『新しい夫婦別姓訴訟を共同通信社に紹介していただきました』
私が担当させていただく予定の新しい夫婦別姓訴訟は，岡山地裁での訴訟と東京地裁での訴訟が行われる予定なのですが， この度，共同通信社の方で，東京地裁での訴訟について，取り上げていただきましたので，御紹介します（共同通信配信・四国新聞など平成２９年１０月２６日掲載の記事より）。 「夫婦同姓『支障』来春にも提訴 東京の会社社長ら 日本人と外国人の結婚と離婚や，日本人同士の離婚では同姓か別姓を選択できるのに，日本人同士の結婚では選択の規定がない戸籍法の不備により，経済活動や日常生活の支障で精神的損害を受けたとして，東京のソフトウェア開発会社『サイボウズ』の社長ら２人が国に計２２０万円の損害賠償を求め，来春に東京地裁へ提訴することが１０月２５日，関係者への取材で分かった。 夫婦別姓を巡り戸籍法の在り方を問う訴訟は岡山地裁でも提訴の準備が進む。民法の夫婦同姓規定については最高裁が２０１５年に合憲と判断
選択的夫婦別姓への反論に反論します｜青野慶久
先日、選択的夫婦別姓を実現するために訴訟を起こすことを決めました。その内容は、今回担当していただきます作花弁護士のブログを参照いただければ幸いです。（追記：私のこちらのエントリーにもまとめました。） ちなみに作花弁護士は、２年前に再婚禁止期間で違憲判決を勝ち取り、民法改正につなげた敏腕弁護士です。（参考記事：「再婚禁止期間」は憲法違反 最高裁大法廷） 今回、私たちが訴訟することが毎日新聞のニュースになり、ヤフージャパンのトップページで取り上げられたり、検索ランキングで瞬間的に１位になったり、はてなブックマークが800以上もついたり、大きな反響がありました。 はてブのコメントを見てもわかるように、選択的夫婦別姓に賛成・応援する方が多数派のようです。しかし、一部からは懸念や反論をいただいていますので、さらに議論を進めます。 ただし、２つの原則を前提とします。それは、 1. 一人ひとりのニーズを
もしSNSで「死にたい」を見つけたら…精神科医が語る、みんなにできること
これまでの自殺研究でわかっていることがある。自殺を誘発する要因だ。 大きいのは、人とのつながりがないこと、「自分の居場所がない、だれも自分を必要としていない、生きていることは迷惑になる」という感覚を持ってしまうことにあると言われている。 職場や学校でのいじめ、不登校、家族、人間関係の問題……。居場所がない、と思ってしまうリスクは誰にでもある。 安心して「死にたい」と言える場所があるということは、「だれかが自分を受け止めてくれる場所」があるということだ。 「死にたい」を削除するより大事な対応がある《ネット上の「死にたい」を放置した結果、SNSで「一緒に死のう」と言ってくれた人こそが「私の理解者だ」と思ってしまう。その可能性はありえると思います。 これだけSNSの影響力があるということは、SNSは一つの世間であり、社会です。 ここで事件に巻き込まれるというリスクがあるというのは事実です。 しか
元フジアナ・長谷川豊氏、「被害届は不受理」と報告「情けなくて涙が出そうになりました」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（４２）が１１日、自身のブログを更新し、自宅住所をネット上で晒され千葉西署へ被害届を提出したことについて、「被害届は不受理」と報告した。 長谷川氏は、先月の総選挙で千葉１区から日本維新の会公認で出馬し、落選した。その際に自宅住所を晒されたことを受け被害届を提出したことを１０日の自身のブログで公表していた。 この日のブログで長谷川氏は「昨日、自宅住所をいたずらに晒される被害にあったことをご報告したところ、多数の応援・激励のメッセージを頂戴しました。本当に感謝しかありません。心より御礼申し上げます」とした上で「大変残念なご報告があります。結論から申し上げますと、私の被害届は受理されませんでした。警察の方も再三『心苦しいが…』とおっしゃっていました」とつづった。 今回の不受理については、「警察が被害届を受理するのは『法律に違反し犯罪を確認できた』時となっていま
「里親が性的少数者かどうかは関係ない」「これがニュースにならないのが本来の姿」吉村大阪市長 男性カップル里親認定で
親の不在や虐待などから家庭で暮らせない子供を育てる養育里親に、大阪市が３０代と４０代の男性カップルを認定したことについて、吉村洋文市長は６日、報道陣に「里親制度は、子供が里親の愛情を受けて育つための制度で、里親が性的少数者（ＬＧＢＴ）かどうかは関係ないという理解を広めていきたい」と述べた。 男性２人は２月から１０代の男児を預かっている。厚生労働省は「同性カップルを認定した事例はない」としており、全国初とみられる。 吉村氏は「戸籍上で親子になる養子縁組とは違う制度だが、世の中では混同されてしまっている」と指摘したうえで、「こういったことがニュースにならないことが本来あるべき社会の姿。里親制度を通して、子育てのあり方を根本的に考える時期にきていると思うし、他の自治体でも広まってほしい」と期待を込めた。 養育里親は児童福祉法の里親制度の一つで、原則１８歳未満の児童を引き取る。同制度は国の基準を基
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男性カップルに「里親」認定 多様な家族、考える時 - 日本経済新聞