ドコモ スマートフォン2016年春夏モデル「Galaxy S7 edge」のテレビCM。 スタイリッシュな映像と、アップテンポなメッセージで魅力を紹介するのは、ラップグループMOROHAのMCアフロさん。 流線型のデザインに進化した機能を取り入れ、シンプルな美しさと使う楽しみを兼ね備えた、Galaxy S7 edge。 明るさや暗さを気にせずに撮影できるデジタル一眼レフカメラ並の性能を備え、クリアで臨場感のある写真をSDカードに残せます。 防水・防塵機能を備え、使う場所を選ばない。 スマートフォンの限界を越えたGalaxy S7 edge、ドコモから登場。　 ▼Galaxy S7edgeの詳細はこちら http://www.samsung.com/jp/product/galaxy-s7-edge/

国民の党のキム・ジュンロ議員が、韓国軍の性犯罪が増加していると主張した。 キム議員は１５日、国防部から提出させた資料に基づいて「２０１２年に３８６件だった軍の性犯罪が２０１５年には６３９件と６６％増加した」としてこのように明らかにした。 キム議員によれば年度別では２０１２年３８６件、２０１３年４５３件、２０１４年６２５件、２０１５年６３９件、２０１６年５月までに３０８件と調査された。計２４１１件だ。 このうち民間人対象が１４８７件、軍人対象が９２４件とあらわれた。身分別では将校２８１件、準・副士官が５３９件、兵士１５５９件、軍務員３２件と集計された。 キム議員は「軍人の性犯罪は軍の信頼失墜に決定的な影響を及ぼす。特に民間人を対象にした性犯罪が増加の一途をたどっている点で非常に憂慮される」と話した。

韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリー爆発問題をめぐり、米当局が下した「１００万台リコール（無料の回収・修理）」が波紋を広げている。「深刻な火災ややけどの危険性がある」と明言、今後の同機種の販売が「違法」となるなど強硬な姿勢を打ち出した。 「消費者は９月１５日以前に購入したリコール対象のノート７について、使用を直ちに停止し、電源を切るべきだ」 米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１５日の声明でこう呼びかけ、「深刻な火災ややけどの危険が大きい」と指摘した。米当局が携帯電話のリコールで「深刻な」という表現を使ったのは初めてとの報道もある。 米国では車内での発火など９２件の事例がサムスンに報告された。世界では計２５０万台が流通しているとみられている。韓国でも既に代替品との交換などの対応を始めている。 ブルームバーグによると、サムスンは、リコールの際の説明不足や、

【簡単に説明すると】 ・『Galaxy Note 7』に別の問題が浮上 ・バッテリー残量が突如0％になりシャットダウン ・同じ問題を訴える人も 爆破問題を抱えているサムスンの『Galaxy Note 7』だが、ここにきてまた別の問題が浮上した。14日にオンラインコミュニティに報告されたもので、『Galaxy Note 7』のバッテリーがとんでもない速さで削られていくと投稿されている。 ネットユーザーは「開通初日から今までギャラクシーノート7を使用している。今日バッテリーが60％だったのが急に電源がオフになった。充電器を差し込んでみるとバッテリー残量は0％だった」と説明。 バッテリー使用量グラフを見ると、9月14日の点線右側までは60％近くあるのが確認できているが、突如として崖のように0％まで落ちているのがわかる。 投稿者は『Galaxy Note 7』の電池残量は9月14日に十分だったが突

サムスン電子が米国でスマートフォン「ギャラクシーノート７」約１００万台をリコールするのにかかる費用は１０億ドル（約１０００億円）にのぼるという予想が出ている。 英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は１６日（現地時間）、専門家の分析を引用し、サムスン電子がギャラクシーノート７の米国リコールを施行するのにかかる費用を１０億ドルと推算した。しかし同紙は、現金保有量５９０億ドルのサムスンなら十分に耐えられる費用だと伝えた。 米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１５日、サムスン電子のギャラクシーノート７に対し、携帯電話機では過去最大規模のリコールを発表した。この日の公式リコールに関連し、米メディアはサムスンが独自のリコール発表を急ぎ、米国当局と協議しなかった点を浮き彫りにした。 ニューヨークタイムズは「今回のリコールは滑らかでなかった」とし「サムスン電子の努力が逆に消費者を困惑させ、ＣＰＳＣの不満を強

Record China

サムスン電子がプリンター事業部門を分割して米国のヒューレットパッカード（ＨＰ）に売却する。売却代金は１０億５０００万ドル（約１兆１５４５億ウォン、約１０７６億円）だ。 サムスン電子は１２日に理事会を開いて「プリンティングソリューション事業部門を分割して該当事業部門の収益性を向上する」としながら「サムスン電子の各事業部門の業種専門化と中核技術強化を通じて事業高度化を実現しようとするもの」と明らかにした。サムスン電子はプリンティングソリューション事業部門を先に物的分割して新設会社を作った後、該当会社をＨＰに売却する計画だ。 このため分割案件処理のための臨時株主総会を来月２７日に開いて１１月１日までに該当事業部を分割した後、１１月４日に分割登記を終えるという計画だ。ＨＰに売却する手続きは１年以内に終える予定だ。分割される会社名は「エスプリンティンソリューション株式会社（仮称）」と暫定決定された。

