ボタンを押して薬を噴射し、長時間にわたって部屋などの虫よけを行う、ワンプッシュ式の虫よけ剤について、顔にかかって痛みが出たなどという相談が寄せられていることから国民生活センターが注意を呼びかけています。 ワンプッシュ式の虫よけ剤は、ボタンを１回押すと半日から１日分ほどの薬が噴射され、部屋などの虫よけを行うもので、最近、人気が高まっているということです。 ところが、この虫よけ剤を使用した際、顔にかかってやけどのような痛みが出たとか、吸い込んでせきが出たなどといった相談が、おととし以降、全国の消費生活センターに寄せられるようになったということです。 相談を受けて、国民生活センターが市販されている５つの製品を床面に置いて噴射する実験を行ったところ、すべての製品で、５歳児の顔ほどの１メートル余りの高さまで薬が広がることが分かったということです。 このため、国民生活センターは、ワンプッシュ式の虫よけ

個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。 厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は３３６人と公表しています。 しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「１人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和２５年以降、統計に含まれてこなかったということです。 この「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った

消費税率の引き上げに伴い、首都圏の鉄道ではＩＣカード乗車券を使う場合、１円単位の運賃が導入されましたが、１０円単位のままの関西の駅で残高が１円単位のカードを使った乗客が自動改札機を通れなくなるトラブルが、少なくともおよそ６００件起きていたことが分かりました。 トラブルが起きたのは、南海電鉄の難波駅や関西空港駅、阪神電鉄の梅田駅など、関西の私鉄５社と大阪・京都の市営地下鉄の合わせて３３の駅の自動改札機です。 各社によりますと、これらの駅では、１日の朝以降、ＩＣカード乗車券を使って改札に入ろうとした乗客が、自動改札機を通れないトラブルが少なくとも６１８件確認されました。 各社が調べたところ、いずれも「オムロンソーシアルソリューションズ」という会社が製造した自動改札機で、ＩＣカード乗車券の１円単位の残高が読み取れなかったということです。 首都圏の鉄道では、消費税率の引き上げに伴って、ＩＣカード乗

公明党は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の再入国と３年間の滞在を認めることなどを政府に提言することになりました。 公明党は東日本大震災の復興事業や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設業の人手不足を補うための時限的な措置として提言案をまとめました。 それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設分野で３年間の実習を終えた外国人が、日本でさらに働くことを希望した場合、法務大臣が特別に「特定活動」に指定し、引き続き、最長で２年間の滞在を認めるとしています。 また、技能実習を終えて帰国した外国人の再入国は現在認められていませんが、建設業界から「即戦力として活用したい」という要望が出ていることから、建設分野に限って同じように「

中医協＝中央社会保険医療協議会の分科会が開かれ、厚生労働省は、ことし４月の消費税率の引き上げに伴い、初めて治療を受ける際にかかる初診料を１２０円引き上げる案と８０円引き上げる案を示しましたが、結論は出ず、今後、総会で議論することになりました。 医療機関に支払われる診療報酬は、新年度＝平成２６年度が２年に１度の改定の年に当たり、政府は先月、全体で０．１％引き上げることを決めました。 これを受けて、中医協＝中央社会保険医療協議会は８日の分科会で、ことし４月の消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、初めて治療を受ける際にかかる初診料をいくら引き上げるか意見を交わしました。 この中で厚生労働省は、現在２７００円の初診料を１２０円引き上げる案と８０円引き上げる案を示しました。 これらの案では、自己負担が３割の患者の場合、窓口での負担が３６円または２４円増えることになります。 これについ

１審の裁判員裁判で言い渡された死刑判決を２審が初めて取り消した強盗殺人事件の裁判について、検察は２５日「死刑の是非の判断においても裁判員の視点が尊重されるべきだ」と主張する書面を最高裁判所に提出しました。 ４年前、東京・港区のマンションで、７４歳の男性が殺害された強盗殺人事件で、起訴された伊能和夫被告（６２）に対し、１審の裁判員裁判は、被告がかつて別の殺人事件を起こした前科を重くみて、死刑を言い渡しました。 これに対し、２審の東京高等裁判所は、ことし６月「前科の事件は今回の強盗殺人とは性質が違う。１審は前科を重視しすぎて誤りだ」として、裁判員裁判での死刑判決を初めて取り消し、無期懲役を言い渡しました。 東京高等検察庁は上告していましたが、２５日、その理由を説明する書面を最高裁判所に提出しました。 この中で、検察は「最高裁は裁判員裁判の結果を２審はできるかぎり尊重する必要があるという判例を覚

