今週に入って欧州の国債の市場が三つに分解する兆候を見せ始めています。 それらは堅い中核国（＝ハードコア）、柔らかい中核国（＝ソフトコア）、周辺国です。 それぞれのグループに属する代表的な国を列挙すると： 【ハードコア】 オーストリア オランダ フィンランド ドイツ 【ソフトコア】 フランス ベルギー 【周辺国】 ギリシャ ポルトガル イタリア スペイン となります。 従来は中核国と周辺国という二つの分類しかありませんでした。 それが三つに分かれ始めたということはイタリアなどの大国の国債金利の上昇（＝価格の下落）がいよいよフランスなどの、これまでは大丈夫だとおもわれていた国にも悪影響を及ぼし始めているからに他なりません。

今週に入って欧州の国債市場に微妙な変化が生じています。 それはこれまでギリシャやイタリアなどのいわゆる周辺国に限られてきた国債の利回り上昇の問題が一部の中核国へも伝染してきたということです。 具体的にはオランダやフィンランドの国債がそれです。 これらの中核国は財政規律面ではしっかりしています。 それなのになぜそれらの国債は売られているのでしょうか？ これは欧州全体の景気の急速な冷え込みが関係しています。 下は先日発表された欧州委員会の半年に一度の報告書から作成したグラフです。 まず２０１１年のＧＤＰ予想ですがドイツを除いて下方修正（赤）されている点に注目して下さい。 さらに２０１２年のＧＤＰ予想に関してはドイツも前回の報告書よりＧＤＰ成長率が半減しています。その他の国々も惨憺たる状況です。 その結果、ユーロ圏のＧＤＰ成長率は２０１１年が１．６％、２０１２年が０．６％という成長率になると欧州

世界を不幸にしたグローバリズムの正体 クチコミを見る ★★★☆☆（評者）広瀬隆雄 『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』は南米の債務危機やアジアの通貨危機の後に書かれた本です。 同書の英語のタイトルは『Globalization and its Discontents』です。このdiscontentsとは「不平、不満」の意味です。 グローバライゼーションの不平、不満の矛先はどこに向けられているかと言えば、それは国際通貨基金（ＩＭＦ）に代表される、ワシントン・コンセンサスの考え方に向けられています。 同書が出る前の欧米の金融界における支配的な考え方は「通貨危機に陥る国は怠け者だからダメなのだ」ないしは「これらの国の後進性が問題だ」というものでした。 だから誰も国際通貨基金がそれらの国を救済する際にあてはめている処方箋が間違っているとは疑っていませんでした。 同書は救済される側の立場に立って

最近、アメリカ社会は「The Winner Takes It All社会」の傾向を一層強めていると言われます。 The Winner Takes It Allとは勝ち組が全てを奪うことを指します。 先週、米国連邦議会予算局（CBO）が「家計収入の分配に関するトレンド　１９７９～２００７年」という題の報告書を提出しました。 それによると近年のアメリカはこの「勝ち組が全てを奪う社会」の傾向が一層強まっていることが浮き彫りになっています。 米国で最も裕福な１％の人々の家計所得は１９７９年から２００７年にかけて＋２７５％増えました。 その一方で中流に属する６０％のアメリカ人の家計所得は同じ時期に４０％しか増えていません。 その結果、一握りの裕福層がアメリカ全体の富のより多くの部分を支配する傾向が強まりました。 下のパイチャートは五分位数（quintile）による米国の所得シェアを示したものです。

ベルギーの中堅金融機関、デクシアから預金がどんどん引き出され始め、取り付け騒ぎの様相を呈してきています。 このためベルギーとフランスの政府はデクシアを「良い銀行」と「悪い銀行」の２つに分離し、病魔に侵された部分がデクシアの健全な部分へも飛び火しないように隔離する事を検討に入っています。 このことの持つ意味は何でしょうか？ それは「ギリシャをＥＵから叩きだすべきか、叩きだすべきではないか？」というような単純な議論はもうナンセンスだという事です。 既にギリシャをＥＵから叩きだせばリーマンショックみたいな連鎖反応が起こるという事が現実の兆候として至現してしまっているからです。 断固とした危機の阻止を図る時期が来ました。 欧州はこのチャレンジを受けて立つことが出来るのでしょうか？ 幸い、欧州各国の結束はきわめて固いです。 先週ギリシャ救済プランの根幹を成すＥＦＳFの拡大に関してドイツの連邦議会は圧

