2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、解決の糸口を見いだせぬまま10カ月となる。英王立防衛安全保障研究所（RUSI）が11月に公表した報告書や当事国・周辺諸国の関係者の証言などから開戦当初を振り返ると、ロシアの侵攻やその帰結を巡る当事者や米欧諸国の見立ては大きく食い違い、事態の正確な予測が極めて困難だったことが浮かび上がる。例えばロシアは、侵攻開始後10日ほどで作戦を完了して占領し

【ロンドン=中島裕介】トラス英首相の後任を決める与党・保守党の党首選で、出馬の是非が注目されていたジョンソン前首相が23日夜（日本時間24日早朝）、立候補を断念した。複数の英メディアが一斉に伝えた。前回党首選の決選投票で敗れたスナク元財務相が23日夜の段階で、党下院議員357人中約150人の推薦を集めており、優位な立場に立った。英BBCによると、ジョンソン氏は出馬断念の声明で、今なお自身への党

【シリコンバレー=佐藤浩実】新型コロナウイルス禍で定着したハイブリッド勤務で、従業員が効率的に働いているか確信を持ちにくくなった――。米マイクロソフトが22日に公表した調査で、主要国の企業管理職の85%がこんな不安を抱いていることが明らかになった。従業員の働きぶりを過度に心配する「生産性パラノイア」が古い働き方への回帰や人材流出を生む要因になっていると指摘する。日本や米国など11カ国で計2万人

新型コロナウイルスの流行「第7波」が猛威をふるう。制限と緩和を繰り返す「ハンマー&ダンス」が影響しているからなのか、それとも季節要因か。日本の流行曲線はなぜか夏と冬にヤマができる波形になる。2020年3月にパンデミック（世界的大流行）が始まった当初、京都大学の西浦博教授がコロナとの闘いを野球に例え、長期戦を予想したのを思い出す。今回、7イニング目となる終盤に入り、国の戦術には変化がみえ

欧州連合（EU）、主要7カ国（G7）、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が6月下旬、欧州を舞台に相次いで開かれた。いずれも対ロシアで結束を確認した。しかし、ウクライナ侵攻の「出口」を巡っては温度差も生じている。そんな思惑のずれをプーチン大統領は見逃さない。プーチン氏も首脳外交西側首脳による一連の会議の一方で、プーチン氏も首脳外交に奔走していた。6月23日、中国、インドなどと構成する新

1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。1～3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府

【ワシントン=坂口幸裕】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は8日、米議会でウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の精神状態について証言した。「狂ってはいないが、時間の経過とともに彼の考え方が凝り固まり、彼に意見できる側近が減ったために扱うのが極端に難しくなっている」と述べた。下院情報特別委員会の公聴会で与党・民主党のラジャ・クリスナムルティ氏から「プーチンの精神状態をどう評価するか」と問

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領が日本時間22日に行ったテレビ演説は、約55分に及んだ。ウクライナを巡る歴史の説明に半分以上の時間を費やした。今回の演説で際立ったのは、ウクライナに対する一方的でゆがんだ歴史観だ。背後には、プーチン政権で勢力を広げる保守強硬派の影もちらつく。刺すような視線と険しい表情を見せたプーチン氏の演説は異例だった。冒頭から大半の時間を使い、ウクライナの歴史を説

【大連=渡辺伸】中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルスの感染者が初めて発症したとされる日から8日で2年がたった。中国政府は感染を完全に抑えこむ「ゼロコロナ」政策の成功を自賛するが、不便な生活を強いられる市民には不満がくすぶる。「ゼロコロナ政策は中国の感染対策の宝物だ。堅持する」。国営新華社の1日の報道によると、国家衛生健康委員会の馬暁偉主任はこう語った。「ゼロコロナ」は1人の感染者も許さない

