トルコ・イスタンブールで開かれていた初の国連の「世界人道サミット」は２４日、２日間の会期を終えて閉幕した。シリア難民など人道危機が相次ぐ中で、支援資金の確保が主なテーマだったが、大口資金提供元である主要７カ国（Ｇ７）のうち、ドイツのメルケル首相以外の首脳は欠席。主催した潘基文（パンギムン）国連事務総長は閉幕の際、「がっかりした」と振り返った。 サミットでは、潘氏が紛争や災害の現場で難民らに物資を提供するといった従来の人道支援のあり方から、社会基盤を強化するなどして、難民など人道支援を必要とする人を生みにくくするための支援への転換を提唱した。潘氏はそうすることで「より少ない資金でこの状況を解決できる」と主張。実現に向け、取り組みを続ける意向をサミットで示した。（イスタンブール＝松尾一郎）

自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、２０１４年度分は上位の１０自治体に「黒字」の約２４％、１００自治体に黒字の７割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。 朝日新聞が情報公開請求で、１４年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの１４年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。 全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体で計約３３０億円。１位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約１４億６千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。 「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約５億２千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名

ＴＢＳ系の番組を「放送法違反」などと主張してきた「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」について、ＴＢＳは６日、「見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません」とするコメントを出した。 同会は１日、放送時間に基づく独自調査の結果として、「ＴＢＳによる安保法制報道は、局を挙げての重大かつ明確な放送法違反」などとする声明を発表。声明への回答をＴＢＳに求め、回答の内容によっては同局のスポンサーに働きかける国民的な運動の展開を検討するとしていた。 ＴＢＳはコメントで「放送法に違反しているとはまったく考えておりません」と主張。「少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っており

内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。 調査は１月７～１７日、全国の成人男女３千人に面接で行い、１８０１人（６０％）が回答した。 中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した。 中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。 現在の日中

朝日新聞東京本社は１日、山梨県で発行している夕刊を今月３１日付で終了することを明らかにした。朝日新聞の夕刊発行地域で夕刊を終了するのは、佐賀、大分に次いで３県目となる。 朝日新聞によると、読者の生活様式の変化などから夕刊の購読者が減ったため、山梨県での夕刊発行を終了。朝刊と夕刊の記事を一本化した「統合版」の朝刊を発行する。 これまで山梨県内の夕刊にも掲載されていた三谷幸喜氏のコラム「三谷幸喜のありふれた生活」や「新聞と９条」などの一部記事は新朝刊にも掲載するという。

国連女性差別撤廃委員会の対日審査が１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。慰安婦問題について、杉山晋輔外務審議官は昨年末に韓国政府と合意し、「最終的かつ不可逆的に」解決されることを確認したと強調した。 杉山氏は冒頭、「日本政府としては２０世紀の戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

甘利氏元秘書、レクサス要求か　民主、新たな音声公表 甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、民主党は１６日、甘利氏側に現金を渡した建設会社の総務担当者が元秘書との面会時にとったとされる新たな録音データを公表した。別の元秘書が高級車を総務担当者に求めていたとも受け取れる内容になっているという。 音声は計４１秒。総務担当者の一色武氏（６２）が昨年１１月２日、神奈川県大和市の飲食店で元秘書と面会した際の録音という。同社は都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をしていたが、一色氏は「これでＵＲの方がまとまっちゃうと思うんで、えっと○○さん（別の元秘書の名前）がレクサスでしたっけ」と述べている。 民主党はこの時のやりとりのメモも公表した。一色氏は「カタログ持ってきてもらわないと。ご本人が全部オーダーしなきゃいけませんから」と発言。元秘書が、別の元秘書にメールを打ちながら「一色さんが『レクサス何色がいいか』って

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

ＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳの看板報道番組の「顔」が、この春一斉に代わる。番組の一新、本人の意思など事情はそれぞれだが、政権への直言も目立った辛口キャスターがそろって退場していくことに、懸念の声が上がっている。 ３月末にリニューアルするＴＢＳ系の「ＮＥＷＳ２３」は、メインキャスターの膳場貴子さん（４０）が土曜夕方の「報道特集」に移り、新キャスターに星浩・朝日新聞特別編集委員（６０）を起用し、放送時間も拡大する。岸井成格（しげただ）アンカー（７１）も降板し、４月以降、同局専属のスペシャルコメンテーターになる。 ジャーナリストの筑紫哲也さんのメインキャスター時代（８９～０７年）は２ケタ近い平均視聴率だったが、今年度は５・４％（以下、視聴率はいずれも関東地区、ビデオリサーチ調べ）。午後１１時台は報道番組の激戦区で、「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」（日本テレビ系）の２０１５年の月曜から木曜の平均視聴率は８・９

安倍晋三首相による２０１３年１２月の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、国内外の戦没者遺族ら７６５人が安倍首相と国、神社に１人１万円の慰謝料を求めた訴訟で、大阪地裁（佐藤哲治裁判長）は２８日、「原告らの法的利益の侵害は認められない」と請求を棄却した。参拝が憲法の政教分離原則に反するかは判断せず、今後の参拝差し止めを求める訴えも退けた。原告側は控訴する。 安倍首相の参拝には東京地裁にも国内外の６３３人が提訴しており、今回が初の司法判断となった。 安倍首相は１３年１２月２６日、礼服姿で公用車に乗り、戦没者約２４６万人が合祀（ごうし）されている靖国神社へ参拝。宮司の出迎えを受けて昇殿し、「二礼二拍手一礼」の神道形式をとり、「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳。私費で１０万円の献花料を納めた。 判決は、小泉純一郎氏の首相当時の参拝をめぐる訴訟で原告の訴えを退けた最高裁判決（０６年）に沿い、「人が神

