新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30％読売40％日経20％産経26％毎日74％が水増しの店も?!（全文） | デイリー新潮
2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。仮に朝日新聞の発行部数の30％が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27％を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。 ＊＊＊ 朝日新聞本社 これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。 さる全国紙の販売店主が言う。 「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙で
特集ワイド：「クーデター」で立憲主義破壊 憲法学者、石川健治・東大教授に聞く - 毎日新聞
３日は憲法記念日。多くの国民が反対した安全保障関連法が成立してから初の記念日だけに、どこか重苦しさが漂う。会いたい人がいた。「現代憲法学の鬼才」と評される石川健治・東京大教授。市民団体「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人である。節目を前に何を思うのか。【江畑佳明】 ドアを開けた途端、懐かしい本のにおいを感じた。東大駒場キャンパス（東京都目黒区）にある「尾高朝雄（ともお）文庫」。尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書などが、本棚に並ぶ。古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」などと高く評価される。 「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、ＮＨＫなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪うなど、『違憲
田母神容疑者らを起訴 運動員６人も在宅起訴 東京地検（1/2ページ） - 産経ニュース
平成２６年２月の東京都知事選をめぐる公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は２日、知事選後に運動員に報酬を支払ったとして、同法違反（運動員買収）の罪で元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄容疑者（６７）と当時の選対事務局長、島本順光（のぶてる）容疑者（６９）を起訴し、鈴木新（あらた）・元会計責任者＝神奈川県秦野市＝を在宅のまま起訴した。また、報酬を受け取ったとして、同法違反（被買収）の罪で、運動員６人を在宅起訴し、１人を略式起訴した。 起訴状などによると、田母神被告と、鈴木元会計責任者は都知事選後の２６年３月中旬、選挙運動の報酬として、島本被告に現金２００万円を提供したとしている。また田母神、島本両被告と、鈴木元会計責任者は２６年３月中旬～同５月、陣営の運動員５人に対し、投票を呼び掛ける練り歩きなどの報酬として計２８０万円を渡したなどとしている。
ＴＢＳ系「モニタリング」の制作会社が７１００万円脱税 東京国税局が告発 - 産経ニュース
ＴＢＳ系の人気番組「ニンゲン観察バラエティ モニタリング」などを手掛ける番組制作会社「ＨＩーＳＴＡＮＤＡＲＤ」（東京都中央区）が、架空の制作費を計上するなどの手口で、法人税約７１００万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反罪で、同社と立浪仁志社長（４５）を東京地検に告発していたことが２日、分かった。 関係者によると、同社は社外のフリーディレクターら数人に架空の制作費を計上する手口で、平成２６年１２月期までの２年間に約２億７千万円の所得を隠し、約７１００万円を脱税した疑いが持たれている。 隠した所得は、不測の番組打ち切りなどに備え、架空制作費を支払ったディレクターらの名義の預金口座にプールしていたという。 立浪社長は顧問税理士を通じ「税知識の欠如から大変ご迷惑をおかけして申し訳ない。今後は法令順守に努め、適正な申告を行っていく」とコメントした。 「モニタリング」は、ありそうであり得ない
日銀の「限界」が露呈してきた〜サプライズ演出への固執が生んだ市場との亀裂（真壁 昭夫） @moneygendai
28日の日銀決定会合では大方の予想に反して、金融政策の現状維持が決定された。追加緩和を期待していた多くの市場参加者にとって、今回の決定はネガティブサプライズだった。その結果、決定会合後、日経平均株価は600円以上下落し、29日の為替市場では106円台まで円高が進んだ。 今回の措置は、これまでの黒田総裁のパフォーマンスが限界に近づいていることを示している。今後、日銀が政策に対して、政策の方向性等を市場に適切に伝えることが難しくなることが懸念される。それは、中長期的に景気にマイナスの影響を及ぼす恐れがある。 過度な期待を高めた黒田総裁の強気姿勢 決定会合後の株価の急落、円高の急進の原因は、投資家の日銀に対する“失望”だ。 決定会合を控える中、短気の投機筋を中心に追加緩和を見込んで、株価上昇、円安進行に備えたポジションをとった。しかし、実際には追加緩和は打ち出されず、急速に株売り、ドル売りが進ん
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