【ロンドン=共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催

国内のバイク販売が活況だ。今年上期の原付きを除く出荷台数は前年同期比で3割増となった。ホンダの「ハンターカブ」などバイク各社がアジアで開発や生産した世界戦略車が、新型コロナウイルス禍でのアウトドアブームなどで人気を博す。ただ、コンテナ不足などによる供給遅延が長期化。電動化対応も求められており、ブームの先に難題が待ち受ける。「入荷したらすぐ売れる。次の入荷は12月ごろ、それを逃したら来年2月ごろ

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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、選挙管理委員会に提出された署名の83.2%が無効と判断された。不正署名は約36万2千人分に上り、指示役の存在や組織の関与が疑われる。専門家は「リコール運動が支持を集めたと誇示するために署名の水増しが行われたのではないか」と指摘する。県選管は事態を重く見て、地方自治法違反容疑で刑事告発を調整している。「どう見ても同じ筆跡の署名が次から次へと出

2020年8月20日の日本経済新聞朝刊1面に「ワクチン賠償　国が責任」という記事がありました。新型コロナウイルスのワクチンを使って健康被害が生じた場合、政府が製薬会社の代わりに賠償する方針です。なぜそのような枠組みが必要なのでしょうか。 ここが気になる世界で開発されているコロナ向けのワクチンは160種類以上ありますが、そのうち臨床試験に入っているのは30種程度です。将来ワクチンを確保するため、実用化できるか分から

【シリコンバレー=佐藤浩実】米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。全米の累計感染者は9日、500万人を超えた。増加のペースはやや落ち着きをみせるものの、検査数の減少が影響しているとの見方もある。依然として1日1000人超が亡くなるなか、中西部の都市では大規模イベントが開かれ議論を呼んでいる。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国の累計感染者数は米東部時間9日午後4時（日本時間10日

この半年間の世界の変わりようを振り返ると、ただただ唖然（あぜん）とするしかありません。中国内陸部で重症急性呼吸器症候群（SARS）に似た感染症が発生したようだ──と日本に伝わったのは2019年の大みそかでした。武漢市の保健当局が「原因不明の肺炎が発生した」と正式に発表。当初から台湾のように厳格で科学的な施策を各国が徹底できていれば、今のような惨状は防げたのかもしれません。3月になるまで感染者は

経済財政担当相や総務相を歴任した慶大名誉教授の竹中平蔵氏（69）。保護貿易主義などに見られる社会の分断の終焉（しゅうえん）と、開発された先端技術が民間に行き渡るイノベーションの時代を予見します。竹中平蔵氏（たけなか・へいぞう）　1951年3月生まれ。和歌山市出身。73年一橋大経卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。小泉純一郎政権で経済財政担当相や総務相などを歴任。現在は東洋大・国際学部の教授も務める。

和食がユネスコ無形文化遺産に認められる理由の一つとなった「うま味」。この成分であるグルタミン酸を、111年前に池田菊苗博士が発見して以来、主力商品とし、社名に掲げてきた味の素は、日本の食シーンをけん引してきた。西井孝明社長は「うま味のなせる技として、現代のスマートクッキングがある」と話す。――昨年、うま味発見110年でした。当時東京大学の化学者だった池田菊苗博士が、研究に励んでいました。家で湯

2018年9月、米ニューヨークで「World Umami Forum（ワールドうま味フォーラム）」を開催し、世界に向けてうま味発見110年を発信した味の素。うま味で世界の食をリードしてきたが、うま味にまつわる課題も発生。その課題にどう取り組んできたのか、西井孝明社長に聞いた。（前回の記事は、「スマートクッキングはうま味のなせる技　味の素社長」）――18年9月、うま味発見110年を記念する「ワール

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は28日、日本の経済情勢を分析する報告書を公表して「日本は人口減によって、今後40年で実質国内総生産（GDP）が25%以上減少しかねない」との試算を示した。生産性を高める構造改革を徹底すれば、経済規模の縮小を抑えられるとも指摘した。2019年秋に予定する消費税率の引き上げには需要喚起などの緩和策を促した。IMFは年1回、加盟国と経済状況を分析する「