13日に公開された自身のYouTube番組で、ジャニー喜多川氏の性暴行を告発した経緯などを語った歌手のカウアン・オカモトさん=カウアンさん提供 元ジャニーズJr.で歌手カウアン・オカモトさん(26)がジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長(2019年死去)から性的被害を受けたとしている問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長が14日午後にも、自身の見解を示す動画を配信することが分かった。
![ジャニーズ事務所社長が14日午後にも動画配信 所属タレントの性被害問題巡り見解:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6cc05e1e01374ad92370bfffb56ec56b695ab464/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F2%2Fc%2F8%2Fd%2F2c8db7b592a65eed67cad8ae687aa124_1.jpg)
グーグルマップで太平洋のミッドウェー諸島にある明治時代の「櫻井又五郎」の墓を見つけたので調べてみた、と軽い気持ちで記事にしたら、意外にも多くの方が読んでくださった。実際に数件の情報提供も…。まずはお礼を申し上げます。 その記事でも書いたように、櫻井さんのミッドウェー行きに関わったと見られるのが、水谷新六さんという探検家だ。日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)の発見という大仕事をやってのけた人物だが、功績の割に資料が乏しく、生涯は謎が多い。さらに調査を続けると、そんな水谷さんについて新たな事実が判明した。(デジタル編集部・谷岡聖史) 前回のあらすじ グーグルマップで遊んでいたら偶然、ミッドウェー諸島に1899(明治32)年の「東京府下 櫻井又五郎」という墓を発見。普段の取材の合間に、米国政府の担当機関に問い合わせたり、公文書を読みあさったりと調査を進めるうち、同時期のミッドウェー諸島で、水谷
LGBT法案、対象狭める方向で調整 「差別は許されない」→「不当な差別は許されない」に 自民・保守派の異論で理念後退 性的少数者(LGBTQ)の人権保障法制に関し、自民党は、超党派議員連盟がまとめた理解増進法案の「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」に見直すなどした独自の法案を5月前半にも国会提出する方向で調整に入った。先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を控え、議長国として多様性を尊重する社会の実現に前向きな姿勢を示す狙い。だが、自民を含む超党派で合意した法案より保護すべき対象を実質的に狭め、理念を後退させる内容で、当事者や野党の反発は必至だ。 修正を検討しているのは、超党派の法案の目的や理念に盛り込まれた「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という表現。2021年の東京五輪・パラリンピック開催に先立つ自民党の法案審査では、保守系議員から「差別の内容が曖
23日に投票された東京特別区の11区長選のうち、江東、大田、江戸川の3区長選が24日開票され、保守分裂となった江東区は、新人で元自民党衆院議員の木村弥生氏(57)が自民推薦の元都議ら新人3人を破って初当選した。東京の女性区長は、23日に初当選した豊島、北と、非改選現職がいる品川、杉並、足立を合わせて過去最多の6人となった。 豊島区は前区長の後継指名を受けた新人で元副区長の高際(たかぎわ)みゆき氏(57)、男性の現職に新人女性3人が挑んだ北区は元都議の山田加奈子氏(51)が制した。江東、豊島、北とも女性区長の誕生は初めて。このほか都内では東大和市長選で、新人で元市議の和地仁美氏(52)が初当選した。非改選現職の区長は、品川が森沢恭子氏、杉並が岸本聡子氏、足立が近藤弥生氏。
「ジャニー喜多川氏から性的暴行を受けた」と告発したカウアン・オカモトさん=12日、日本外国特派員協会で ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん(26)がジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長(2019年死去)から「性的被害を受けた」と記者会見で述べたことを受け、ジャニーズ事務所が21日、所属タレントらの相談を受け付ける窓口の設置を準備しているとする文書を音楽関連会社などに送付したことが分かった。 文書は藤島ジュリー景子社長名で送付された。それによると、「告発について真摯(しんし)に受け止めている」と強調。その上で、ジャニー喜多川氏が故人のため「すべての事実の確認は難しい」としつつ「問題がなかったなどとは考えていない」と記述した。 社員や在籍タレントに対するこれまでの面談では問題点は確認できなかったが、「社内のヒアリングなので十分であるとは考えていない」と前
優菜さんは、ペルーから来た非正規滞在者の両親の下、日本で生まれた。その後、母が定住資格を持つブラジル出身の日系3世の今の父と再婚した後も、母や兄とともに在留資格が与えられない。優菜さんは知らなかったが、小2の時に退去命令が出され、いつの間にか就職も自由な移動も禁じられる「仮放免」になっていた。
ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん(26)が12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長(2019年死去)から「12~16年に15~20回ほど性的被害を受けた」と主張した。 ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対し「経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」とコメントを出した。 オカモトさんは、同様の被害事例に関し「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直(前社長宅を訪れた)ほぼ全員だと思っている」と発言。前社長に対し「感謝の気持ちを持っている一方、当時15歳の僕や、他のJr.に対し性的行為を行ったことは悪いこと」と話した。
男性同士の恋愛を描くBL(ボーイズラブ)作品は不健全か—。過激な性描写のある漫画などを「不健全図書」に指定し、18歳未満への店頭販売を禁止する東京都青少年健全育成条例を巡り、漫画家らが「不健全という呼び名を変えてほしい」と訴えている。指定制度が始まったのは約60年前。性の多様化で「不健全」の定義もあいまいになっている。青少年を念頭に置いた規制が成人に及ぶケースもあり、専門家からは指定制度自体の見直しを求める声が上がっている。(三宅千智) 東京都の不健全図書指定制度 1964(昭和39)年施行の東京都青少年健全育成条例に基づき、青少年に対して著しく性的感情を刺激したり、甚だしく残虐性を助長したりする漫画、雑誌、DVDなどを都知事が指定し、書店・コンビニエンスストアでの18歳未満への販売・閲覧を禁止する。指定された図書はゾーニング(区分陳列)やビニール包装などが義務付けられる。施行以来、都は4
日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。(木原育子、中山岳)
「人手が足りない。普段は接客にあたらないスタッフがフロントで荷物の受け渡しを手伝うなど、1人2役でやっている」。東京・浅草の雷門近くの浅草東武ホテル(台東区)で、総支配人を務める小賀与敬(おがよしひろ)さんは実情を明かす。 背景にあるのが海外観光客の急増だ。このホテルの1月の外国人宿泊者数は、水際対策が緩和された昨年10月の4倍。観光業界ではコロナ禍で多くの人材が離職し、従業員数は2020年10月の開業時より2割近く減った。昨秋から臨時アルバイトを募集したが「人員の補充が追いつかない」。
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。(木原育子)
「クリハラリス」(タイワンリス)が神奈川県内で増え続けている。「かわいい」では済まされない。日本の固有種を減らし、森や農産物に被害を与える特定外来生物に指定されているリスだ。研究者たちがネットワークをつくり、対策に乗り出した。リスの生息調査と捕獲活動に同行した。
【ワシントン=吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。 中国については、新疆ウイグル自治区のウイグル族ら100万人以上を強制収容するなどの「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と「人道に対する罪」が継続していると説明。イランやミャンマーなどでの市民弾圧も問題視した。 一方、日本に関しては、外国人を収容する入管施設での死亡事例に言及し、長期収容
放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造(ねつぞう)」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。(西田直晃、宮畑譲)
路上生活者(ホームレス)の女性に嫌がらせをする動画を撮影するために、名古屋市内のコンビニに入店したとして、建造物侵入の疑いで、愛知県警中署が10代半ばの少女ら2人を書類送検していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。動画が交流サイト(SNS)で拡散していた。
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