新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎

世界に十数点しか残っていないバッハの初版楽譜やベートーベンの自筆楽譜…。そんなクラシック音楽ファン垂涎（すいぜん）の貴重な資料約２万点を集めた和歌山県の「南葵（なんき）音楽文庫」について、県が３月末にも一部資料の画像をインターネット上で公開する。紀州徳川家第１６代当主、徳川頼貞（よりさだ）（１８９２～１９５４年）が私財を投じて収集した貴重なコレクションで、県の担当者は「郷土の宝を広く知ってもらい、西洋音楽の普及に努めた頼貞公の功績を再評価するきっかけになれば」と話す。 （前川康二） 明治維新後も富豪として存在感を示した紀州徳川家。頼貞は幼少時から西洋音楽に魅了され、「音楽の殿様」と呼ばれるほど造詣（ぞうけい）が深かった。２１歳で英ケンブリッジ大に留学。帰国後の大正７年には、日本初の音楽専用ホールを建設した。 その後も海外を飛び回り、フランスの作曲家サン・サーンスら名だたる音楽家と交流。貴重

交番内で不倫相手の同僚と性行為をしたとして、兵庫県警は１９日、尼崎東署地域２課所属の３０代男性巡査部長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分、部下の２０代女性巡査を本部長訓戒の処分とした。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査部長には妻子がおり、巡査は独身。処分理由は昨年１２月～今年２月ごろ、不適切な交際をしたほか、交番勤務中の深夜から未明にかけて休憩室内で数回にわたり性行為をし、職務を怠ったとしている。今年２月に関係者が２人の上司に報告し発覚した。いずれも反省しているという。

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていたことが分かり、休業しているセブン－イレブン山梨上石森店＝８日午前、山梨県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 新型コロナウイルス感染が確認された山梨県内の６０代男性会社員が「セブン－イレブン山梨上石森店」（同県山梨市上石森）でアルバイトしていた問題で、山梨県の長崎幸太郎知事は８日の記者会見で、男性が保健所に対してアルバイトを隠していたことを明らかにした。男性は「副業がばれるの怖かった」という趣旨の説明をしたという。 関係者によると、男性は食品メーカーの農場を担当する社員で、セブン－イレブンは副業だった。県によると、６日にＰＣＲ検査の陽性が確認された。当初の保健所への説明では、大阪府と和歌山県を訪れた後、２月２８日夜に３７度台の発熱があり、自宅療養していたとしていたが、実際には３月１、２、４、５日の夜にセブン－イレブンで勤務していた。 ７日朝に店のオーナーに

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、関西国際空港の検疫検査場では、サーモグラフィーで入国者の体温を確認していた＝１月２３日午前（須谷友郁撮影） 政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。 ５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。 中国と韓国か

【ワシントン＝住井亨介】米西部カリフォルニア州のニューソム知事は４日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を保有する米国の船会社「プリンセス・クルーズ」の別のクルーズ船で、乗客・乗員約２０人にコロナウイルスの「感染症状」が出ていることを明らかにした。米ＣＮＮテレビ（電子版）によると、船は予定を変更して帰港するためサンフランシスコへ向かっている。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）が船会社の話として伝えたところによると、船は「グランド・プリンセス」で、サンフランシスコ－メキシコ間のクルーズ（２月１１～２１日）で「小規模な」感染が発生。男性（７１）が死亡したという。 さらにグランド・プリンセスは２１日にサンフランシスコからハワイに向けて出発した。ＣＮＮなどによると、メキシコ行きクルーズの乗客約２５００人のうち半数以上はカリフォルニ

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴後に保釈された衆院議員の秋元司被告が２５日に憲政記念館で、政治資金パーティーとして昼食勉強会を開くことが２日、分かった。自民党の林幹雄幹事長代理を講師として招く予定。 秋元被告は逮捕後に自民党を離党したが、二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）には現在も所属しており、同派副会長の林氏が「自民党幹事長室」をテーマに講演する。 安倍晋三首相は２月２６日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２週間は大規模イベントの自粛を要請。国会議員の政治資金パーティーや集会にも自粛ムードが広がっている。 秋元被告はＩＲ事業への参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。保釈後の２月１４日の記者会見では「起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、帯広厚生病院（北海道帯広市）は２８日から、予約外の外来患者の診療を原則停止する。期間は、小中学校の臨時休校が解除されるまで。職員の２割強が出勤できなくなるためとしている。

２４日午後、長崎市小江町の岩場で釣りをしていた５０代男性が、海から上がってきたイノシシに襲われた。男性は取っ組み合いの末にイノシシを押さえ込み、顔を海につけて窒息死させた。男性は左脚などにけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。 長崎県警稲佐署によると、午後４時３５分ごろ「男性がイノシシと格闘して押さえ込んでいる」と通行人から１１０番があり、駆け付けた署員がイノシシを組み伏せる男性を発見。倒したと説明したという。 イノシシが海を泳ぐ姿は、各地で時折目撃されている。イノシシに人が襲われる事案が相次ぐ中、被害者が返り討ちにしたことに、稲佐署員は「私たちも驚いた」と話していた。

平成２６年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書（一部画像処理しています） 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持

自民党の岸田文雄政調会長と田村憲久政調会長代理らが１０日、厚生労働省などを訪れ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策に従事する職員にカップラーメンや栄養ドリンクを手渡し、激励した。 岸田氏は「日夜を問わず、寝食を忘れて努力をいただいていることに敬意と感謝を申し上げる」とねぎらった。その上で「国民の安心・安全のためにも、経済や社会への影響を最小限に抑えるためにも、東京五輪を成功させるためにも政府と与党が力を合わせ、国全体で取り組んでいかなければならない」と述べた。 田村氏は「どこまで続くか分からないのは辛いと思うが、国民の期待があるので頑張っていただきたい。栄養をつけて、難局を乗り切ってほしい」と語った。

立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文　自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保

東京・池袋で４月、暴走した乗用車に母子がはねられ死亡した事故で、警視庁交通捜査課が来週にも自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８８）＝東京都板橋区弥生町＝を書類送検する方針を固めたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、飯塚元院長は当初、「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」などと説明。車の機能検査の結果、異常は確認されず、その後、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性もある」と話した。こうした状況を踏まえ、警視庁は運転操作ミスが事故原因と結論付けたという。 事故は４月１９日に豊島区東池袋の都道で発生。自転車に乗った近所の松永真菜さん＝当時（３１）＝と長女の莉子ちゃん＝同（３）＝が死亡、男女８人と妻が重軽傷を負った。

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。

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覚醒剤を密売したとして、京都府警と滋賀県警の合同捜査本部は１９日、７０～８０代の男女３人を覚せい剤取締法違反容疑（営利目的譲渡）で逮捕したと発表した。３人は覚醒剤を通じた長年の知り合いで、スクーターで顧客に覚醒剤を届けるなどしていたという。 京都市山科区西野岸ノ下町、自営業、服部文和（７７）▽同居する内縁の妻、明石加世（７１）▽京都市東山区本町、無職、小城米四雄（よしお）（８０）－の３容疑者。いずれも容疑を否認している。 ３人の逮捕容疑は７月６日、服部容疑者宅周辺の路上で、無職の男（４２）＝滋賀県野洲市＝に覚醒剤０・２グラムが入った袋を１万円で譲渡したとしている。 昨年８月、府警に密売情報が寄せられ捜査を開始。今年７月に服部容疑者宅を捜索したところ、覚醒剤計約１１グラム（末端価格６６万円相当）を発見し、服部容疑者らを覚醒剤の共同所持で現行犯逮捕していた。京都や滋賀などに複数の顧客がいるとみ