ヘイト禁止法案、採決見送りへ 表現の自由で与野党に溝：朝日新聞デジタル
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどう両立させるかで折り合えなかった。国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており、課題は先送りされた。 与党は２７日、国会内で民主党など野党が出した推進法について協議したが結論は出なかった。出席した自民党議員の一人は「何がヘイトスピーチか、誰が認定するかが難しい」と語り、今国会中は与野党合意できず、採決に至らないとの見通しを示した。 「ヘイトスピーチは許されない」との考えは自民、公明、民主、維新の４党で１９日に一致していた。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを巡り、溝は埋まらなかった。 野党案は人種差別撤廃条約を踏… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
【維新分裂】「都構想」ダブル選で再挑戦 松井氏が表明、関西維新の会に国会議員参加へ（1/2ページ） - 産経WEST
維新の党からの離党を表明した松井一郎顧問（大阪府知事）は２７日、産経新聞の単独インタビューに応じ、知事・大阪市長のダブル選（１１月２２日投開票）で看板政策の「大阪都構想」を掲げて戦う考えを明らかにした。橋下徹最高顧問（大阪市長）も２７日午後、正式に離党を表明し、ダブル選に、引き続き代表を務める地域政党「大阪維新の会」の独自候補を擁立すると明言。５月の住民投票で否決された都構想が再び争点化する見通しとなった。 また松井氏は、今月に政治団体の届け出を行った関西２府４県の地方議員でつくる「関西維新の会」について、「国会議員が参加しても問題ない」と述べ、橋下、松井両氏に近い大阪系の国会議員が加わる見通しを示した。 そのうえで、安全保障関連法案などをめぐる維新の対応次第では「代わる器になる」と国政政党への移行を示唆。維新の党からの分離に含みを持たせた。ただ、「今やるということを決めているわけではない
【画像】 大会組織委、佐野氏の五輪エンブレム原案を公表 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 大会組織委、佐野氏の五輪エンブレム原案を公表 1 名前：DQN ★：2015/08/28(金) 14:55:18.85 ID:???*.net ２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、都内で会見し、ベルギーのリエージュ劇場のロゴと酷似していることが問題となり、使用差し止めを求めて提訴されているアートディレクターの佐野研二郎氏（４３）がデザインしたエンブレムについて、選考過程の経緯を説明した。 選考はまず審査委員８人が残したい作品にコインを置いていく形で行われ、当初の１０４点から３７点、１４点、４点へと２日間をかけて絞られていった。残った４作品からは審査委員の議論によって絞られ、最終的に佐野氏のものに決定した。 会見では佐野氏の当初原案も公表された。その原案は日の丸の赤が右下にあり、「Ｌ」型にはなっていなかった。しかし、商標登録手続きの中で若干の類似性があるものが見つかり
女性登用 企業に数値目標 活躍推進法が成立 16年春から - 日本経済新聞
企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が28日午前の参院本会議で可決、成立した。企業に女性の採用比率や管理職の割合など数値目標の設定と公表を義務付ける。2016年4月から制度を開始する。「女性活躍」を成長戦略の中核に据える安倍政権の看板政策が動き出す。先行して数値目標を掲げる企業も増えている。推進法は、従業員301人以上の企業に(1)女性活躍に関する状況把握と分析(2)数値目標や取り組みを記した
新国立の整備計画決定、総工費上限1550億円・収容人数6.8万人
８月２８日、政府は、新国立競技場に関する関係閣僚会議（議長、遠藤利明五輪担当相）を開き、総工費の上限を１５５０億円とすることなどを盛り込んだ新たな整備計画を決定した。写真は、新国立競技場建設予定地、７月撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２８日 ロイター］ - 政府は２８日、新国立競技場に関する関係閣僚会議（議長、遠藤利明五輪担当相）を開き、総工費の上限を１５５０億円とすることなどを盛り込んだ新たな整備計画を決定した。
「マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ NHKニュース
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。
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