文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6

深奥のお友達 国会を揺るがす森友学園騒動を読み解くキーワードは、安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」である。 ともに強烈な個性、強固な思想性、国を憂うる信念は感じられない。日本会議がそうであるように、安倍首相を支えるのは統一性のない曖昧模糊とした集団であり、保守としての一貫性が感じられない。 従って、日本会議大阪の創設時からのメンバーであり、教育勅語を園児にそらんじさせる戦前回帰の籠池泰典・森友学園理事長が、安倍政権から裏切られと感じた時、民進党や共産党など野党を巻き込んで身の保全を図ろうとしても、違和感を覚えない。 同時に、籠池夫人のメールに「祈ります」を連発する精神性重視の昭恵夫人は、森友学園園児の愛国教育に涙を流すかと思えば、反原発、反防潮堤で反体制派と“共闘”、本人は一貫性がないとは思わない。これも「さもありなん」である。 籠池氏の「愛国の情」が偽物だとはいわな

電通新入社員の過労自殺を大きく報じていたまさにその時、朝日新聞でも由々しき「労働問題」が発覚、社内で激論が起きていた。自分たちのことを棚に上げてばかりでは、読者もシラけてしまう。 朝日の社内は大騒動 〈厚生労働省はきのう、広告大手の電通に強制捜査に入った。違法な長時間労働がはびこっている疑いが強まったためだ〉〈ある調査では回答者の4人に1人が、自分が働く会社が「ブラック企業」にあたると思っているという。企業社会に失望ばかりが広がるなら、ひとも経済も伸びることはない〉 電通の新入社員・高橋まつりさん（享年24）の過労自殺事件を受け、11月8日の看板コラム「天声人語」にこう記してからおよそ1ヵ月後、今度は朝日新聞が労働基準監督署に注意された。「社員に違法な長時間労働をさせた」として、12月6日付で、労働基準法違反の是正勧告を受けたのだ。 ことの発端は、'16年10月にさかのぼる。ある社員が朝日

「炉心溶融」と言うなとの指示 未曽有の原子力事故となった福島第一原発事故から5年余りが経過しても、東京電力は相変わらず非常識で、依然として自浄能力を醸成できていない。そのことを浮き彫りにする調査報告が先週木曜日（6月16日）に公表された。 皮肉にも、その事実を裏付けたのは、事故当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が2ヵ月以上遅れた問題について、東電が調査を委託した「第三者検証委員会」と称する組織の報告である。 同報告は、問題の原因を「（官邸から「炉心溶融」の言葉を使わないように言われた）清水正孝社長の直接の指示」「（社長の指示が）東電社内で広く共有されていた」としながら、その結果生じたメルトダウン隠しを「故意ないし意図的と認めがたい」などと、我田引水の結論に導く内容だった。 この報告に、柏崎刈羽原発の再稼働問題を抱える、新潟県の泉田裕彦知事は「（これまで同県

安倍総理「増税延期」は文句なしに正しい！麻生、谷垣、朝日の痛すぎるズレっぷり 議論すべきはむしろ「消費減税」だ 「1年半後、絶対に増税する」という約束を、安倍総理が破ったと言う人がいる。しかしそもそも、約束を守る必要があるのか。予定通り実行すれば、日本経済に止めを刺すことになっていたのだから。 金持ち・麻生にはわからない 「こんな時に消費税増税なんてやったら、大変なことになっていたでしょう。景気は一気に落ち込み、積み上げてきたものが全て崩れ去る。増税延期は当たり前の判断です。 もっとも、いつも増税したくて仕方ない財務官僚たちは、今頃歯ぎしりしているでしょうね。安倍総理は『公約違反は承知の上で、それでも国民の生活を考えて延期する』と述べましたが、こう言われると、グウの音も出ない。向こう数年間は、増税に関する議論さえ封じ込められるのですから」 こう断言するのは、元財務官僚で経済学者の髙橋洋一氏

三菱東京UFJが日銀に「ノー！」を突きつける異常事態〜成長戦略なきアベノミクスの罪と罰 マイナス金利の弊害あきらかに 国債入札の優遇資格返上の衝撃 報道によると、メガバンクトップの三菱東京UFJ銀行は、国債の入札に特別な条件で参加できる“日本版プライマリー・ディーラー”の資格を返上する検討に入った。早ければ今週中にも、財務省に対し、正式に伝えるという。 国債の利回りが過去最低を更新し続ける中で、特権の代償として課される一定額の応札義務を果たすことが同行の株主や預金者の利益にならないと判断したためだ。小山田隆頭取は10日の記者会見で、「特別参加者として落札業務をすべて履行していくのは難しい」と述べ、「（資格返上を）検討している」と明言した。 “護送船団”方式が長年定着してきた日本の金融界で、民間銀行が御上の威光ではなく、株主や預金者の利益に軸足を置いて経営判断を下すのは、勇気のいる行為だ。実

