大阪市を5つの特別区に分割し、大阪府と再編する「大阪都構想」の協定書(設計図)議案が17日、府議会本会議で採決され、大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。13日に可決した大阪市議会とともに承認されたことで、都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票の実施が確定。市選管が近く、4月27日告示、5月17日投開票の日程を決める見通しだ。 都構想は、橋下徹大阪市長が代表を務める維新の看板政策で、府市の二重行政の解消を掲げる。 採決前の演説で、維新府議は「都構想が実現すれば二重行政は解消される」と主張したのに対し、自民府議は「現状でも二重行政の解消は可能」と反論。一方、公明府議は「協定書は極めてずさんで断固反対だが、(首長と議会との)不毛な対立を収束させるため住民投票で決着をつけたい」と強調した。 住民投票で賛成多数となれば、平成29年4月の特別区設置が決定。制度創設後初めて政令市がなくなり、
印首相、5月中旬に初訪中=13日軸に調整、東アジア歴訪 インドのモディ首相=14日、スリランカ北部のジャフナ(AFP=時事) 【ニューデリー時事】インドのモディ首相が5月13日を軸に、中国への初の公式訪問を調整していることが17日、インド政府筋への取材で分かった。習近平国家主席が本籍を置く陝西省西安も訪れる予定。中国の領土拡張主義に警戒しつつも、最大の貿易相手国との経済関係を重視し、インドへの投資を引き出したい考えだ。 同筋によると、モディ首相は西安と北京に滞在する。その後、モンゴルと韓国を歴訪し、19日に帰国する予定。 習主席との首脳会談では、経済協力が議題の中心となる見通し。昨年9月にニューデリーで行われた前回の会談では、習主席がインドでの高速鉄道網整備への協力を表明し、今後5年間で総額200億ドル(約2兆4000億円)規模の投資を行うと約束した。(2015/03/17-18:52
現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者19人が発表した声明は、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現も指摘した。 「慰安婦たちは、1日あたり、20人から30人の男性の相手をさせられた」 マグロウヒルの教科書では、慰安婦の勤務実態について、こう表現している。 その前段で慰安婦の人数を「約20万人」と記述していることから、秦氏らの声明は、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日400万~600万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。 その上で、慰安所が設けられた地域の旧日本陸軍の兵力を考慮すると、全員が毎日、頻繁に慰安所に通ったことになると分析した。 秦氏は「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が教科書に記述されている」と話した。 慰安婦の出身も、「大半は朝鮮および中国」と記述されているが、秦氏の推計によれば、約2万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約8千人、朝鮮人は約4千人、中国人や
日本の国会で、第2次世界大戦中に侵略戦争を正当化するスローガンだった「八紘一宇(はっこういちう)」という言葉が登場した。 自民党の三原じゅん子参議院議員(50)は16日、参議院予算委員会の質問で、「(日本の)日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇を紹介する」と言及した。八紘一宇は日本書紀の文言をもとに戦前の宗教家、田中智学が初めて使った言葉だ。「世界を一つの家にする」という意味だが、第2次世界大戦中、日本軍のアジア侵略を正当化するために学校などで広く使われたスローガンだ。天皇制の核心思想でもある。 三原議員は「八紘一宇の理念のもと、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済および税の仕組みを運用していくことを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、首相こそがイニシアチブを取って世界中に提案していくべきだと思う」と主張した。東京新聞は17日付で「(三原議員が)八
東京都港区の駐日米大使館にキャロライン・ケネディ駐日米大使らを殺すなどとする電話があったことが17日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁が脅迫や威力業務妨害の疑いで調べている。 警視庁によると、大使館には2月、「ケネディや(駐沖縄総領事の)マグルビーを殺す」などとする電話が複数回あった。男の声で、英語を話していたという。 米大使館は「原則として、大使の安全に関することはお話ししない」とコメントした。
政府は航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継機となるステルス戦闘機「F3」(仮称)を開発する方針を固めた。ステルス機用の強力なエンジン(推力15トン)の開発にめどがつき、国内技術だけで高性能戦闘機を製造できる見通しが立った。2015年度からエンジン開発を本格化するのと並行し、今夏から実験機による飛行試験を始める。米国との共同開発も視野に入れるものの、戦後70年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。F3開発は数兆円規模を要する巨大事業となり、安全保障だけでなく経済、外交などさまざまな分野に影響が広がりそうだ。 F3に搭載するステルス戦闘機用の「ハイパワースリムエンジン(HSE)」は「先進技術実証機(ATD)」と呼ばれる試験機に搭載された推力5トン級の「実証エンジン(XF5)」の技術を生かしながら、IHIと防衛省技術研究本部が開発する。15年度予算の事業として心
