香港各紙は２１日、民主派が行政長官選挙の制度改革をめぐる中国の決定に抗議するため計画している１０月１日のデモについて、香港当局が申請を許可しなかったと報じた。デモ後に、香港のビジネス街「セントラル（中環）」を占拠する大規模な抗議行動が行われる見通しとなっていることを懸念したとみられる。
民主派デモを不許可に 香港当局 - MSN産経ニュース
香港各紙は２１日、民主派が行政長官選挙の制度改革をめぐる中国の決定に抗議するため計画している１０月１日のデモについて、香港当局が申請を許可しなかったと報じた。デモ後に、香港のビジネス街「セントラル（中環）」を占拠する大規模な抗議行動が行われる見通しとなっていることを懸念したとみられる。
「キリスト教の暦を強制、西暦表記の卒業証は違憲」 滋賀で父子が提訴 - MSN産経ニュース
滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
【朝日記事撤回】産経など抗議対象におわびの意思 - MSN産経ニュース
朝日新聞社は、東京電力福島第１原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を取り消したことを受け、この記事を批判する報道をしたなどとして抗議していたジャーナリストやメディアにおわびの意思を伝えた。１３日付朝刊で明らかにした。 伝えた相手はジャーナリストの門田隆将氏と週刊ポスト（小学館）、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」（光文社）、産経新聞社。 いずれも、朝日新聞の５月２０日付朝刊の「所員の９割が所長命令に違反し撤退」との記事を「事実を曲げた」などと批判していた。同社は門田氏と３社に抗議文を送り、紙面で報告していた。 朝日新聞は記事取り消しを発表した１１日の記者会見で、これらの抗議について「誤った事実に基づく抗議で、撤回しおわびしたい」と説明していた。
「もう『あ党』でいい！ 付き合えん！」 橋下氏プッツン、合流新党の名称紛糾で - MSN産経west
日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は９日、結いの党との合流新党の名称をめぐり両党の国会議員の協議が紛糾していることについて「本当にしょうもない。そんなことで（新党が）安倍晋三政権に勝てるわけがない」とあきれた様子で話し、「付き合いきれない。もう『あ党』でいい」と突き放した。 維新と結いは７日に東京都内のホテルで会合し、名称に「維新」を残すことで合意。両党の国会議員から意見を募って１０日にも決める予定だが、維新側が「維新の会」などを提案する考えを示したことに、結い側が反発している。 橋下氏は名称について「こだわりは全然ない。国会議員で好きなようにしたらいい」と述べ、「安倍政権が必死で日本の外交を立て直そうとしている中で（名称でもめるなど）信じられない」と非難。「もう『あ党』でも『い党』でも『う党』でもなんでもいい。面倒くさい」といらだちをにじませた。
ホルムズ海峡での機雷除去「日本の協力を」 米高官が異例の表明 - MSN産経ニュース
米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は８日、日本の集団的自衛権行使容認を歓迎、ミサイル防衛（ＭＤ）に加えて、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動で、日米が協力することに期待していると明言した。 ワシントンでの講演で語った。 米軍高官が公の場で、日米によるホルムズ海峡での掃海活動に言及するのは異例。年内の改定を目指す新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に盛り込むことが念頭にある可能性がある。 グリナート氏は「明確に防御のための活動であり、日米による共同作戦は国際社会の利益に合致する」と強調した。（共同）
【韓国旅客船沈没】「頭のいい者は生き残った」 逃亡の沈没船船員発言に遺族激怒 - MSN産経ニュース
韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、乗客を置いて逃げたとして逮捕され、遺棄致死罪などで起訴された船員、イ・ヨンジェ被告（５６）が８日までの自身の公判で「頭のいい人間は生き残った」と発言し、遺族の怒りを買っている。韓国メディアが伝えた。 セウォル号では「救命胴衣を着て船室で待機しろ」との船内放送が沈没直前に繰り返し流れ、これに従った高校生ら多数が脱出の機会を失ったとみられている。３日の南西部、光州地裁での公判で発言を聞いた傍聴席の遺族は「うちの子がばかだから死んだというのか」と声を上げた。 イ被告は船が傾いた時点で勤務した部屋から出て脱出が容易な廊下で待ち、最初に到着した救命ボートに飛び移った。待機中、生徒らに脱出を呼び掛けず、そばで血を流して倒れていた船の調理師を見捨てて逃げたとされる。（共同）
【閣僚に聞く】高市早苗総務相 靖国神社参拝は「日本人としてさせていただく」＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
■人口減少の克服へ財源確保 －－人口減少をどう克服すべきか 「人口が都市部に出ていき、減少状態が続くことで、進学や就職で故郷を離れ、そのまま帰ってこないことがある。総務省としては、地方に住んで子育てができる環境を整える。具体的には、地方で自由に使える財源を確保すること。一律にお金を配るのではなく、むしろソフト面の充実に重点を置きながら、『うちの地域でずっと暮らしてください』『安全な地域です』『雇用も確保できます』『進学する場合の環境も整えていきます』という、本当にやる気のある地域を重点的に支援する。『まち・ひと・しごと創生本部』が発足したので、そのための情報も各省と連携しながら提供していく」 －－地方自治体での女性職員の活用は 「地方によって随分、差があるのではないか。関係の市町村長や知事にすべてお目にかかっているわけではないが、積極的に女性職員を採用し、また、子育てや介護をしながら仕事
