YAHOOトップページ広告に「けいおん！」フラッシュｗ
狙うはテレビとパソコンの「間」 GyaO! の勝算を聞く (1/4)
グーグルによるYouTubeの買収、ニコニコ動画、GyaOの開始などが相次ぎ、「動画サイト元年」と言われた2006年からの3年間。動画サイトを運営する各社はいまだ「黒字化」への模索のさなかにある。 2009年4月、Yahoo! JAPANはUSENからGyaOを買収した。連載第1回は、その新会社の社長となった川邊健太郎氏（35）に話を聞く。目指すはいわゆるCGM（カスタマー・ジェネレイテッド・メディア。ユーザー投稿によるメディア）とは一線を画し、オフィシャルコンテンツだけでのサービスの収益化だ。 旧GyaOが苦戦したこの戦略を、ポータルサイトとの連携でどのように立て直し、成長を目指していくのだろうか？ Yahoo! JAPANによる買収で何が変わったのか？ ――昨年4月のGyaO!買収は、コンテンツ業界にはインパクトのある出来事でした。その発表から約5ヵ月後に「GyaO! presente
若年層がもっとも良く利用する動画サイトは「YouTube」、でも動画サイトそのものを観ない人も4割ほどに : ガベージニュース
若年層がもっとも良く利用する動画サイトは「YouTube」、でも動画サイトそのものを観ない人も4割ほどに BPO(放送倫理・番組向上機構)は2009年10月23日、報告書「“デジタルネイティブ”はテレビをどう見ているか？-番組視聴実態300人調査」を公式ウェブ上に掲載した。それによると同調査母体(若年層)においては、もっともよく利用する動画関連サイトは「YouTube」で、それに「ニコニコ動画」「Yahoo!動画」が続いていることが分かった。一方で「動画配信サイトをほとんど利用しない」人は2/3、「動画投稿サイトをほとんど利用しない」人は4割近くに達するなど、動画関連サイトは(若年層においてですら)まだこれから伸びる「伸びしろ」が十分以上にあることがうかがえる(該当資料は【こちら】に掲載)。 今調査は2008年11月10日から11月16日までの間に、専門調査員による訪問留置調査方式で行われ
若年層のテレビ視聴時間が減少傾向に--BPOまとめ
放送倫理・番組向上機構（BPO）は、16歳から24歳の「デジタルネイティブ」といわれる世代を対象とした、番組視聴実態調査結果「“デジタルネイティブ”はテレビをどう見ているか？〜番組視聴実態300人調査」の報告書をまとめた。テレビ視聴状況から、ワンセグの普及率、ネット動画利用率などの現状が明らかになった。 報告書によると、デジタルネイティブ世代のテレビ平均視聴時間は平日で1時間59分、休日で2時間15分。これは在宅自由時間のうちの約半分を占める時間になるとのことだ。また視聴時には、「携帯電話でメールやサイト閲覧をする」「携帯電話を特にあてもなくいじる」などの行動を取っている場合が多く、視聴率が高くてもよくみているとは限らないという結果になった。 一方、携帯電話への搭載率が高いワンセグは、半数が所有しているものの、そのほとんどが視聴しない状況とのこと。また積極的に視聴しているとしたユーザーでは
常識破りの番組購入方法でヤフーの動画配信が黒字化へ | 週刊ダイヤモンド ITBizNews | ダイヤモンド・オンライン
ヤフーの動画配信サービス「ＧｙａＯ！」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、ＵＳＥＮの動画配信サービス提供会社「ＧｙａＯ」の株式を51％取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はＧｙａＯを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生ＧｙａＯの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映
新「GyaO！」始動 “合法でもうかる映像サイト”目指す
