ＮＨＫは、在京民放５社が運営する民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 ＮＨＫは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「ＴＶｅｒ」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た！」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットＴＶ」など８番組を順次配信する予定です。 また、「ＴＶｅｒ」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、ＮＨＫは広告が禁止されていることから、ＮＨＫの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、ＮＨＫでは、ＮＨＫによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし５月に成立したことを受けて、ＮＨＫ独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施

私は韓国が嫌いだし、日韓関係・米韓関係はまったく専門外なので、なるだけ触らないようにしてきたんですよ。韓国企業と取引があったり、好きな韓国人たちがいても、韓国政府や韓国の情緒的なあれこれは嫌いです。 別に好き嫌いの話だからヘイトスピーチではないので、誤解なきようにお願いしたいんですが。で、こんな話が。 好きな韓国人はいるし、韓国企業とのお付き合いもあるから何ですが、こういうメンタリティは付き合い切れないなと思います。 多方、日本人はある程度我慢する、我慢しているあいだは感情に出さない、平穏のように見える、でもある限界点がやってくると、突然激ギレして見境なくぶん殴る。そして、地位の低い日本人ほど激ギレする閾値は低く、まともな人もしばらくは我慢して穏便にやってるんだけど、エリートの日本人であろうともある一線を超えてナメて来たら絶対殺すモードに入るわけです。 今回は、いままでまあまあ穏便に、韓国

未成年少女らに対する性的搾取で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン被告のニューヨークの自宅（2019年7月15日撮影、資料写真）。(c)Kevin Hagen / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【8月22日 AFP】米名門マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究機関MITメディアラボ（MIT Media Lab）と所長の伊藤穣一（Joi Ito）教授が、多数の未成年の少女を性的目的で人身取引したとして米国で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告から、資金援助を受けていたことが発覚した。研究者らが抗議の辞任をする事態となっている。 【関連記事】好みは「経済的に恵まれない少女」、アドレス帳に100人以上 メディアラボ傘下のMITシビックメディアセンター（Center for Civic Media）所

ジェフリー・エプスタイン被告。米ニューヨーク州性犯罪者名簿より（撮影日不明、2019年7月11日入手）。(c)AFP PHOTO / NEW YORK STATE SEX OFFENDER REGISTRY/HANDOUT 【8月20日 AFP】未成年の少女らを性的目的で人身取引したとして起訴され、勾留中に死亡した米富豪のジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告が、自殺する2日前に遺言を書き、5億7800万ドル（約610億円）相当の財産を信託に移転していたと、現地紙ニューヨーク・ポスト（New York Post）が19日報じた。ただ受益者らの氏名は明らかになっていない。 ヘッジファンド経営者として財を成し、多くの政治家や著名人らと長年交友関係を築いてきたエプスタイン被告は、性的搾取を目的とする人身取引の罪で起訴され、裁判の開始を待っていたが、10日に留置所で首をつっ

英王子とみられる動画公開＝撮影、少女性虐待の米富豪宅か－英紙 2019年08月19日16時52分 米富豪ジェフリー・エプスタイン被告＝７月１１日にニューヨーク州当局提供（ＡＦＰ時事） 【ロンドンＡＦＰ時事】英紙メール・オン・サンデー（電子版）は１８日、多数の少女への性虐待などの罪で起訴された後、勾留施設で死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告の邸宅に、チャールズ英皇太子の弟アンドルー王子とみられる人物が滞在していた様子を撮影した動画を公開した。２０１０年の撮影とされ、王子とみられる人物が手を振って、ニューヨーク中心部マンハッタンの邸宅の玄関を出る女性を見送っている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん

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もずお @m_o_z_o_ 会社の東京出身の人に「いつも爪がきれいだよね〜自分でやってるの？お店？」って言われて「お店です」って言ったら「会社にネイルしてくんな」という意味だったらしいことがあるのでこういうタイプの人はたぶん京都関係なく一定数いる 2019-08-22 17:17:07

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東京・秋葉原のコーヒーショップで、客のバッグの中から財布を抜き取ったとしてチリ人が逮捕されました。 都内のコーヒーショップでは、スリ被害が50件余り相次いでいて、警視庁は、コーヒーを飲んでくつろぐ中でも荷物に注意してほしいと呼びかけています。 21日の午後、東京・秋葉原のコーヒーショップで、74歳の男性客がコーヒーを飲んでいたところ、足元に置いてあったショルダーバッグから財布を盗まれました。 この日は、捜査員が秋葉原のコーヒーショップを巡回して警戒していて、財布を抜き取る外国人を確認し、その場で逮捕しました。 逮捕されたのは、チリ国籍のバレンスエラ・ディアス・ホルヘ・アレハンドロ容疑者（41）で、調べに対し「財布をすりとった」と供述しているということです。 被害に遭った男性客は隣の客と話し込んでいて、被害に気付いていませんでした。 警視庁によりますと、都内のコーヒーショップでは、スリ被害が

ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党　政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上

コスト・品質ともに最高レベルを実現していた、DeNAのオンプレミス。しかし2018年6月、DeNAは全社方針としてそのオンプレミスを捨て、3年の移行期間をかけクラウドに全面移行することを決定しました。 なぜDeNAは経営の意思決定として、当初「3倍のコストになる」と言われたクラウド全面移行に踏み切ったのか？ 本記事では「クラウドシフト決定の判断」に至る経営者の思いを語った『Google Cloud Next ’19 in Tokyo』でのDeNA代表取締役会長 南場 智子（なんば ともこ）講演内容をノーカット掲載します！ 「経営の言語」と「技術の言語」両方話せる人材を信頼する 私がDeNAを立ち上げたのは、1999年。今からちょうど20年前です。もともと、経営コンサルタントをしていました。得意なのは戦略や提携。それからマーケティングや分析などですね。一緒に起業した仲間も、同じファームから連

Webマンガ部門の1位に輝いたのは、少年ジャンプ＋で連載中の『SPY×FAMILY』。国家に属するスパイと、彼の任務のために仮初の家族となった娘と妻が巻き起こすホームコメディで、ファンからは「この漫画に人気が出ないなら世の中の方がおかしい！コメディ・アクション・ほっこりが詰まった最高の漫画」といった熱い応援コメントが数多く寄せられており、男女双方さまざまな世代から幅広く支持を得ての結果となりました。今後に期待したい作品です。 【Webマンガ部門TOP10】 1位『SPY×FAMILY』（遠藤達哉/集英社） 2位『村井の恋』（島 順太/KADOKAWA） 3位『腸よ鼻よ』（島袋全優/コミックスマート） 4位『女神降臨』（yaongyi/LINEマンガ） 5位『僕の心のヤバイやつ』（桜井のりお/秋田書店） 6位『忘却バッテリー』（みかわ絵子/集英社） 7位『新しい上司はど天然』（いちかわ暖/秋

しかしコメント欄。アニメーターの労働問題をずっとやってきたのは共産党なのに、議員が安倍政権の今後禍根を残すであろう人気取り人治主義を批判したら、「共産党はアニメを弾圧するのか」って救いようがないな。 https://t.co/BB62MDzzUQ

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花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

献花が絶えない京都アニメーションの事件現場（撮影・今西憲之） 35人が死亡、35人が重軽傷を負った京都アニメーション放火殺人事件は、18日で発生から1カ月を迎える。お盆も炎天下の中、献花台を訪れる人の列は絶えず、現場となった第1スタジオは悲しみに包まれている。 【写真】青葉真司容疑者 8月8日には青葉容疑者に対し、殺人と住建造物放火等の容疑に加え、重軽傷を負った35人への殺人未遂容疑も追加された逮捕状が出た。だが、青葉容疑者は今も病院で治療を受けている。 「重篤な状況ではあるが、呼びかけにも反応があるので、落ち着きつつある。だが、とても話を聞けるような回復状況ではない。事情聴取は、あと数カ月、かかりそうだ」（捜査関係者） そんな状況ゆえ、青葉容疑者がなぜ、あそこまでの犯行に及んだのか、いまも動機はわからない。本誌は青葉容疑者の凶行の動機を解く“鍵”を握る人物に取材することができた。 「青葉

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

大分市のマンション階段で2014年、知的障害のある無職男性＝当時（42）＝から突き飛ばされ死亡した男性管理人＝同（62）＝の遺族が、監督義務違反を理由に男性の両親に計約5364万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大分地裁であった。佐藤重憲裁判長は請求を棄却した。 訴状などによると、男性と当時70代だった両親はこのマンションに同居し、14年10月31日に行方が分からなくなった男性の捜索を母親が管理人に依頼。管理人は2階付近の階段にいた男性を見つけ連れ戻そうとしたが、男性は嫌がり、階段下に突き飛ばした。管理人は脳挫傷を負い、その後死亡した。

元徴用工らへの賠償を命じる判決や、韓国への「ホワイト国」解除をめぐる問題で、日韓関係が悪化する中、北朝鮮が日米韓の間にくさびを打ち込もうとしている。 日韓関係の悪化を受けて、日韓が2016年に結んだ軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すべきだとの議論が韓国国内で出ている。これに乗じる形で北朝鮮の宣伝サイトも「まだ破棄されずに今まで存在していたこと自体が異常」などと主張している。米国はGSOMIAが地域の平和と安定を維持するための「重要な手段」だとして「完全に支持する」としており、仮に韓国で破棄論が強まれば、北朝鮮の非核化をめぐる動きにも影響しそうだ。 青瓦台安保室長「状況によって再検討できる」発言が波紋 GSOMIAは16年11月に日韓が署名・発効。有効期限は1年で、期限の90日前（8月24日）までにどちらか一方が終了の意志を伝えない限り、自動更新される。日韓関係の悪化を受け、韓国の

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に