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安全保障関連法案は17日午後4時半ごろ、参院の特別委員会で採決が行われ、自民党、公明党などの賛成多数で可決された。民主党など野党が反対する中、与党が採決を強行した。与党は17日中の参院本会議で成立を目指すが、野党は反発を強め、国会前では市民による大規模な反対デモも続いている。 休憩に入っていた特別委は17日午後1時に再開され、野党が出した鴻池祥肇(よしただ)委員長の不信任動議を賛成少数で否決。その後、鴻池氏が委員長席に戻ったあとで、これまでの審議を締めくくる総括質疑を行わないまま、採決を強行した。 民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は16日の党首会談で、与党が特別委での採決を強行した場合、内閣不信任決議案、問責決議案の提出を含め、あらゆる手段で法案成立を阻止することを確認している。 与党はこれらの決議案を否決したうえで、法案を参院本会議で可決させる日
高校生のデモや集会への参加といった政治活動は、学校外なら原則として認める。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、そんな内容の通知案を文部科学省が検討している。46年前に高校生の政治活動を広く制限して以来の方針転換に、専門家からは「一歩前進」との声があがる。 高校生の政治活動は、学生運動の広がりを受けた1969年の旧文部省通知で、放課後や休日に学校外で行う場合も「教育上の観点から望ましくない」と制限された。ただ、デモに参加する高校生もおり、実態に合わない部分もあった。 通知案ではまた、主権者としての意識を高める政治教育について、国の政策など現実の動きも取り上げるよう促した。教える際には、教員が自分の主義主張を言わないよう配慮を求めており、政治的中立性を保ちながら教える難しさが今後も課題となりそうだ。 下村博文文科相は15日の記者会見で、選挙権を持つ高校生の政治活動について「緩和す
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