平昌冬季五輪は全て韓国国内で開催 - スポーツニュース : nikkansports.com
２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪の大会組織委員会は１２日、全ての競技を計画通りに韓国国内で実施すると発表した。平昌五輪は財政難から準備が遅れ、ボブスレーとリュージュ、スケルトンのそり競技について、長野市の「スパイラル」など国外施設での実施が検討されていた。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は８日の臨時総会（モナコ）で、一部競技の国外開催を認める五輪改革を承認した。組織委の趙亮鎬会長は、臨時総会後に組織委内で協議し、「全ての会場は建設中であり、国外開催の提案を受け入れることは難しい」とのコメントを発表した。 さらに、趙会長は「ＩＯＣの改革への意欲は尊重する」とし、「１６年２月にテスト大会が始まることを考えると、それほど時間がない。これからもＩＯＣと協力して準備を進めていく」とした。 そり競技を五輪で開催できる施設は世界で十数会場しかなく、アジアではスパイラルのみ。ＩＯＣのリンドベリ調整
時事ドットコム：ＣＩＡ秘密収容所「あった」＝元ポーランド大統領告白
ＣＩＡ秘密収容所「あった」＝元ポーランド大統領告白 【ワルシャワＡＦＰ＝時事】ポーランドのクワシニエフスキ元大統領は１０日、米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密収容所が国内に存在していたことを初めて認めた。米上院でＣＩＡの拷問に関する報告書が出たのを受け、地元メディアに告白した。 １９９５〜２００５年まで大統領だったクワシニエフスキ氏は０３年、ホワイトハウスで当時のブッシュ米大統領に会い「もうやめたい」と秘密収容所の閉鎖を願い出たと釈明した。これに対し、ブッシュ氏は「安全保障面での重要な成果」を得ているとＣＩＡの活動を擁護したという。（2014/12/11-14:59）2014/12/11-14:59
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
事件番号 平成22(ワ)2655 事件名 街頭宣伝差止め等請求事件 裁判年月日 平成25年10月7日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第２民事部 結果 その他 判示事項の要旨 原告が設置運営する朝鮮学校に対し，隣接する公園を違法に校庭として占拠していたことへの抗議という名目で３回にわたり威圧的な態様で侮蔑的な発言を多く伴う示威活動を行い，その映像をインターネットを通じて公開した被告らの行為は，判示の事実関係の下では，原告の教育事業を妨害し，原告の名誉を毀損する不法行為に該当し，かつ，人種差別撤廃条約上の「人種差別」に該当するとして被告らに対する損害賠償請求を一部認容し，また，一部の被告が上記学校の移転先周辺において今後同様の示威活動を行うことの差止め請求を認容した事例 全文 全文
日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』の庁舎内での勧誘・配布・集金について…「行政対象暴力として調査を求めていく」小坪市議と次世代の党の政策協定 ｜ 保守速報
政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘・配布・集金についての政策協定 より引用 http://samurai20.jp/2014/12/akahata-18/ 「政党助成金を得てない」との美名のもと、 実態としては「押し売りまがい」「パワハラまがい」の 行為で、公務員から政治資金を巻き上げている「疑い」が提起されております。 政党助成金を大きなテーマをするならば、 まずは疑念を払拭して頂けると確信しております。 本問題の「明確な調査」は、国政レベルで必要です。 共産党市議の圧力によって赤旗を購読させられる市職員 中山なりあき@nakayamanariaki市役所における政党機関紙の勧誘配布を取り上げた漫画がネットにアップされ話題になっている。地方議会で厳しい質問をされないように購読しているのだろう。資金源になる。次世代の杉田水脈さんも取り上げていた問題だ。タブーに切り込む次世代の党。h
格差大国・アメリカの後を追う日本：日経ビジネスオンライン
世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの『LE CAPITAL AU XXIe SIECLE』が12月8日、『21世紀の資本』（山形浩生他訳、みすず書房）のタイトルで日本でも発売された。 膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、例外的な時期を除き、 「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」 であり、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果をピケティは導き出した。 世界で最も所得格差が大きいのは米国である。その所得階層の1％に富が集中している事実はよく知られているが、実際には、1％の中でも0.1％の層にますます富が集中していく傾向が強まっている。 日本はどうか。ピケティ同様の手法の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者の岡直樹氏（前国税庁長官官房国際課税分析官）だ。 財務省財