鹿児島市で２０１２年、女性に性的暴行を加えたとして強姦（ごうかん）罪に問われた男性（２３）に懲役４年を言い渡した一審判決を破棄し、無罪とした福岡高裁宮崎支部判決について、福岡高検は上告期限の２６日、上告しないことを明らかにした。男性の無罪が確定した。 今月１２日の高裁支部判決は、鹿児島県警のＤＮＡ型鑑定の手法や、検察側が控訴審の審理中に裁判所に通知せず独自に鑑定したことを厳しく批判していた。福岡高検の保坂直樹刑事部長は「判決には承服しがたい点があるが、上告すべき憲法違反や判例違反があるとまでは言いがたい」と説明した。 男性は鹿児島市の路上で１２年１０月、当時１７歳の女性を強姦したとして起訴されたが、「酔っていて記憶がない」と無罪を主張していた。県警は女性の体内から検出した精液を鑑定し、「抽出されたＤＮＡは微量で鑑定できない」としたが、１４年２月の一審・鹿児島地裁判決は、女性の胸から男性と一

鳩山由紀夫元首相が乗っていた車を街宣車で囲んだとして、警視庁公安部は２６日、右翼団体「司山会」会長の楠誠容疑者（５３）＝栃木県小山市＝ら２人を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。 公安部によると、２人は昨年１０月４日夕、東京都千代田区内の交差点で、鳩山氏が乗っていた車を約１０分間、街宣車で取り囲み、男性運転手（４５）の業務を妨害した疑いがある。楠容疑者は供述を拒否しているという。公安部は昨年１２月３日、街宣車１１台を押収。楠容疑者ら十数人から任意で事情を聴いていた。

日本で昨年、難民認定を申請した外国人は７５８６人で、５年連続で過去最多を更新したと、法務省が２３日付の速報値を発表した。一方、難民と認められた人は２７人。前年より１６人増えたものの、認定に消極的な姿勢は変わっていない。 法務省によると、申請者数は２年連続で前年比５割増と、大幅な増加が続いている。国籍別では、ネパールが最多の１７６８人。続くインドネシアは、一昨年まで十数人程度だったが、２０１４年から日本への入国にビザ（査証）が必要となる条件が緩和されたことを受けて、９６９人に急増した。全体の８割はアジア地域からで、シリアは５人だった。 申請が増加した背景には、１０年から、短期滞在や技能実習などの在留資格があれば、申請の半年後から働けるようになったことがあるとみられる。審査に時間がかかるため、その間に日本で生活ができるようにする見直しだったが、「短期滞在などの資格で入国し、就労や定住目的で申請

ほんの些細な出来事だと思っていたら、後で大きな事態になることを「バタフライ効果」と呼ぶ。朝日新聞の記者が資料をポイ捨てしたことが思わぬ波紋を呼んでいる。ただでさえ安倍政権としっくりいっていない「朝日」に、他のマスコミからも冷たい視線が。 ＊＊＊ 喫茶店に捨てられた資料の中に総理の外遊中のスケジュール表があったことを本誌（「週刊新潮」）が報じたのは先週（12月10日号）のことである。出所は朝日新聞の官邸担当のサブキャップだった。 「それが大変な騒ぎになったのです」 とは全国紙の政治部記者。 「事態を知った総理官邸と外務省が激怒し、12月4日に内閣記者会と霞クラブ（外務省記者会）の幹事役の6社（幹事社）が官邸に呼び出されたのです。待ち構えていたのは、外務省の報道課長や官邸の報道室長らでした」 この場で、外務省と官邸は、「セキュリティ上、大きな危機感を持っている」と猛抗議、11日に予

「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「６カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とさ

国政政党「おおさか維新の会」は１２日、大阪市内で党大会を開き、橋下徹大阪市長が同日付で代表を辞任し、松井一郎幹事長（大阪府知事）が後任の代表に選ばれた。市長任期満了の１８日での政界引退を表明した橋下氏は今後、党の法律政策顧問に就く予定で、影響力を保持し続けそうだ。 橋下氏は党大会後の懇親会で「参院選で自民、公明、おおさか維新で３分の２の議席を目指そう」とあいさつしたという。憲法改正の発議に必要な勢力の確保を目指す考えを示したとみられる。ただ、「与党に入るのではなく、野党のままだ」とし、改憲での協力を強調したという。 党大会での代表選には松井氏だけが立候補し、１３日付での就任が決まった。国会での党首討論に出られないため、共同代表に片山虎之助参院議員を、幹事長には側近の馬場伸幸衆院議員を指名。政調会長には来夏の参院選大阪選挙区に擁立する方針の浅田均・大阪府議を起用するという。 松井氏は党大会後

韓国警察当局によると、ソウル市江南区の病院で整形手術を受けた２０代の日本人女性が１１月２５日、宿泊先で亡くなっているのが見つかった。女性は睡眠薬なども持っていたという。警察当局は女性の死因について、手術が影響しているのか、所持していた薬の服用によるものなのかなど調べている。 女性は１１月１９日に韓国に入国し、整形手術のブローカーの紹介で２１日に鼻と顔の輪郭を直す手術を受けた。２３日には女性は再び病院を訪れ、消毒などの治療を受けた。２５日にブローカーが宿泊先を訪れたところ、すでに亡くなっており、警察に通報したという。（ソウル＝東岡徹）