ずさんな防災で多数の犠牲者…被災地の無責任市長が今度はネトウヨばり歴史捏造発言！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】3・11を風化させるな！ 被災地で原発で何が起きているのか ずさんな防災で多数の犠牲者…被災地の無責任市長が今度はネトウヨばり歴史捏造発言！ 東日本大震災の発生からもうすぐ4年。 被災地では災害公営住宅の建設が遅々として進まない一方で、東京都では“オリンピック利権の象徴”ともいえる旧国立競技場の解体作業が始まった。また、原発事故に見舞われた福島県では今なお、12万人超の被災者が県内外で避難生活を余儀なくされているにもかかわらず、安倍政権は再稼働に前のめりの姿勢を崩そうとはしない。 その姿は、「白河以北一山百文」などという言葉をもち出すまでもなく、いかにこの国で「東北」という地域が軽んじられてきたかを如実に表しているが、この政府・自民党の「東北軽視」の姿勢に苦悶しているのが被災地の自治体だ。 鳴り物入りで設置された「復興庁」は未だその調整機能を発揮できず、日本各地で相変わらず復興
「自衛隊」世論調査…７５％が戦争の危険性感じる 中国への警戒、北朝鮮を逆転（1/2ページ） - 産経ニュース
７日発表の内閣府世論調査では、自衛隊の増強を求める回答が２９．９％と平成２４年１月の前回調査から５．１ポイント急増した。回答者の４分の３に当たる７５．５％が戦争の危険性を感じていることが背景にあるようだが、これも中国の軍事的拡張をはじめアジア太平洋地域のパワーバランスの不安定化が要因になっているとみられる。集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の整備を急ぐ安倍晋三政権にとっては、強い後押しになりそうだ。（千田恒弥、峯匡孝） 自衛隊の増強について尋ねる質問は３年２月から始まった。当時は「増強」と回答したのは７．７％しかなかったが、北朝鮮の核・ミサイル開発などに伴い年々増加。それでも１０％台にとどまっていたが、前回調査で２４．８％まで一気に跳ね上がった。この背景には、北朝鮮の金正日総書記死亡による朝鮮半島情勢の混乱リスクや、中国が南西地域で活動を活発化させていたことがあったようだ。 今
時事ドットコム：大使の姿勢に好感広がる＝積極的発信で親米機運−韓国
大使の姿勢に好感広がる＝積極的発信で親米機運−韓国 【ソウル時事】襲撃事件で重傷を負ったリッパート駐韓米大使が事件後、韓国への愛情や感謝を積極的に発信し、韓国国民の間で好感が広がっている。事件直後には米韓関係への悪影響も懸念されたが、むしろ親米機運が高まっている。 入院先の病院によると、リッパート氏は毎食、カルビタン（カルビスープ）やキムチなど韓国料理を希望。在韓米大使館関係者は８日、大使が「キムチを食べて力が出た」と話したと紹介した。入院先では、朝鮮半島問題や米韓同盟に関する有名な著作「二つのコリア」を改めて読んでいるとアピールしてみせた。 リッパート氏は５日の事件直後、「毅然（きぜん）とした姿を見せるため」（関係者）、ストレッチャーに乗らず、歩いて病院入り。病床からツイッターを通じて韓国語で「カッチカプシダ（共に進もう）」と発信し、その後も、韓国政府や病院の関係者に繰り返し感謝の意
【駐韓米大使襲撃】米大使「米国への攻撃だ」 - 産経ニュース
【ソウル＝藤本欣也】リッパート駐韓米国大使が韓国の政治団体代表、金基宗（キム・ギジョン）容疑者に切りつけられ重傷を負った事件で、同大使はソウル市内の病院で８日、事件について「自分だけでなく米国への攻撃だ」と批判、「（事件を）克服して米韓同盟を一層強固にする努力を続けなければならない」と指摘した。見舞いに訪れた与党、セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表に語った。 米韓同盟をめぐっては、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相が事件翌日の６日、カーター米国防長官に「米韓同盟は数多くの試練と逆境を経て強まってきた。今後も包括的戦略同盟として発展することを確信している」とする書簡を送ったことが分かった。聯合ニュースが報じた。 また捜査当局は８日、金容疑者の自宅などから、北朝鮮で発行された金正日（キム・ジョンイル）総書記の書籍などを押収したと発表。国家保安法違反容疑でも捜査を進めている。
なぜ｢円高･デフレ｣が日本を救うのか
この2月、日本株は上昇を続けた。世界的な株高もあるが、日本は後半ほぼ一本調子で上げ続けた。これでもう、日本経済は安泰なのだろうか。 「売る人」がいなくなった日本株 なぜ株が上がり続けたのか。 第1に、下がる理由がなかった。売る投資家がいなかったのである。 2014年10月末以降の大幅な円安で、多くの海外投資家はドルベースでしか投資を考えないから、円安傾向を見込んで、日本株を売り時とみて、売った投資家が多かった。 GPIFと日銀が日本株をさらに買い増すというニュースで、日本株自体の需給期待から、日本円ベースでは株価は上昇したから、一時的なピークであり、今後は円安による下落傾向継続だから売り時という判断は、非常に論理的であったのである。 この結果、海外投資家の多くは、日本株のポジションを大きく落とした。誰も日本株を持っていない状態になったのである。だから、売る人はもうほとんどいなかった、あるい