【総選挙2014】財政再建と景気回復のため解散権を放棄した英国のキャメロン首相（木村正人）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 岐路に立つ英国の議会制民主主義 友人の英国人女性と夕食をともにした時、「日本ではブラック・ウィドー（クロゴケグモ）の話が総選挙より大きなニュースになっているんじゃないの」と言われて、最初は何のことかわからなかった。クロゴケグモは強い毒性を持ち、体長1～1.5センチほどのメスは黒い光沢を放つ。 ウィドーは英語で「未亡人」のこと。青酸化合物で夫を殺害したとして殺人容疑で逮捕された未亡人が最初の夫と死別した後、10人以上の男性と交際（3人と再婚）、うち6人が死亡し、計8億円以上の遺産を相続していた事件の話だった。「ブラック・ウィドー」とは「黒い未亡人」、つまり毒婦の掛詞だ。 子供からも厄介がられる独居老人が資産をたんまりため込んでいる日本では起きてもおかしくない事件だが、英国人女性は「好きでもない男性とカネ目当てに結婚して、次から次へと殺害するなんて英国ではとても考えら
安倍外交の特徴とは何か？――その成果と展望/ジェームズ・Ｄ・Ｊ・ブラウン - SYNODOS
今週末に行われる衆議院総選挙の運動期間中、アベノミクスや消費税増税など、政府の経済財政政策が議論の俎上に載せられてきた。だが安倍政権の過去2年間を点検するならば、安倍政権の外交成果にも注目する必要がある。第二次安倍政権の外交政策の主な特徴はどんなもので、これまでどのような成果をあげてきたのか？ もし安倍氏が12月14日の総選挙で勝利を収めた場合、日本の外交は来年どのような展開を示すのだろうか？ 全体的に見て、第二次安倍政権における外交のもっとも重要な特徴は、国際社会における日本の存在感と影響力の拡大を追求したことである。2012年の12月に安倍氏が権力の座に返り咲くまでは、国際社会では「日本の時代は終わってしまった」と認識されつつあると心配する声が、一部では上がっていた。安倍政権の前の民主党政権の外交政策は弱腰で効果が薄いと専門家から批判を受けていたため、国際的な重要課題の議論で日本は存在
【総選挙2014】バカがばれるのを覚悟で選挙の話をする（雨宮まみ）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Nguyen Hung Vu（CC BY 2.0） 選挙の話をするのは怖い。選挙の話をするとバカがバレる。いかに日頃、政治について考えてないかバレてしまう。 バカがバレるのが恥ずかしいと思うなら勉強するしかないのだが、勉強して「自分はこういう政策を（候補者を、政党を）支持したいな」と思ったとして、それをSNS上でうっかり口にしようものなら、ガチの火の粉がふりかかってくる。 うちの両親は、投票に行ってもどこに／誰に投票したかは教えてくれない。夫婦でも話さないと決めていると言っていた。そこで意見のズレが判明すると、取り返しのつかないケンカになりかねないからだそうだ。 私が選挙に行こうと思うようになったのは、恥ずかしながら本当に遅い。2011年以降である。 悲惨な出来事のあと、誰もが「生きていること」をただ、生きているだけでいいのだと認め、生きる希望を持つことの大切さを説いてい
大卒採用「増やす」企業１４％に NHKニュース
再来年の春に卒業する今の大学３年生の採用見通しについて、全国の４６００社余りのうち、採用を増やすことにしている企業は１４％に上り、減らすとする企業の２．６倍に上ったことが人材サービス会社の調査で分かりました。 売り手市場と言われている就職戦線で、人材確保の競争がさらに激しくなる見通しです。 調査は人材サービス会社大手のリクルートワークス研究所が、ことし１０月から先月にかけて従業員５人以上の企業６８００社余りを対象に行い、４６１８社から回答を得ました。 再来年の春に卒業する今の大学３年生の採用見通しについて、前の年より「増やす」と答えた企業は去年の同じ調査と比べて０．７ポイント増えて１４％でした。 一方、「減らす」とする企業は、去年より０．２ポイント少ない５．３％で、採用を増やす企業が減らす企業の２．６倍に上りました。また、「変わらない」とする企業は４６．８％でした。 中でも、従業員１０００
自民圧勝で財務省降伏か 高橋洋一氏「長期政権なら面従腹背でも従う」
今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得
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南伊豆に特養 計画合意:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)