非常任理事国の席…国際社会での世論戦に布石 首相、改造直後の成果 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、来年１０月に改選される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙をめぐり、アジア太平洋枠の１議席を争うバングラデシュのハシナ首相との会談で、日本への一本化で合意した。慰安婦問題などを利用し国際社会で積極的に世論戦を仕掛ける中国や韓国に対抗するため、国連での発言権確保に向け、布石を打ったことになる。 「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」 安倍首相は、ダッカ市内の首相府で行われた首脳会談後の共同記者発表で、ハシナ首相が非常任理事国選で日本への支持を表明すると拍手をして歓迎し、こうハシナ首相の“英断”をたたえた。 安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているの理由の１つには、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたという事情がある。 非常任理事国は任期２年の１０カ国で構成され、毎年半数
日本、非常任理事国当選確実に バングラ不出馬、安倍首相に表明 - MSN産経ニュース
【ダッカ＝桑原雄尚】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夕）、南アジア２カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の１議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。 首脳会談後の共同記者発表でハシナ首相は「非常任理事国選で日本支持を喜んで宣言する。バングラデシュの立候補は取り下げる」と表明。安倍首相は「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」と語った。 会談では、安倍首相が積極的平和主義の意義と集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を説明したのに対し、ハシナ首相は日本の取り組みに歓迎の意を表明。
「国民の期待で上昇につながった」内閣支持率で菅長官 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、内閣改造後の報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇したことに関し、「国民の期待が支持率上昇につながっている。安倍晋三首相を先頭に、東日本大震災からの復興や経済再生を着実に実行に移し、期待に応えていきたい」と述べた。
【単刀直言】女子力開花内閣－。安倍首相、内閣改造を語る＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
一昨年１２月に第２次安倍内閣を発足させてから６１７日間、１人の閣僚も代わることなく、デフレから脱却して日本経済を成長させる。外交を立て直す。社会保障制度を改革するなど、さまざまな課題に取り組んできました。これらは国民に広がっていた「日本はもう成長できないのではないか」という不安を払拭し、「努力次第で未来は変えられる」「日本は再び世界の真ん中で輝くことができる」という自信を取り戻すためです。 景気は回復軌道に乗っているけれど、地方を中心にこれを実感していない方々がたくさんいる。３日に発足した改造内閣の使命は、回り始めた歯車をさらに加速させて、この実感を全国津々浦々にまでお届けしていくこと。大胆な政策を立案・実行して地方を創生します。 ８月初旬に谷垣氏決める （改造内閣は）私の感覚では「女子力開花内閣」かな（笑）。安倍内閣は「女性の輝く社会の実現」も掲げている。荒波を乗り越えていくにはベテラン
ＮＨＫ受信料５年で時効 最高裁が初判断 - MSN産経ニュース
ＮＨＫが受信料の滞納分を何年さかのぼって請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は５日、受信料について「請求権が消滅する時効は５年」とする初判断を示し「消滅時効は１０年」とするＮＨＫの上告を棄却した。 同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。 最高裁の判断が示されたことで、今後、５年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。 判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「死期」の前兆ちらつく中国経済＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。 李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。 この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。 「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに
【軍事情勢】中韓や朝日新聞を襲ったブーメラン＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してしまう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」１２２人が６月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（６２）は「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（２０１３年の朴氏発言）。
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米朝対話が狙いか 北拘束の米国人３人インタビュー「唯一の望みは米から誰か来てくれること」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース