【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は20日、フランスのオランド大統領に電話し、イランの核問題で同国に譲歩を求める方針を確認した。スイス西部ローザンヌで開いていたイランの核協議は20日にいったん中断、25日に再開する予定だ。オバマ氏は電話で「イランは残された問題の解決に向けて行動しなければならない」と表明し、オラン
米仏首脳「イランに譲歩求める」 核協議巡り - 日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は20日、フランスのオランド大統領に電話し、イランの核問題で同国に譲歩を求める方針を確認した。スイス西部ローザンヌで開いていたイランの核協議は20日にいったん中断、25日に再開する予定だ。オバマ氏は電話で「イランは残された問題の解決に向けて行動しなければならない」と表明し、オラン
硫黄島で日米合同慰霊式 戦後70年、閣僚が初出席 - 日本経済新聞
太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）で21日、日米合同の慰霊式典が開かれた。塩崎恭久厚生労働相は「先の大戦の記憶を次世代に継承する」と誓った。ほかに中谷元・防衛相ら両国政府高官、遺族ら約550人が参列し、日米計約2万9千人の戦没者を追悼した。今年は戦後70年の節目となるため、参列者数を昨年の式典より大幅に増やし、規模を拡大した。遺族らでつくる硫黄島協会によると、閣僚の出席は初めて。
首相、消費増税の再延期「有識者の議論うかがう必要ない」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日午後の衆院財務金融委員会で、2017年4月に予定する消費増税について、もし再び延期することを決める場合でも「有識者等の議論をうかがう必要はない」との認識を示した。政府は14年4月の消費増税や、当初15年10月に予定していた消費再増税を実施するかどうかを巡っては事前に有識者会合を開いていた。維新の党の丸山穂高氏への答弁。首相は昨年11月に消費再増税
比国立博物館が真偽検証へ 「戦艦武蔵」の船体保全 - 日本経済新聞
【マニラ=共同】フィリピン国立博物館のバーンズ館長は6日、同国中部シブヤン海で沈没しているのが見つかった旧日本軍の戦艦武蔵とみられる船体について、真偽の検証や、船体や沈没地点の保全を行っていくとの声明を発表した。関係者によると、同博物館は船体が沈没している水深千メートル地点まで探査可能な潜水調査機器を持っていないため、発見者の米資産家、ポール・アレン氏が撮影した映像の分析が検証作業の中心となる
官房長官、韓国在留邦人に注意呼びかけ 駐韓米大使襲撃 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で男に刃物で切り付けられた事件について「こうした行為は決して許されず、強く非難
日経電子版マーケット コラム「豊島逸夫の金のつぶやき」 - 日本経済新聞
日経電子版マーケットのコラム「豊島逸夫の金のつぶやき」の一覧ページです。
第3子以降の保育料無償、所得制限もなし 福井県 - 日本経済新聞
福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第3子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無償化すると決めた。国の制度と違い、第1、2子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、4月から導入する。県によると、富山県と京都府も所得制限を設けた同様の制度を4月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは全国の都道府県で初めてとなる。国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無償
10～12月期GDP、年率2.2%増 3四半期ぶり増も回復鈍く - 日本経済新聞
内閣府が16日発表した2014年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.6%増、年率換算で2.2%増だった。プラス成長は昨年4月の消費増税後では初めてで、3四半期ぶりとなるが、QUICKが13日時点で集計した民間予測の中央値である前期比0.9%増、年率3.8%増は下回った。内需の回復が市場の予想に比べて鈍く成長が抑制された。実質成長率への寄与度
高浜原発、安全審査に合格決定 川内に続き2例目 再稼働は今夏以降に - 日本経済新聞
原子力規制委員会は12日、関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）について、再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を正式に決定した。安全審査を通過するのは九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）に次いで2例目。再稼働は地元自治体の同意などを経て今夏以降になる見通しだ。審査書は高浜3、4号機の地震・津波への備えや重大事故対策が新規制基準を満たしているかどうかを示した文書だ。規制委は昨年12月に
豪首相、与党内から交代動議 支持率低迷で危機感 - 日本経済新聞
【シドニー=高橋香織】オーストラリアのアボット首相が政権発足以来の危機に直面している。与党・自由党の連邦議員が6日、首相交代の是非を問う動議を党に提出。10日に行われる党議員総会が首相退陣の引き金を引く可能性が出てきた。緊縮型予算が反発を買い、支持率が低迷。次の総選挙を戦えないとの党内の不満が一気に表面化した。「指導部への支持を問いたい」。西豪州が基盤のシンプキンス議員は6日、同僚議員に電子メ
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中国主導のインフラ銀「透明性確保なら協議も」 財務相 - 日本経済新聞
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14年の経常黒字、18.8%減の2兆6266億円 過去最少 - 日本経済新聞