ヤフー子会社のGyaOは9月7日、動画を配信する無料サイト「GyaO！ Presented by Yahoo！ JAPAN」と、有料サイト「GyaO！ストア Presented by Yahoo！ JAPAN」をオープンした。 それぞれ、コンテンツホルダーから提供を受けた“合法動画”を配信するサイト。「GyaO」と「Yahoo！動画」を統合してシステムコストを削減し、テレビ局との連携などでコンテンツを充実させた。Yahoo！のインフラやビジネスノウハウを取り入れ、2010年の早い時期に単月黒字化を目指す。 川邊健太郎社長は「ニコニコ動画やYouTubeが強い中、どういうサイトにするか議論してきた」と話す。「動画という単語は、単なる映像素材や違法コンテンツも想起する」と考え、GyaO！は“動画”サイトではなく、合法な“映像”配信サイトとして売り込んでいく。 「時をかける少女」など無料で ネッ
Yahoo!のGyaO買収は何を意味するのか？ (1/4)
4月7日、ヤフーはGyaOの株式を51%譲り受け、子会社とすると発表した。GyaOはUSENが2005年に立ち上げた広告付き無料動画配信サービス。代表取締役社長 宇野康秀氏が「インターネットテレビ」と銘打って、肝いりで進めていた事業であっただけに、それを手放したかに見える今回の発表は、コンテンツ業界関係者だけでなく、一般のユーザーにも驚きを持って受け止められた。3月31日の楽天のTBS株売却発表も記憶に新しいところだ。 2008年を振り返ると、民放キー局が軒並み赤字決算を発表。まだ黒字化には至ってないが、成長率や話題性では結局ニコニコ動画が一人、気を吐いた印象が強い。 ニコニコ動画やYouTubeを投稿系（CGM系）の動画配信ビジネスと括ると、GyaOやYahoo!動画はオフィシャル系動画配信ビジネスと捉えることもできる。もちろん、GyaOもYahoo!もCGM的な取り組みを行なっているし
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術
Yahoo！動画とGyaO統合、「権利者を尊重する」No.1動画配信プラットフォームに
「著作権者を尊重する、圧倒的ナンバーワン動画配信プラットフォームを作る」――ヤフーは4月7日、USENの100％子会社GyaOの発行済み株式の51％を5億2900万円で取得し、子会社化すると発表した（ヤフーがGyaOを子会社化 Yahoo！動画と統合へ）。 動画配信サービス「Yahoo！動画」と「GyaO」を統合し、日本最大級の「著作権処理された動画のみを配信する」プラットフォームを構築する狙いだ。両サービスとも収益面では厳しい状況が続くが、統合によるユーザー数拡大とコスト削減で黒字化を目指す。 国内の動画配信サイトは、「YouTube」「ニコニコ動画」といった投稿型が圧倒的な支持を受けている。だが「投稿サイトには、不正なコンテンツが散見される」とヤフーの井上雅博社長は指摘。正規に著作権処理した巨大な動画配信プラットフォームを構築することで、「権利者がきちんとビジネスできる場を提供したい」
ヤフーがGyaOを子会社化 Yahoo！動画と統合へ
ヤフーは4月7日、USENの100％子会社で動画配信を展開するGyaOの株式を取得し、子会社化すると発表した。ヤフーの動画配信サービス「Yahoo！動画」と統合、国内最大級のオフィシャル映像配信プラットフォーム構築を図る（→詳細記事：Yahoo！動画とGyaO統合、「権利者を尊重する」No.1動画配信プラットフォームに）。 GyaO発行済み株式の51％を、USENから5億2900万円で取得する。 今後、両社サービスに加え、広告配信、課金システムなども統合。配信作品の全部が権利者の許可を得た「オフィシャルな映像」を配信し、広告や課金の仕組みも備えた映像配信ビジネスのプラットフォームとして、テレビ局や映画会社などのコンテンツプロバイダと共同でビジネス拡大を図っていく。 GyaO事業の2008年8月期の業績は、売上高53億9400万円に対し、営業損益は27億1700万円の赤字だった。 ヤフーはド
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GyaO！が単月黒字化
赤字ドワンゴの行方 夏野氏が語る「ニコ動」黒字化計画：日経ビジネスオンライン
日本経済新聞
ヤフー通期決算は増収増益、子会社化のGyaOは今年度に黒字化へ
「Yahoo!動画」「GyaO」統合後は利用者数国内2位の動画サイトに
収益なき無料動画配信：日経ビジネスオンライン