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１３日発表した雇用動向によると、８月の失業率は３．６%で前年同月から０．２ポイント悪化した。若年層（１５～２９歳）の失業率も同１．３ポイント悪化し９．３%と、８月としては１９９９年（１０．７%）以来の高さとなった。　失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標をみると、「体感失業率」は１０．２%だった。　８月の失業率は、蔚山や慶尚南道など造船、海運産業の構造改革が進む地域を中心に悪化したことが響いたと分析される。　８月の就業率は前年同月より０．３ポイント高い６１．０%だった。就業者数は２６５２万８０００人で、前年同月に比べ３８万７０００人増加した。増加幅は７月に２０万人台に鈍化したが、再び３０万台に回復した。昨年同月に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行で就業者数が減少した卸小売業の反動増が大きい

正常運航ができていない韓進（ハンジン）海運の船舶は、96隻と集計された。 13日、韓進海運と海洋水産部などによると、差し押さえや荷役作業拒否などで、漂流している韓進海運船舶は、コンテナ船74隻、バルク船15隻など89隻とわかった。 韓進海運は、傭船中の船舶7隻を船主から盤旋した状況で、法廷管理以前のコンテナ船97隻とバルク船44隻など、141隻の大規模な船体を誇っていた韓進海運は事実上、崩壊一歩直前となっている。

２０１８年平昌五輪の重要な交通手段である韓国高速鉄道（ＫＴＸ）をめぐり、またも不祥事が発覚した。円周〜江陵間のトンネル工事で測量ミスが生じたものの、発注庁へ報告せずに勝手に補修したことで施工会社の現場責任者ら１５人が書類送検された。その際にトンネルの屋根を支える鋼管を密かに切り取り、トンネル崩壊の危機まで招いていたというのだ。今年１月にはアーチ型鉄橋が崩壊。５月には入札談合で建設会社２社の関係者らが逮捕されていた。五輪に１１３万人の観客動員を見込んでいるが、ソウル市と１時間弱で結ぶ高速鉄道があってこそ。成功の鍵を握るインフラ整備にもかかわらず、あまりの杜撰さにネットユーザーも「予定通りに開通させるのは難しい」とさじを投げるほどだ。 ２０１７年末の完工を目指す平昌・江陵方面線。時速２５０キロが想定される高速鉄道によってソウル〜江陵間を６６分で結び、平昌までは１時間弱となる予定だ。建設費は総額

務台俊介内閣府政務官が1日（2016年9月）に岩手県・岩泉町の台風10号被災地を視察した際、長靴を用意せず、政府職員におんぶされて水たまりを渡りヒンシュクをかっている。「長靴を準備していくのが当然だ」（公明党の山口代表）、「評価に値しない」（自民党の二階幹事長）、「不適切なもの」（菅官房長官）と政府・与党幹部も呆れてる。 野党側は追及の構えで、安住淳・民進党国会対策委員長は「こんな愚かな人は、本来、議会にはいないはずだ」と話し、国会で説明を求めるという。 政府・与党幹部もあきれ顔･･･辞任すべしの声 務台政務官はきのう11日、「猛省しています。不適切な対応だったと反省します」と陳謝したが、ポストにはとどまるという。しかし、与党内にも辞任すべきという声は強い。 龍崎孝（流通経済大教授）「五感で被害の現実を共有するには、自らの足で踏む必要があります。国会議員としての視線の高さがあった。政治家の

東京都卸売市場の豊洲新市場の汚染対策の盛り土が行なわれていなかったのは、いったいだれの指示だったのか。都は2008年、工法を検討する有識者の技術会議に、建物地下を空間にする提案をしていたことがわかった。地下水のモニタリングと建物自体のメンテナンスのためとされるが、十分な議論はされないまま、都が独自に決定したという。 技術会議委員「都から何の説明もなく。議論もしていない」 技術会議の当時の議事録には、「空洞を確保することで地下水の浄化が可能になる」と短く記載されており、ここで「盛り土抜き」に舵を切ったことがわかる。しかし、技術会議委員だった川田誠一・産業技術大学院大学学長は「都から説明はなく、議論はされていない。（全面的に盛り土をするという）専門家会議の結論を実現するためにやってきたのに憤りを感じる」と語る。 藤森祥平アナ「決定までのプロセスを踏んでいなかったということです」 都の担当者は「