「超格差社会」ニッポンの現実～この国には「配当だけで年収3億円以上」が40人もいる！ 働かずに大金持ち一覧リスト 「一億総中流」は、いつのことだったか。いまは中流が下流に押し流され、一握りの勝ち組が果実を総取りする。新時代の超富裕層たち。その驚愕の実態をレポートする。 上位40人が富の半分を独占 「億のカネが入ってくる『勝ち組』になると、まず手を出すのが高級車に高級マンション。一着ウン十万円もする衣服を身に着けてミシュランの3つ星レストランに行き、高級ワインを躊躇なく開け、会員制の社交場に顔を出すようにもなります。 それが第一段階。次に毎年のように億単位の収入が入るようになると、そんな散財ではカネを使いきれなくなってくる。だから、無茶苦茶な使い方をし始める。 ある有名経営者は海外に高級クルーザーを複数保有しているが、『海の上なら何をしてもばれない』と、美人モデルらを集めて全裸パーティーをす

メディアが「増税凍結」と言わない理由 安倍晋三政権が決めた消費増税の再延期と衆参ダブル選挙の見送りをどう評価するか。「再延期＋ダブル選実施」を唱えてきた私から見ると、実現したのは、より大事なほうの半分なので60点だ。ただ2年半の増税延期は実質凍結と同じだから、おまけして70点としよう。 増税延期がなぜ必要か。それは散々書いてきたから、ここでは繰り返さない。それより増税の再延期が、なぜ実質的に増税凍結なのか。 増税予定だった17年4月から2年半後の2019年10月といえば、安倍首相の自民党総裁任期である18年9月を過ぎてしまう。実務的にも19年10月から増税しようとすれば、ぎりぎり19年3月ごろまでに決断すればいい。 いずれにせよ安倍首相の任期が終わった時点なので、10％への増税をするかどうか本当に決めるのは、安倍総裁の任期が延長され首相に留任しないかぎり、次の首相という話になる。次の首相が

オバマ「広島訪問」美談の裏で、中国に敗北したニッポン〜伊勢志摩サミットに何の意味があったのか？ 進まない日中和解 日米和解はここまで進んだのに… 5月27日、ついにその日はやって来た。 わずか48分間の滞在とはいえ、かつその中のわずか17分間とはいえ、原爆慰霊碑前でのオバマ大統領の演説は感動的だった。 「われわれはいま、広島の中心で、原爆が投下された時のことを思う。子供たちが目撃した、声なき叫び声に耳を傾ける。無辜の人々が、残酷な戦争によって殺されたことを記憶にとどめる。過去の戦争、そして未来の戦争の犠牲者に思いをはせるのだ……」 民放の記者が広島市民にインタビューしていたが、ある老人が声を詰まらせながら、答えていた。 「ここまで来るのに71年かかったが、謝罪はなくとも、自分が生きている間に、ついにこの日を迎えられた」 日本側からすれば、この日のイベントは「日米和解」という言葉に収斂された

安倍晋三と菅義偉「ダブル選」をめぐる水面下の暗闘〜どっちが本当の総理なの？ 影の宰相に残された時間は長くない 安倍総理にとって、衆参同日選挙の狙いは「野党に勝つこと」だけではない。自らを脅かすまでに力をつけた「獅子身中の虫」を早いうちに叩き、日陰へと追いやる——もう駆け引きは始まっている。 オバマも利用する 「安倍総理は今、絶対に守りに入りたくないんです。『アベノミクスが失敗したと批判されるから、解散できなかったんだ』とは、言われたくない。 5月初め、総理があれだけ外遊に行って各国首脳に根回ししたのも、伊勢志摩サミットを何としても成功させ、ダブル選を打つための布石です。 オバマ大統領の広島入り決定は大きな得点でした。これで、懸念事項は熊本の復興だけになった」(官邸スタッフ) やるのか、やらないのか——安倍政権にとって最大の山場、夏の衆参同日選。一度は「とうていムリ」と思われたこの大勝負だが