「投資で儲かる時とは他の人が未だ気が付いていない何かを発見したときだ」というのはマーク・ファーバーが好んで使う言葉です。 他の人が未だ賛同していない考え方を自分が主張すると、普通、拒絶されます。 そのように言下に自分の考えが否定されることをpush backといいます。 Push backはその投資アイデアが成功するにあたって極めて重要な必要条件です。 もし自分のアイデアが全ての人から「うん、それはその通りだね」と賛同されたら、そのアイデアは投資判断としてはほぼ確実に間違っています。 周りのみんなが自分のアイデアに賛成するということは、その考え方があまねく世間に広がっていることを意味し、それは相場的には既に価格に織り込まれてしまっているからです。 普通、どんなに素晴らしい投資テーマでも５年を超えて輝き続けることはありません。 例えばドットコム・バブルの時は誰もがＡＤＳＬやＭＥＭＳなどのアク

よくサラリーマン向けの雑誌などで「自分の価値が幾らかを知ろう！」という記事がありますが、ウォール街に勤める人たちは常に自分の相場が幾らかを知っています。 これには２種類の意味があって、若し自分の貰っている報酬が世間相場より低ければ転職しようという事と、もうひとつは自分の報酬がその成果に比べて高すぎるというケースも当然あるわけです。 その場合、彼らは考えます、（これはヤバいぞ）と。 なぜなら自分がその働きに不相応な高報酬をもらっている場合には、遅かれ早かれその事実が暴かれ、足元をすくわれてしまうからです。 それを説明します。 １年に一回、マグラーゲンズという調査会社が各投資銀行の顧客別売上高に関するレポートを出します。 全ての投資銀行がこの調査に参加しているわけではないと思いますが、大半の投資銀行は経営管理の判断を下す際のひとつのツールとしてこの調査に参加します。 まず投資銀行は自社内に保存

東京マーケットの急落を見て、海外の市場参加者も一斉にリスク回避の態度を取っています。 この結果： 香港ハンセン指数　－２．８６％ 台湾加権指数　－３．３５％ 韓国総合指数　－２．４％ オーストラリア全普通株指数　－２．１３％ 英国FTSE１００指数　－２．５２％（ザラバ） フランスCAC４０指数　－３．８７％（ザラバ） ドイツDAX指数　－４．８２％（ザラバ） という具合で世界の株式市場が下落中です。 資金の引き上げは株式だけではなく原油、金、穀物といったコモディティにも波及しています。 つまり全てのアセット・クラスが一斉に売られているのです。 これはリパトリエーションのピークに見られる典型的な現象であり、逆の言い方をすればアク抜けのためには必要な事です。 いま我々の眼前に展開しているリパトリエーション絡みのパニック売りは以前に解説した通り、次のような特徴を持っています： １． リパトリエ

デイトレーダーと言うとなんだかやくざなイメージがあり、なぜそのような生き方が存在し得るのかをきちんと説明している人は少ないです。 そこで２回にわけてその「理論化」を試みます。 先ず背景から。 １９８０年代に「株は長期投資」という掛け声が盛んに言われるようになりました。 それまでは株というのは鉄火場（てっかば＝賭場のこと）と同じであり、穢いもの、卑しいものというイメージがありました。 この暗いイメージをなんとか改善しようということで考案されたこじつけ理論が「株は長期に渡って持ち続ければ、儲かる」というものです。 僕が証券界に入った８０年代半ばはまさしくこの「美化キャンペーン」の真っ最中で、株式投資はそれまでの芋虫的存在から蝶へと変身したのです。いわゆる財テク・ブーム最盛期です。 ブームが去って２０年経た今でも「株は長期に渡って持ち続ければ、儲かる」という議論は深く吟味されることも無いまま、無