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです! 人気ブログランキング にほんブログ村 関連記事 大阪都構想住民投票が否決されても橋下市長が政界引退しなくて済むために用意している必殺技 橋下維新の会による「大阪都構想」報道規制の策動が続いています。 橋下大阪維新の会は「大阪都構想」について、2014年9月下旬の読売新聞社の調査では「どちらかといえば」を含め賛成53%、反対40%(「読売」昨年10月1日付)との結果が出ていたので、「賛成が多数」と繰り返し強調してきました。 ところが大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都」構想について、朝日新聞社と朝日放送が7、8の両日、大阪市民を対象に実施した世論調査では、仮に今「住民投票で投票するとしたら」として賛否を問うと、反対(44%)が賛成(35%)を上回っていることがわかりました。 ここから、橋下市長の焦り
【ライブ】石川・能登で最大震度7 石川県などに津波警報(2024年1月1日) 1日午後4時10分ごろ、石川県で最大震度7を観測する強い地震がありました。現在、日本海側に大津波警報・…
イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」がイラク北部モスルの博物館で古代の貴重な石像などを破壊する映像を先月下旬に公開したが、そのほとんどは石膏(せっこう)で作られた偽物だったことが分かった。イラク当局が映像を分析し、確認したという。イスラム国は、イスラム教で禁じられた「偶像」に当たるとして破壊したが、その裏では略奪した石像などの文化財を密売し資金源にしているとされる。偽物破壊の“やらせ映像”は、世界の注目を集める宣伝活動に加え、本物を密売するための偽装工作との見方が出ている。(SANKEI EXPRESS) 古代遺跡の責任者明言 偽物の破壊は、ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴィレが16日までに、イラク考古遺産庁の古代遺跡部門責任者、ファウジ・アル-マフディ氏の話として報じ、英紙デーリー・テレグラフ(電子版)などの欧州メディアも一斉に伝えた。
2015年03月17日12:00 【韓国の反応】韓国人「ガンジーは我が国の3.1運動に深い感動を受けて、独立を勝ち取りました」 カテゴリ日本と韓国世界 oboega Comment(367) 英国の議会広場にガンジー像…「英国に永久の家」 昔ならなにげなく聞いて、特になにも思わずに流してたこういう外国のニュース。 私はこういう記事にこそ、絶対に分かり合えない韓国と日本の価値観の深い差を感じます。 キャメロン首相、像に手を合わせて挨拶…「献辞の意味」 (ロンドン=連合ニュース)ファン・ジョンオ特派員 13日午前10時、ロンドンのウェストミンスター寺院の前の議会広場。 英国のキャメロン首相とアルン・チャイトルレイ インド財務相らが見守る中、像に垂らされた朱色の布が取られた。 インドの伝統衣装であるティーを着て、頭を少し下げたまま、思索にふける顔をしたブロンズ像が姿を現した。 拍手が溢れ出して、
イラク北部ハウィジャで、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の看板の前に立つクルド人自治区治安部隊ペシュメルガの戦闘員ら(2015年3月9日撮影)。(c)AFP/MARWAN IBRAHIM 【3月15日 AFP】イラク北部のクルド人自治政府は14日、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が今年1月に同自治区の治安部隊ペシュメルガ(Peshmerga)に対して行った自動車爆弾攻撃で、塩素を化学兵器として使ったことをうかがわせる証拠を入手したと発表した。 同自治区の安全保障会議によると、ペシュメルガは今年1月23日に自動車による自爆攻撃を受け、その後土壌や衣服の検体を採取した。これを欧州連合(EU)内で分析したところ一定濃度の塩素が検出され、塩素が兵器として使われた可能性が浮上したという。 クルド人自治政府のマスード・バルザニ(Massud Barzani)
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中国の国家機関が作成した地図 外務省がホームページにある尖閣諸島のコーナーで、中国が1969年に発行した地図を公開した。 地図は、日本の国土地理院にあたる中国国家測絵総局(現在の国家測絵地理信息局)が作成・発行した「中華人民共和国分省地図」で、資料「尖閣諸島について」の別冊「中国の主張には根拠がないことを示す地図等」に追加されている。 地図では、日本式の呼び名である「尖閣群島(諸島)」「魚釣島」で表記してあり、いずれも中国政府が日本の領土であることを認識していた証拠と言える。 こうした地図は、これまでにも見つかっているが、中国政府が作成・発行したものとしては、初めての発見だとしている。 原田議員の答弁 今回の発端となったのは、自民党の原田義昭衆議院議員による2月23日の衆議院予算委員会の答弁だ。答弁の場に立った原田議員は「本邦初公開であり、今の地球上では唯一ではないか」と強調した。 原田議
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