1日に開かれた県議会の県民企業常任委員会で、朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する県の学費補助金が保護者から学校側へ納付させられていた問題が取り上げられた。委員からは県の対応を追及する声が相次ぎ、県は苦しい答弁に終始した。 ◆抜け道認める 同委員会では、この問題をめぐり、学校法人「神奈川朝鮮学園」が県の問い合わせに回答した文書や、補助金の納付を求め、「神奈川県朝鮮中高級学校・金鐘元学校長」名で保護者に配られたプリント(平成26年12月22日付)のコピーが、県側から示された。 小川久仁子県議(自民)は、プリントに「学費補助金はこれまで県が県下の外国人学校に支給してきた経常費補助に代わる補助金制度」と書いてあることに触れ、「間違った表現が使われている。間違った表現で募った『寄付』は一回学校から保護者に返すべきではないのか」と追及したのに対し、県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付に関しては学校と保