インドネシア・ジャワ横断鉄道、日本に建設要請へ 事業費2000億円 - 日本経済新聞【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア政府はジャワ島を横断する鉄道の建設を日本に要請する。首都ジャカルタと第2の都市スラバヤの間（約750キロメートル）を現在の半分以下の5時間台で結ぶ計画で、総事業費は2000億円前後となる見通し。日本は円借款の提供を軸に協力を検討する。日本のインフラ輸出の拡大に弾みがつきそうだ。ジョナン運輸相ら複数の政権幹部が25日までに日本経済新聞の取材に計画を認めた。主要国首脳会議
自衛隊の制服・背広組の役割「あり方を議論」 防衛相 - 日本経済新聞
中谷元・防衛相は23日の記者会見で、自衛隊の作戦計画策定をめぐる「制服組」と「背広組」の役割について「あり方を議論し、整理している最中だ」と述べた。文民統制の観点から「軍事専門的見地と政策的見地からの補佐が相まって行われるようにしっかり判断したい」と語った。防衛省では服装の違いから主に内部部局（内局）で働く
石炭火力を条件付きで容認 環境相方針 - 日本経済新聞
丸川珠代環境相は全国各地で計画が進む大型石炭火力発電所の建設計画を条件付きで容認する方針を固めた。経済産業省や電力業界が策定する温暖化ガス排出削減計画の進捗状況を環境省が毎年確認し、国の温暖化ガス削減目標を超えないように管理する。これまで大型石炭火力の建設計画に異議を唱えてきたが、環境配慮と経済成長を両立する制度の導入を条件に柔軟姿勢に転じる。国内では東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、原
仏の地方選、極右政党が躍進 テロで治安に関心 - 日本経済新聞
【パリ=竹内康雄】2017年のフランス大統領選の前哨戦と位置づけられる地域圏議会選挙の第1回投票が6日行われた。仏メディアによると、極右政党、国民戦線（FN）が13の選挙区のうち少なくとも6選挙区でトップに立った。11月13日のパリ同時テロの影響で有権者の関心が治安問題に移り、移民や難民の受け入れに反対する急進政党に支持が集まったとみられる。オランド大統領が所属する国政与党の社会党がトップに立
仏、安保理に「イスラム国」非難決議案を提出 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋里奈】フランスは19日、国連安全保障理事会に過激派組織「イスラム国」（IS）のテロ行為を非難する決議案を提出した。パリ同時テロの首謀者がISのメンバーだったことから「ISは国際平和と安全保障への世界的かつ空前の脅威」と名指しで批判。パリをはじめとする数々のテロ攻撃を挙げ、「最も強い言葉で非難する」とし、加盟国に団結して対抗するよう求めた。決議案はテロ組織という「前例のない脅
8月の実質賃金、確報は0.1%増 2カ月連続プラス 名目は0.4%増 - 日本経済新聞
厚生労働省が22日発表した8月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額から物価変動分を除いた実質賃金は前年同月比0.1%増だった。2年3カ月ぶりにプラス転換した7月に続き、2カ月連続プラスとなった。ただ速報値の0.2%増からはプラス幅が縮小した。現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比0.4%増の27万1913円だった。増加は2カ月連続。速報値は0.5%増だっ
辺野古埋め立て承認取り消しは違法 住民が県提訴 - 日本経済新聞
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡り、宜野湾市の市民12人は20日、辺野古の埋め立て承認取り消しで基地が固定化し住民の生存権を脅かすとして、県と翁長雄志知事に取り消しの無効確認と計1億2千万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。訴状によると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に法的な瑕疵（かし）はなく、取り消しは知事権限を乱用した違法な処分と主張
スカッシュ、IOCに経緯説明要求 追加種目落選で - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】世界スカッシュ連盟（WSF）は6日、2020年東京五輪の追加種目選定で大会組織委員会の提案から落選したことを受け、国際オリンピック委員会（IOC）に経緯説明を要求したと発表した。スカッシュは13年のIOC総会でも20年五輪の実施競技で1枠を争ったレスリング、野球・ソフトボールとの最終選考で落選。12年ロンドン、16年リオデジャネイロ五輪でも採用
沖縄知事の国連演説、官房長官「強い違和感」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が国連人権理事会での演説で米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対を訴えたことに関し「強い違和感を感じる」と批判した。「知事の
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