外務省、ウェブサイトの歴史問題のページを削除 安倍談話との整合性に懸念？
2015年8月14日の戦後70年談話（安倍談話）発表の直前に、外務省のウェブサイトから歴史問題に関する日本政府の立場を説明したページが削除されていた。ページの内容は戦後50年（1995年）の村山談話をベースにしており、安倍談話との整合性が取れなくなる可能性を懸念して削除した可能性がある。 削除されたのは、「歴史問題Q＆A」と題したコーナーで、「先の大戦に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っていますか」という問いに対して「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」などと回答。参考資料として村山談話や05年の小泉談話を紹介していた。 「歴史問題Q＆A」は、遅くとも8月13日までは閲覧可能だった。
全文表示 | 架線事故の原因は「バッグ投げたら電線切れた」？ JR東がツイート把握、真偽の調査に入る : J-CASTニュース
約35万人に影響が出たJR東日本・京浜東北線・根岸線の架線が切れた事故をめぐり、ある女性による「バッグ投げたら引っかかって電線から火花出て切れた（笑）」というツイッターへの書き込みが波紋を呼んでいる。 ツイートについてはすでにJR東も把握し、「可能性がまったくないとは言い切れない」として調査している。 「電線から火花出て切れた（笑）」 JR京浜東北線・根岸線の横浜～桜木町駅の架線が切れたのは2015年8月4日19時15分ごろ。その後に、ある女性ユーザーがツイッターに 「●●（編集部が伏字、男性の名前）がいきなりテンション上がりすぎてうちのバッグ投げたら引っかかって電線から火花出て切れた（笑）」 「まじで焦った、走り過ぎて汗はんぱない●●殺そうかな。電車とまって困ってる人、ごめんなさい（笑）」 などと書き込んだ。ごった返す横浜駅の写真を掲載し、「これ、ぜんぶ●●のせいだよ、あいつ自分のやった
タイで1万人に「いいね！」された テレ朝支局長のLINEで「チン開示」
タイ・バンコクは湿度90％を超す、ムシムシとした熱帯夜だった。テレビ朝日バンコク支局長（40代男性）は異国の暑さを紛らわすためか、酒をあおっていた。日本から「テレ朝」の看板を背負い、ちょうど2週間前この地を踏んだばかり。2015年7月27日、すでに時刻は深夜0時に近い。 酔っての悪ノリか、海外での新生活でテンションが上がっていたのか。彼はろくでもないことを思いついた。自分の局部の写真を、ある親しい女性に送りつけようというのである。さっそくズボンを脱ぎ、露出したそれを右手で握り立たせ、手持ちのスマートフォンでぱしゃりと撮った。後は、そのままLINEで送信、と――。 丸出し写真に「オエー」 次の瞬間、彼は真っ青になったに違いない。なにしろその写真が彼女宛てではなく、つい先日加入したばかりの「タイ外務省のLINEグループ」に投稿されてしまっていたのだから。 8月1日、メディアが一斉に伝えた「テレ
国立大授業で「安倍は辞めろ！」とデモ練習 大学側「看過できない」と准教授の授業停止
安保法案に反対するデモが各地で活発化する中、福岡教育大学（福岡県宗像市）の授業で40代の男性准教授が「安倍は辞めろ！」といったシュプレヒコールを学生に「練習」させたとして問題になっている。 国立大学法人の教員が政治的な主張を学生に強いるともとれる行動には批判が多数寄せられ、大学側も「看過できない」と問題視。事実関係の調査が終わるまで教員に対して授業停止を命じたという。 准教授の「戦争法案絶対反対」の掛け声に続いて学生も声をあげる 授業は2015年7月21日に行われ、授業を受けていた学生のツイッターへの投稿で問題が発覚した。ツイートには授業の様子を映した写真がついており、デモの様子が映ったスクリーンを前に准教授が何かを説明しているのが分かる。ツイートには、 「大学の講義で集団的自衛権反対のデモの様子紹介して、練習しようとか言い出して『戦争法案絶対反対』とか『安倍は辞めろ』とか練習させられてる
安保関連法案反対「学者1万人」の中身 国際政治学者少なく、「シロウトばかり」の声も
安保関連法案に学者1万人超が反対しているとする声明が出されたが、ネット上で、疑問の声も相次いでいる。その多くが安全保障問題については専門外だとみられているからだ。 「憲法9条をなし崩しにしようとしている」「安倍首相が有事と思えば戦争ができる、とんでもない法案だ」 大学教授も含まれてはいるが、多くは専門外の人たち ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授らは、東京都内で2015年7月20日に行った会見で、こう口々に訴えた。集まったのは、益川氏らが呼びかけ人となって作られた「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーら約150人だ。 会見では、メンバーらによる抗議声明も読み上げられた。そこでは、衆院特別委や本会議での法案採決について、世論調査で反対が多数を占める状況の中で、立憲主義と民主主義の破壊が行われたと指摘した。憲法学者の多くが違憲だとする中で強行採決したとして、「現政権が学問
桜は日本軍国主義の象徴と主張 植樹の是非を巡り韓国と外交戦？
