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｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
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｢森友解散｣説ににじむ｢1強｣安倍政権の焦り
「カラスが鳴かない日はあっても『森友』という言葉を聞かない日はない」――。"底なし沼"とも見える「森友学園疑惑」で、盤石のはずだった安倍晋三首相率いる1強政権が揺れている。 前半国会の最優先課題だった2017年度政府予算は政府与党のもくろみどおり余裕を持っての年度内成立となったが、野党側は後半国会でも「あらゆる機会」（民進党幹部）をとらえて「疑惑」を追及する構えだ。特に、同学園の籠池泰典理事長（退任表明）が衆参両院予算委員会での証人喚問で証言した「首相からの100万円寄付」や「首相夫人の関与」について、安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求めている。 これに対し首相や昭恵夫人は「完全否定」し、与党も喚問拒否の方針を明確にしているが、疑惑の核心とされる「国有地超格安払い下げ」の真相は一向に明らかにならない。各種世論調査でも「政府側の説明には納得できない」との声が圧倒的なのに、永田町では疑惑払拭を狙う
"預金者を罰する"マイナス金利で起こること
「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。 同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。 マイナス金利で喜ぶ人は少ない 第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利
日韓外相会談､｢世界遺産登録で相互協力｣へ
岸田文雄外相は6月21日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談した。韓国外相の来日は4年振りのこと。 会談の中で岸田外相は、韓国が反対していた「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示することを表明。また、韓国が世界遺産登録を求めている「百済歴史地区」と合わせて登録が実現するよう協力することで両外相は一致した。 これにより、6月28日から7月8日まで、ドイツのボンで開催される第39回世界遺産委員会において、「明治日本の産業革命遺産」の23施設が世界遺産に選ばれる可能性が高まった。 22日の国交正常化50年記念式典に出席
南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
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官邸ドローン､"オモチャ"相手に騒ぎすぎ
放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが
イオンが身構える｢PB生産者表示｣の衝撃
小売業者が企画して独自のブランド名で展開する商品群であるプライベートブランド（PB）。小売業者と製造を委託されるメーカーが直接取引することで、商品流通のコストや広告宣伝費などを抑え、安価で商品を提供できるのが特徴だ。 そのPB商品を販売する小売業者に激震が走っている。これまでのような業者間の激しい価格競争のことではない。「食品表示法」と呼ぶ新しい法律の施行がきっかけだ。 PB商品表示基準の変更 これまで食品表示を規定する法制度には「食品衛生法」「JAS（日本農林規格）法」「健康増進法」の3法があった。その複雑さを廃すために食品表示法として統一され、2015年4月に施行された。目玉は1年後から始まる、PB商品の食品パッケージに記される生産者の表示基準の変更だ。 これまで、PB商品の食品パッケージには、「製造所固有記号」の使用が認められてきた。記号と数字を使って生産者を表示する方式で、販売者が
なぜ｢円高･デフレ｣が日本を救うのか
この2月、日本株は上昇を続けた。世界的な株高もあるが、日本は後半ほぼ一本調子で上げ続けた。これでもう、日本経済は安泰なのだろうか。 「売る人」がいなくなった日本株 なぜ株が上がり続けたのか。 第1に、下がる理由がなかった。売る投資家がいなかったのである。 2014年10月末以降の大幅な円安で、多くの海外投資家はドルベースでしか投資を考えないから、円安傾向を見込んで、日本株を売り時とみて、売った投資家が多かった。 GPIFと日銀が日本株をさらに買い増すというニュースで、日本株自体の需給期待から、日本円ベースでは株価は上昇したから、一時的なピークであり、今後は円安による下落傾向継続だから売り時という判断は、非常に論理的であったのである。 この結果、海外投資家の多くは、日本株のポジションを大きく落とした。誰も日本株を持っていない状態になったのである。だから、売る人はもうほとんどいなかった、あるい
｢戦勝5カ国の絶対権利｣は永久不滅なのか
フランスは2001年、国連安全保障理事会の常任理事国（米英仏ロ中＝P5）は、大量虐殺のような犯罪行為に歯止めを掛ける事案に関しては拒否権の行使を控えるべきだという提案を持ち出した。 国連創設70周年記念を目前にした現在、オランド大統領は、この案を再び積極的に追求し始めている。はたして、実現は可能だろうか。 当然、ロシアと中国が難色を示すのは想像にかたくない。ロシアは旧ソ連時代を合わせて1946年以降、実に100回以上の拒否権行使を行っている。2011年以降は4回の拒否権行使を行い、シリアにおける虐殺行為に歯止めをかけるための決議を妨害している。 拒否権行使が約80回に上る米国も、この件に関しては熱心さを欠いている。フランス案を支持しているのは英国のみである。拒否権を廃止もしくは制限するような、正式な定款変更が実現することはありえないと、誰もが考えている。 安保理の構造は、現実を正しく反映し
カリスマ投資家のオススメ移住先は北朝鮮?!
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安倍外交が｢イスラム国｣のテロを誘発した | テロリズム | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
1月20日、「イスラム国」が拘束した日本人二人の殺害を予告、身代金を要求する事件が起き、日本国民に衝撃を与えた。また、1月24日から25日にかけて、人質のうちの一人、湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられる事態に至った。日本政府は直接の交渉のパイプがなく、厳しい状況に置かれている。 「イスラム国」に標的にされたことの意味や、今後、日本にとって懸念されるリスクについて、孫崎享・元駐イラン大使に話を聞いた。 安倍首相の中東での発言や行動が事件を誘発 ――「イスラム国」が日本に矛先を向けてきた背景をどう見ますか。 安倍晋三首相は中東歴訪の中、1月17日、エジプトで「イスラム国」対策のため、としてイラクやレバノンに2億ドルを支援することを表明した。2億ドルには難民支援、人道支援という名目が付けられている。しかし、安倍首相は「「イスラム国」の脅威を食い止めるため」、「イスラム国と闘う周辺各国に」
｢アベノミクスは､すでに破綻している｣
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瓦解したアベノミクス､解散した”真の目的”
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高いのは株だけ？景気は｢よくない｣
株高と公共事業の大盤振る舞いによる「プチバブル」に支えられた日本経済の足元がふらついている。本誌で「ぐっちーさん ここだけの話」を連載中の山口正洋さんは言い切る。 「アベノミクスは蜃気楼だ」 この春、景気は急降下した。今月８日に公表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の内容は、さんざんだった。実質ＧＤＰの成長率は年率換算で前期比マイナス７．１％。市場関係者は、８月中旬の１次速報の段階で「想定外の落ち込み」「東日本大震災のとき以来」と騒いでいたが、実はもっと景気が悪かったというのだ。 そんな経済統計が出ているというのに、安倍政権はどこ吹く風。内閣支持率がまだ高いからなのだろうか、ＧＤＰ２次速報発表直後の記者会見で、菅義偉官房長官は、 「景気は緩やかな回復基調が続いている。これまで示してきた認識に変わりはない」 と強気の姿勢を崩さなかった。ただ、これまで同じように強気だった民間の経済
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