28日の日銀決定会合では大方の予想に反して、金融政策の現状維持が決定された。追加緩和を期待していた多くの市場参加者にとって、今回の決定はネガティブサプライズだった。その結果、決定会合後、日経平均株価は600円以上下落し、29日の為替市場では106円台まで円高が進んだ。 今回の措置は、これまでの黒田総裁のパフォーマンスが限界に近づいていることを示している。今後、日銀が政策に対して、政策の方向性等を市場に適切に伝えることが難しくなることが懸念される。それは、中長期的に景気にマイナスの影響を及ぼす恐れがある。 過度な期待を高めた黒田総裁の強気姿勢 決定会合後の株価の急落、円高の急進の原因は、投資家の日銀に対する“失望”だ。 決定会合を控える中、短気の投機筋を中心に追加緩和を見込んで、株価上昇、円安進行に備えたポジションをとった。しかし、実際には追加緩和は打ち出されず、急速に株売り、ドル売りが進ん

後に退けない状況に追い込まれ、「決断」を迫られる安倍総理。一方で、政権をウラで動かし、事実上掌握してきた男の胸中には、大きな変化が起きていた。永田町で少し遅れて、春の嵐が吹き荒れる。 菅の本音は「W選などムリ」 「ある若手議員が最近、『菅さんから声をかけられた。派閥ではないのだが、グループをひとつ作ろうと思うからそこに入らないか、と言われた』と話していました。 自民党内の若手~中堅は、皆『これから安倍総理と菅官房長官の関係がどうなるのか』に大きな関心を寄せています。そんなにずっとうまくいくはずがないだろう、と」 こう明かすのは、政治評論家の浅川博忠氏だ。 「影の宰相」菅義偉官房長官が、ついに動く。 '09年に自民党が一度下野して以降、派閥に属さず、「一匹狼」を貫いてきた菅氏。しかし、 「彼は総理の振る舞いや政権支持率の下降、また自民一強が長く続いて党内に驕りが出ていることなどを、きちんと分

坂口恭平の熊本脱出記（1）あの日、東京で感じた「予兆」〜そして家族の待つ熊本へ 「新政府」総理大臣が緊急特別寄稿! 日本には、実は2人の総理大臣がいる。ひとりはもちろん、「現政府」の安倍総理。もうひとりは「新政府」の坂口恭平である。 これは冗談ではない。新政府とは3.11を機に、現政府が機能していないことを悟った坂口が、誰からも頼まれていないのに勝手に設立したものである。しかも0円で。（この経緯はベストセラーとなった彼の著書『独立国家のつくりかた』に詳しい） 3.11後、東京を引き払い、故郷の熊本で活動を続けてきた坂口は、期せずして今回の熊本地震に遭遇することになった。そのとき何を見、何を考えたか。瞠目のリアルタイム・ドキュメント。全4回、一挙公開! TEXT 坂口恭平 2016年4月14日 その日は突然訪れた。 前日の2016年4月13日、熊本市中央区新町の自宅で妻フー、娘アオ（7歳）、

やるなら今だけど… 運命のカウントダウンがついに始まった。 「各党の議員が衆参ダブル選挙に向けた準備を進めています。5月末に伊勢志摩で行われるサミットの成否などの絡みもあるでしょうが、永田町全体が衆参ダブル選挙に向けて動き始めている」(政治評論家の浅川博忠氏) 本誌が昨年から指摘してきた通り、安倍総理にとって乾坤一擲の大勝負となる衆参ダブル選挙が現実味を帯びてきた。 「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが……」 3月17日、日本商工会議所の会合で、総理自身がこんな不穏な発言を始めたのだ。歩調を合わせるように、自民党幹部からも「解散風」を意識した発言が相次いでいる。 「(増税延期に伴う解散は)あり得る」(稲田朋美自民党政調会長) 「同時選挙があってもおかしくない。条件整備をしているという人もいる」(二階俊博総務会長) 前回の総選挙からわずか1年半。圧倒的な議席を保持し、高支持

ドル円レートの「経験則」 1月29日に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、円高が進行している。 例えば、今年1月までのドル円レートは、概ね1ドル＝120円弱で推移していたが、マイナス金利導入後の2月以降、1ドル=115円台を割り込み、一時は1ドル＝110円割れをうかがう展開となった。 現在は1ドル＝112円台半ばまに戻しているが、3月26日のイエレンFRB議長のハト派的発言（さらなる利上げは慎重に行う旨の発言）もあり、再び円高圧力が高まっているようにもみえる。 ところで、多くのエコノミストや為替アナリストが為替レートの行方を考える際には、内外金利差が用いられる。具体的にいうと、ドル円レートの場合、日米金利差が開くと（すなわち、円金利がドル金利と比較してより大きく上昇した場合）、ドル円レートは円高で推移するという「経験則」を当てはめて考えることが多いように思われる。 このロジックに基づ