日本の桜は軍国主義の象徴だと韓国メディアが主張している。帝国主義日本は「天皇のため桜の花びらのように散れ」と扇動して若者たちを戦場に追いやったからなのだという。 韓国は日本の桜ソメイヨシノを自国が起源だと主張していたが、最近それが誤りだったと気が付いたらしく、今度は日本の桜を軍国主義の象徴だとして攻撃してきた。 庁舎の周囲を桜の木で囲むのは... 韓国紙最大手「朝鮮日報」の日本語電子版(2015年7月14日)のコラムによると、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）新庁舎建設に当たり、14年に日本が庁舎の周囲を桜の木で囲むことを提案してきた。そのため韓国は「絶対反対」と声を上げ外交合戦を繰り広げている、という。反対の理由は、日本の桜が軍国主義の象徴だからで、帝国主義国日本は「天皇のため桜の花びらのように散れ」と扇動し、若者を戦場に送ったり、学徒兵に桜の枝を渡して戦場に送り出したりした。ま
「百田氏にも言論の自由」 マスコミ関係者からも擁護論が続々
沖縄2紙への「つぶさなあかん」発言がマスコミから猛バッシングを受けた作家の百田尚樹氏を擁護する声が、マスコミ関係者らから上がっている。 「表現、言論の自由だ」「笑ってすませる程度の話」「民間人」とその理由は様々だ。 「WiLL」花田編集長、維新・松井大阪府知事、田母神氏・・・ 月刊誌「WiLL」の花田紀凱編集長は2015年6月26日、「百田発言のどこが悪い」と題したブログを更新。「クロウズドな勉強会で述べた個人的感想ではないか。どこがいけないのか」と疑問を呈し、「言論の自由、表現の自由だろう」と擁護した。 翌日のブログでも 「言い方はややキツかったかもしれないが、百田さんにも沖縄2紙の報道を批判する『言論の自由』はある」 と主張。百田氏が発言を「冗談として言った」と説明したことから、「笑ってすませる程度の話だ」とも述べた。 「言論の自由」を理由に、百田氏を擁護する人はほかにもいる。維新の党
報ステ・古舘、官邸の意向にピリピリ？ スタッフに怒鳴り散らしたとの報道も出ているが...
テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）が、官邸の意向などに気を使って、スタッフを怒鳴り散らすなどしていると月刊誌などが報じている。 報ステを巡っては、元経産官僚の古賀茂明氏（59）が、安倍政権を批判した自分を古舘氏が守ってくれなかったと番組内で暴露して、大きな騒動になった。ただ、テレビ朝日は一連の報道について「事実誤認が複数含まれている」としており、全容ははっきりしていない。 「脱原発報道を自制しろ」という意向を感じ取る？ 古舘氏は、官邸の意向やそれを受けたテレ朝の動きを気にして以前と変わってしまった――2015年4月10日発売の月刊誌「文藝春秋」では、こう指摘する記事が出て、ネット上でも話題になっている。 記事は、ジャーナリストの上杉隆氏が書いており、そこでは、報ステで14年9月10日に報じた川内原発の新規制基準適合のニュースに一部誤報があり、その後の騒ぎを通じて
菅長官「外務省サイトはどんどん変わっている」 韓国との「基本的価値共有」表現消滅問題
外務省ウェブサイトの韓国に関する「基礎データ」のページから「基本的価値を共有」という表現が消えたことについて、菅義偉官房長官は2015年3月4日午後の会見で言及した。 「外務省のホームページというのは、どんどんどんどん変わっていっているわけですから、詳細は外務省に聞いて頂きたい」 などと述べた。外務省は「直近の演説の内容などを反映させた」と説明している。 「最も重要な隣国」ではなく単に「重要な隣国」 外務省のウェブサイトは3月2日に更新され、従来は「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていた表現が、「我が国にとって最も重要な隣国」に変更された。 菅官房長官は会見で、 「韓国は我が国にとって重要な隣国。そして隣国であるがゆえに様々な難しい問題がある。そういう中で、やはり首脳同士が大局的観点から未来志向の関係を築いていくことが必要だという日本側の考え方は
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 実は天下り先確保が一番大事 財務省「増税必要論」の本音
安倍晋三首相は、「消費税の10％への増税、先送り」を決断し、解散・総選挙に踏み切った。増税派（財務省とそのポチ）は、いまだに「国家財政破綻」の危機をしきりに言うが、その本音は、それを口実にして増税し、カネを配りその分け前にありつこうとしているだけだ。 本当に破綻するなら、他国でも行われる政府資産の売却を財務省は行うはず。売却容易な有価証券、政府子会社出資金や貸付金が300兆円以上あるのに売らないのはおかしい。 「300兆円以上」が「売却できない」理由 この「300兆円以上」について、売却ができない、してこなかった、とする理由は酷いものだ。表向きは「政府子会社が必要だから」だが、実は「天下り先確保」。財政再建のために政府資産を売却せずに増税というのは、天下り先確保が優先で、負担は国民がせよ、というに等しい。 政府の答弁は、財務省のホームページで読むことができる。一部を引用しながら、コメントす
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