特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配

５日未明の参議院本会議で、与党が提出した、いずれも民主党の水岡内閣委員長と大久保経済産業委員長の解任決議が可決されて両委員長が解任され、自民党から新しい委員長が選任されました。 参議院では、「国家戦略特区」を創設するための法案と独占禁止法の改正案の審議が進んでおらず、自民・公明両党は、「いたずらに法案の審議や採決を遅らせてきた」として、いずれも民主党の水岡内閣委員長と大久保経済産業委員長の解任決議案を４日夜、提出しました。 両委員長の解任決議は、５日未明の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて両委員長は解任されました。 これを受けて、新しい委員長の選挙が行われ、内閣委員長に自民党の山東昭子元参議院副議長、経済産業委員長に自民党の北川イッセイ参議院議員が、選任されました。 一方、５日未明の参議院本会議では、民主党、社民党、生活の党が「一方的な議事運営が続いている」などとして

長崎県の諫早湾で行われた干拓事業を巡って、国は、３年前に確定した判決に従って来月、湾を閉めきる堤防の水門を開けることにしていますが、長崎地方裁判所は、１２日、「開門すれば干拓地の農業に被害が出る」などとする農業者などの申し立てを認め、確定判決とは逆に開門を禁じる仮処分の決定を出しました。 国の公共事業に関して確定判決と逆の仮処分決定が出された前例はなく、どちらが優先されるか法律上の規定もないため、今後は、開門を行うかどうか国の対応が焦点になります。 福岡高裁が出した判決は３年以内に水門を５年間開けるよう命じたものですが、今回の仮処分は一転して開門を禁止するもので、国の公共事業に関して確定判決と反対の効力を持つ仮処分の決定が出されたのは、初めてとみられます。２つの判断が異なったのは、確定判決が堤防を開けないことによる被害を重視したのに対し、決定は開門によって農業などに与える被害をより重くとら

「“反社会的勢力”との取り引きが存在する」。 先月２７日の夕方、金融庁は、大手銀行の「みずほ銀行」が、信販会社を通じた提携ローンで、暴力団員などの反社会的勢力に２３０件、総額およそ２億円を融資していたとして、業務改善命令を出したと発表しました。 銀行業界では過去に、みずほ銀行の前身の旧・第一勧業銀行が、総会屋への不正な利益提供で元役員らが有罪判決を受けるなど、“反社”＝反社会的勢力との関係がたびたび問題化してきました。 業界を挙げて暴力団などとの関係を根絶する取り組みを進めていただけに、どうしてまた“反社”と…。 そう思った人も多かったのではないでしょうか。 なぜ、今回の問題が起きたのか。 経済部の吉武洋輔記者が解説します。 融資審査の盲点 みずほ銀行は、なぜ“反社”への融資を未然に防ぐことができなかったのでしょうか。 最大の原因は、融資の前に行う審査にありました。 今回、

みずほ銀行による暴力団員らへの融資問題で、みずほ銀行は、塚本隆史会長が問題の責任を取って辞任する方針を固めたことが明らかになりました。 また、佐藤康博頭取も役員報酬を６か月間、ゼロとするなど、グループ全体で合わせて５０人を超える役員を処分する方針です。 みずほ銀行は、暴力団員らに融資していた問題で２５日、最終的な調整を進めて社内処分を取りまとめました。 その結果、塚本会長が頭取を務めた時期に取締役会などに問題が報告されていたのに、組織として対応しなかった責任を取って辞任する方針を固めました。 塚本会長は持ち株会社の「みずほフィナンシャルグループ」の会長職にはとどまりますが、役員報酬は６か月間、ゼロとします。 また、佐藤頭取も役員報酬を６か月間、ゼロとします。 さらに、法令順守を担当してきた常務と執行役員の２人を更迭するなど、みずほ銀行と持ち株会社の常務以上の役員すべて、合わせて５０人余りを