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相場のどこで降りるか？ これは難しい問題です。 株式投資でも登山と同じように相場の頂上を視認できれば、降り場所を間違えることはありません。 残念ながらそれがわからないからこそ、投資家は苦労するわけです。 ピンポイントで天井がわからないにしても「いま何合目くらいまで来ているか」が大まかにわかるだけでもずいぶん助かります。 今日はそういう超長期での話をしたいと思います。新興国の場合に限った話です。 超長期投資ですから、ここでは金利の話やその他の株式市場に影響を及ぼすファクターについては無視します。（それが重要ではないという意味ではありません。） 具体的には向こう１０年くらいの期間で或る国が輸出を伸ばせる潜在力について考えてみたいと思います。 なぜ輸出なのか？ それは世界の水平分業のプロセスに組み込まれることこそがいちばん速い経済発展のレシピーであり、また輸出が上手く伸びているときは外貨も獲得で

よくオンライン・セミナーなどで皆さんから「広瀬サンは中国が嫌いだから、、、」というコメントを頂きます。 これは正しくない。（笑） まず人種的な好みから言うと中国人は好きです。僕の親友には中国人が多いし、アメリカの金融業界で出会った最も尊敬する起業家/インベスターも中国人だし、だいいち中国の女の子はイケてると思います。ニューヨーカーにも相通ずるチョイ傍若無人なところもアメリカ暮らしの長い僕には感性的にぴったり来ます。 次に産業界としての中国の競争力、、、これについても中国はメチャクチャ足腰がシッカリしていると思います。コスト競争力があるばかりでなく、インフラストラクチャ回りも充実しており、物流まで含めて圧倒的だと思うわけです。 ただ中国株になると話は別です。 （２０１０年は中国株を買っても儲からないだろうな）と思ったけど、実際、儲からなかった。 なぜ中国株には感心しないか？ ひとつにはキャッ

僕が駆け出しの頃、僕のメンター（師匠）の役を買って出たのは株式本部長のジョンでした。 ジョンは「金魚鉢（fish bowl）」と呼ばれるガラス張りの個室も持っていたけど、大部分の時間はトレーディング・デスクで過ごしました。 右も左もわからない新米の日本人にみっちり稽古をつけるため、ジョンは自らの席を僕の隣に移しました。 こうやってジョンのレッスンは始まったのです。 ジョンはもともとセスナなどの自家用飛行機のセールスマンで自らも小型飛行機を操縦したり、ヘリコプターを分解、整備したりすることが出来ましたが、その後、証券マンに転身し、ベア・スターンズからＣＪローレンスへと渡り歩きました。 ＣＪローレンスはエド・ハイマンという有名なエコノミストの在籍した中堅証券です。 ジョンはエドとも仕事をし、自分の名前を冠した「モロサニ・インデックス」という経済指標を考案したりしました。 ジョンの客はＵＳトラス

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４月１０日にポーランドの大統領、政府高官、軍幹部などを乗せた飛行機が墜落し、９６人が死亡するというショッキングな出来事がありました。 政府の指導的な立場の人々が一瞬にして命を落としたことから、政治や民心の混乱を心配する声もありました。 しかしぜんぜん混乱は無かったし、すぐに政府は機能を取り戻しています。 ６月２０日には選挙が実施され後任の大統領が選出されます。 この安定を見て、ポーランドを見直す機関投資家が増えています。 ポーランドと言えば歴史的にドイツやロシアなどの大国に小突きまわされてきた、主体性に欠ける国というイメージを思い浮かべる読者も多いでしょう。 確かにポーランドは隣国に蹂躙される歴史の繰り返しでした。 しかし同国はゆっくりと、しかし着実に経済のグレードアップを図っており、いまや欧州の優等生の仲間入りをしています。 たとえば同国はリーマン・ショックの後でもGDP成長率がマイナス