不便さ解消へ「病院に薬局」検討…厚労省反発か : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の規制改革会議は、病院などの医療機関の敷地内に薬局を置くことを認めていない「医薬分業」の見直しを検討する。 医療機関で受診後、薬局まで移動しなければならない不便さを解消しようというものだ。規制を緩和し、独立した経営の薬局を病院内に設置することを認める案などが浮上しているが、医薬分業を推し進めてきた厚生労働省は反発するとみられる。１２日の会議で議論が始まる。 厚労省は、薬の過剰投与などを防ぐため、医療機関の窓口で薬を受け取る「院内処方」より、医師の処方箋を受けて薬局の薬剤師が調剤する「院外処方」を推進してきた。１９７４年には院外処方に大幅に診療報酬がつくよう改定。省令で、薬局が「医療機関と一体的な構造や経営」となることも禁じている。経営的に従属してしまうと、薬剤師が医師の処方箋や過剰投与などに疑問を呈したりすることができなくなるためだ。構造的な規制として、病院と薬局間のフェンス設置なども
「イスラム国」女性を誘引…結婚生活美化し宣伝 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝柳沢亨之】欧州からシリアに渡航し、イスラム過激派組織「イスラム国」に参加する女性が急増している。 ２月には英国から１５～１６歳の少女３人がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で巧みに勧誘され、シリアに渡った。「イスラム国」は女性を戦闘員と結婚させることで、疑似国家の強化を図っている。 ■優等生がなぜ 英メディアによると、少女３人はイスラム教徒で、エチオピア系やバングラデシュ系の家庭出身。ロンドン東部で同じ中等教育学校に通っていた。２月１７日、家族に「臨時の授業に行く」などと告げて民間機でトルコに渡り、シリア入りしたとみられる。 学校周辺はイスラム教徒の移民らが多い。子供が同校に通うバングラデシュ系女性（３０）は「『イスラム国』の間違った教義はこの街と無縁だったから、本当にショック」と話した。 少女３人は全科目でオールＡの優等生。このうち１人は陸上の選手でポップス音楽
韓国で次々発生する異常事態！駐韓米大使襲撃の当日に在韓台北代表部に放火予告―台湾メディア
Vsinger HACHI キングレコード／SONIC BLADEよりメジャーデビュー決定、今秋フルアルバムのリリース！ 05-10 21:02
難民申請、民主政権時の就労「一律」許可見直し : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省は、難民に該当しない外国人が就労を目的に行う「偽装難民申請」を防ぐため、申請者に一律に就労を許可する現在の運用を見直す方針を固めた。 難民ではないことが明白な申請者の就労は認めないようにする。偽装とみられる申請が増えたことで、認定の審査手続きが長期化し、本来の難民救済に遅れが出る事態を避けるためだ。同省は、近く策定する新たな出入国管理基本計画にこうした方針を明記し、改善を急ぐ。 「難民認定制度」では、難民申請を行った外国人に対し、申請から半年後に国内で働く資格を自動的に与えている。申請者の生活に配慮し、民主党政権が２０１０年、生活困窮者に対してだけ優先的に認めていた就労資格を「一律」に見直した。これを契機に偽装とみられる申請が急増した。
Japan vs. the Islamic State
In the wake of the Islamic State beheadings of Kenji Goto and Haruna Yukawa, VICE News reports from Japan, where Prime Minister Shinzo Abe's push to re-militarize the pacifist nation has inspired protests from the left. The brutal beheadings of Japanese nationals Kenji Goto and Haruna Yukawa by the Islamic State in January have shocked the island nation and lent momentum to an effort to expand the
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
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米ホワイトハウス周辺で破裂音…原因は屋台の火災 大統領出発直前、一時閉鎖 - 産経ニュース
戦勝記念式典に安倍総理を招待 全人代で王毅外相
中国外相「日本は良識失うな」 ７０年談話めぐり:国際:中日新聞(CHUNICHI Web)
内閣府調査で自衛隊に好印象が過去最高、各メディアの取り上げ方を比較する - IRORIO（イロリオ）