どものほうが使いこなしているじゃないか。それをちゃんと教育できる体制ができれば……良くなるのかな。 古川：なるんじゃないかなぁ？ だってみんな、あんまり万引きとか、人の迷惑になることはしないじゃない。それと同じな気がします。 矢野：と言ってもやはり、善悪の判断は学校で教わらなくてもできたよね。 古川：そうかな？ 今僕がもし学生で、学校裏サイト見てて、みんなが悪いこと書いていたら、「悪いだろうな」と思いつつもやる気がする。でも「ダメ」って言われたら「あ、そうか
報道が「学校裏サイト」を増やした 削除依頼の実態は
裏サイト報道で、削除依頼が増えた ――学校裏サイトスレッドが多く立っている「2ちゃんねる2」（2ch2）上の掲示板「裏2ちゃんねる」（裏2ch）ですが、どのように管理しているのでしょうか。 矢野：2ch2の掲示板は、基本的には開設した管理人が管理することになっています。ですが、管理人不在の掲示板などは僕が管理を一時的に代行することもあります。 裏2chは管理人不在になっているので、僕が管理しています。電話番号とメールアドレスを公開し、電話とメールで削除依頼を受け付けています。 掲示板では削除受け付けをしていません。以前掲示板上で受け付けたらものすごい数が来て、どこに依頼内容があるのか管理側でも把握できない状況になったので、一括してメールと電話で受け付けるようにしています。 「学校裏サイト」がメディアで騒がれるようになってから、ここ1年で一気に削除依頼が増えました。今年3月ぐらいから急に増え
「学校裏サイト」とは何か 管理人に聞く実態
「学校裏サイト」問題が昨年ごろからクローズアップされている。「いじめの温床」とも報じられ、6月11日に成立したいわゆる「青少年ネット規制法」の議論の発端になった。学校裏サイトとはどんなサイトで、誰が管理しているのだろうか―― 「裏サイト」はネガティブなイメージで語られるが、実態は、同じ学校の仲間たちが集まる掲示板に過ぎない。学生・生徒が一般の掲示板サービスを使い、自分の学校の専用掲示板を作成。学校でのおしゃべりと同様、宿題や授業、部活などについて話し合ったり、時に悪口をささやいたりする。 学校の公式サイトではないという意味で「裏」サイトと呼ばれ始め、マスコミを通じてその呼び名が広がったが、「公式ではない学校掲示板」と呼ぶ方が正確かもしれない。 そういったサイトの多くは、無料掲示板サービスを使って作られている。携帯電話専用掲示板が利用されるケースが多いようだが、PC・携帯電話兼用サービスが利
差別表現 ブロガーも問われる責任と人権感覚
ブログやSNSが普及し、個人が自分の考えをネット上で表現する機会が増えている。その一方で、差別表現を知らずに書き込んでしまい、他人を深く傷つける可能性も増している。これまでブログが“炎上”したケースでも、差別意識を露呈した表現が問題視されたことが多い。 「ブログの発展が一番恐い。これまでテレビや映画、新聞が差別を拡大再生産させてきたが、もっとひどいことが起きてしまうのでは」――小学館で差別表現問題に取り組み、多くの実例を集めた「改訂版 実例・差別表現」（ソフトバンククリエイティブ）を出版したジャーナリストの堀田貢得さんはそう危ぐする。 差別表現とは 同書によると差別表現とは「他者の人権を侵害し、人間性を深く傷つけ、苦しめ悲しませるような表現」。誰もが持つ基本的人権――自由と平等の権利や人間らしく幸福になる権利――を侵害するような表現だ。 差別意識が向けられるのは「弱い」人たち。日本では被差
子どものネット利用に大人はどう向き合うべきか
子どもたちを「有害サイト」から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法案」が、今国会で成立する見通しだ。「学校裏サイト」でのいじめなどがクローズアップされ、「子どもにとってネットは危険」とも報じられる中、ネット教育に迷う親も多い。 日本アイ・ビー・エム出身で、ネット教育アナリストの尾花紀子さんは6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が開いたシンポジウムに登壇し、子どもとネットの関係を、大人世代の常識の枠内でとらえないほうがいいと指摘した。 「物心付いたころからネットに浸っている世代は“別の世代”ととらえるべき。知識や経験のある大人は、規制だけでなく、学びを与えたり、よりよい選択肢を推奨してやることもできる」 子どもはネットでコミュニケーションを効率化している 子どもたちはネットの上手な使い方を知っている。娘1人と息子1人を持つ尾花さんは、2人のネットを利用の実態
「ネット規制法、保護者も子どもも迷惑」とPTA連会長 MS、ヤフーなどと会見
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
MS、ヤフーなど自民に意見書 「ネット規制法案、結論ありきで拙速」
「民間の自主的な取り組みを一蹴し、始めから事業者規制ありきで法案の検討が進められている」――ディー・エヌ・エー（DeNA）、マイクロソフト、ヤフー、楽天と、フィルタリング大手のネットスターの5社は4月22日、自民党の谷垣禎一政調会長宛てにこんな意見書を提出した。 同党の高市早苗議員が中心となって準備している「青少年ネット規制法案」について反対を表明する意見書で、法案について6つの問題点を指摘して善処を求めている。 意見書によると、5社はこれまで自主的に、青少年保護やフィルタリングに取り組んできており、「有害情報を根絶するまでには至っていないが、相応の成果を収めつつある」という。 だが「政府の委員会では『民間の自主的な取り組みを『未だ有害情報がなくなっていない』という判断をもって問題があると一蹴され、初めから『事業者規制ありき』の手法で検討・手続きが進められている感を禁じ得ない」と批判する。
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