訪日外国人に変調の兆し… 桜花爛漫、桜の名所は多くの観光客で賑わっている。今年も目立つのは外国人旅行者の姿だ。ここ数年、日本の桜は日本人やアジア人だけでなく欧米人の間でも人気を集め、日本旅行ブームに拍車をかけている。 中華圏の旧正月休みだった２月に日本を訪れた訪日外客数は、日本政府観光局（JNTO)の推計によると189万1000人。昨年２月は138万7000人だったので、率にして36.4%増加、50万人以上も増えた。2 月としては過去最高の人数を記録した。 もっとも多かったのが中国からの訪日客で、49万8900人と昨年より38.9％増えた。次いで、香港が 38.8％増、台湾が25.7％増と中華圏から訪れた人の伸びが目立った。また、フランスやオーストラリアなどからの訪日客も２割前後増えた。主要20ヵ国・地域中19で、２月としての新記録を塗り変えた。 また、韓国からの訪日客も急回復している。も

個人預金のマイナス金利はありえない 日銀によるマイナス金利政策の導入が決まり、銀行のアコギな「やり口」が明らかになってきた。 黒田東彦日銀総裁は4日の衆院予算委員会で、「個人の預金金利がマイナスになる可能性はないと思う」との見解を示した。だが一方で、「この政策によって、一般市民の個人預金もいずれはマイナス金利になる」という声も大きい。はたして、国民の生活に直結する個人預金の金利はどうなるのか。 本来であれば、マイナス金利政策が導入されたからといって、個人預金までマイナス金利になることはありえない。 それは、ごく単純な理由である。 一般人の個人預金がマイナス金利になるということは、預金すると手数料が取られるということである。そうなると、誰も銀行に預金はしなくなり、家の金庫にカネを保管するようになる。すると銀行は、仕入れがなくなり、潰れてしまう。だから銀行は、預金をしてもらうために、マイナス金

日銀のマイナス金利が、予想通り長期金利に大きな影響を与えている。 2月19日、10年国債の流通利回りは再びマイナスに陥り、一時、-0.01％にまで金利が低下した。長期金利は文字通り乱高下で、国債市場の動きは極めて不安定だ。 黒田日銀総裁は「効果は実体経済に表れ始めている」と述べ、依然として強気な姿勢を崩さない。ただ、景気先行きに不透明感が高まる中、国債市場の不安定な動きによって銀行などのリスク許容度は低下しやすい。 今後、日銀がマイナス金利を拡大すると、資金の運用する側の苦悩は一段と高まるだろう。一部の投資家から、「マイナス金利は拷問に近い」との悲鳴も出ている。マイナス金利の弊害とリスク許容度の低下が重なると、マイナス金利自体の罪と罰が明確になるかもしれない。 不安定な展開続く国債市場 マイナス金利導入後、国債市場の動きが荒れている。1月28日、マイナス金利導入決定の前日、長期金利は0.2

裏をかいたが… 29日、日銀は予想外の一手として「マイナス金利の導入」を決定した。マイナス金利は、日銀内部でも見方の割れる一種の劇薬だ。今回の措置は、黒田総裁が任期中に「劇薬を用いてでも物価目標を達成する」という強い意図を表しているといえる。 しかし足元の経済・金融の状況を考えると、物価が日銀の想定通りに上昇するとは考えにくい。 “マイナス金利付き量的・質的金融緩和”をもってしても、物価目標の達成は容易ではない。結局のところ、金融政策に依存してデフレ脱却を目指してきたアベノミクスが正念場を迎えていることを意味している。 年初来、世界の金融市場が不安定に推移する中、21日にはECBのドラギ総裁が追加緩和の可能性を示唆し、市場は若干の持ち直しの兆しを見せた。そして、国内では7月の参議院選への対策という意味でも追加緩和期待が高まってきた。選挙前の景気対策の重要性を加味して、エコノミストらは4月の

野党は喜んでいる場合か 甘利明経済財政相が1月28日、献金疑惑について記者会見し、金銭授受を認めるとともに閣僚を辞任した。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を任命したが、安倍政権にとって甘利氏の辞任が打撃であるのは間違いない。政権はどこへ向かうのか。 献金疑惑そのものについてはマスコミが報じ、これから司直の捜査もあるだろうから、立ち入らない。ここでは甘利氏の閣僚辞任と石原氏への交代劇が政権に何をもたらすか、を考えてみる。 少なくともポイントは3つある。 まず、安倍政権は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉経過と意義を国民に説明するキーパーソンを失った。甘利氏がTPP交渉の最前線に立って、米国をはじめ各国と厳しい交渉をこなしてきたのは、だれもが知っているとおりだ。 TPPは12ヵ国の多国間交渉であるだけでなく、21の交渉分野に分かれている。それぞれの分野が複雑なうえ、交渉相手と分野の組み合