音楽分野の六つの権利者団体は2016年9月5日、著作権の所管官庁である文化庁の京都移転について、「あくまでも中央に置くべき」とする声明を発表した。 日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会、日本音楽出版社協会、日本楽譜出版協会、日本音楽作家団体協議会が共同発表した。 声明では、「インターネットを前提とする著作権制度の在り方など、知的財産の取り扱いを巡る議論は、このさき国内において、また国際間においてもますます活発化していくと思われる」「利害関係者も多様化していく中で、スピード感をもって調整したり、政策判断したりということを求められる場面がさらに増えていくことが予想される」とした。 そんな中で著作権行政に関連する機能を中央から分離すると、「関係者などとの意思疎通を含めて、情報へのアクセス、省庁連携、政策立案など、あら

前回メルマガで「韓進海運の破綻」について触れ、台風の目になりそうだと述べたわけだが、その影響は韓国経済自体が破綻するほどの破壊力を秘めたものだった。まさに「輸出国家の危機」である。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』） ※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2016年9月11日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 世界中で入港拒否&差し押さえ、宙に浮く140億ドルの積荷 最悪の形で破綻した韓進海運 韓国の輸出ルートは、北朝鮮に「陸」を押さえられているので、「海」と「空」の2つの手段しかない。 「空」というと空輸になるが、飛行機に積める荷物の重さや量は限られており、しかも輸送コストが高くつく。そこで「海上（船）」の輸出ルートを選ぶことになるわけだが、今回の韓進海運破綻で、その輸出ルー

日本音楽著作権協会（JASRAC）は2016年9月14日、公正取引委員会から受けた排除措置命令の取り消しを求めて同委員会に申し立てた審判請求（2009年4月28日付け）を9月9日に取り下げたと発表した。 公取委は、JASRACが放送事業者と結んでいる「包括的利用許諾契約（包括契約）」が放送利用についての管理楽曲の利用許諾分野における競争を実質的に制限しているという判断から、JASRACに対し排除措置命令を2009年2月に行った。JASRACはこれを不服として、排除措置命令の取り消しを求める審判請求の申し立てを行っていた。 JASRACは、審判請求を取り下げた理由の一つとして、放送事業者の間で利用楽曲の全曲報告が広く行われるようになり、排除措置命令が求める放送事業者ごとの利用実績に基づく利用割合の算出が可能となった点を挙げている。さらに5者協議（イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス

アントニオ猪木参院議員（７３）が１３日夜、北朝鮮への訪問を終えて帰国し、東京・羽田空港で会見を開いた。 猪木氏は１０日に朝鮮労働党本部で、同党国際部門を統括する李洙〓（リ・スヨン）副委員長と約１時間半会談した。その中で、９日に５回目の核実験を行ったことについて、李氏から「核実験は日本に向けてのものではなく、米国に対して我々の国威を示そうとしたもの」と説明されたことを明らかにした。 猪木氏は８日に平壌入りし、北朝鮮の建国記念日の９日に行われたレセプションに参加。そこで李氏に加え、北朝鮮ナンバー２の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長らと対面。１２日には、戦後に北朝鮮に渡航した日本人妻３人と面会したという。 今回の訪朝については、４月の平壌マラソンのスターター役を、国会の会期中のため断念したことのおわびと、「人の流れを絶やさない」という基本を貫く意図があったと説明した。 レセプション

「地が響いて建物が揺れ、国民は理由も分からず恐怖を感じている」。 慶尚北道慶州（キョンジュ）で発生した地震のためソウルでも揺れを感じるほどだったが、国民安全処は国民に迅速に情報を提供しなかった。猛暑や台風の時に随時送る文字メッセージは１件もなかった。国民安全処は慶州市の震央から半径１２０キロ地域に緊急災難文字メッセージを発送した。これを受けることができなかった他の地域の国民は状況を把握できなかった。 こうした状況で国民安全処のホームページは２時間以上も接続できなかった。国民安全処のフェイスブックのページにも特別な情報はなかった。このページには非難のコメントが殺到した。ある市民は「少なくとも国民にどのように行動するべきか知らせるべきだ。災難状況で全国民の安全と命の責任を負うのが国民安全処ではないのか」と指摘した。 野党「共に民主党」の李在汀（イ・ジェジョン）議員は「国民安全処が大型の災難が発

2016年09月13日20:00 韓国人「今回の大地震は北朝鮮の核実験によって引き起こされた可能性がある」 カテゴリ韓国の反応地震・自然災害 179コメント 韓国のネット掲示板に「国民安全処”北韓の核実験が地震に影響を与えた可能性がある”」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） 金正恩の畜生。 翻訳元：http://www.ilbe.com/8744738878 2. 韓国人 万物北韓説ファックｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 3. 韓国人 地震も北韓のせいｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 4. 韓国人 すべて北韓の仕業です 5. 韓国人 2011年の日本大震災の余震 6. 韓国人 北韓がまた… 7. 韓国人 サスガ、北韓の畜生ども 何の役にも立たない 8. 韓国人 当然ではないか？ 核実験した後に地震があったんだし（笑） 9. 韓国人 強引な主張は評価する 10. 韓国人