少子化が止まらない理由は「オッサン」にある？－「男性学」の視点から「働き方」を考える－ | サイボウズ式マネジメント 新しいチームのあり方を探求 就活 就活生必見！サイボウズの疑問 ティール組織 会社の「あたりまえ」が変わる 多様性 100人100通りの個性 ワークスタイル 働き方、生き方、もっと自由に 青野慶久 サイボウズ社長の想いと覚悟 キャリア 人生の「積み上げ方」を見直す 複業 複数の「本業」をもつ働き方 人事制度 多様な働き方を支える仕組み マンガ サクッと手軽に読める！
企業が女性を雇わないわけ --- 城 繁幸
健康保険2月号・少子化特集に「なぜ日本型雇用は少子化を促進するのか」を寄稿した。重要な論点なので、概要だけ紹介しておこう。 少子化の原因については「現役世代向けの社会保障給付が少ないため」という理由がよく挙げられるが、どちらかというとそれは結果であって原因ではない。（たとえば教育費等は子供一人頭でみると他国並み） 少子化対策の目玉として出てくるのが“子供手当”という現実を見ても、意外に政治家も本当の理由は分かっていないようだ。少子化の最大の原因は、日本型雇用そのものにある。 社会が成熟し、大学進学率や女性の労働参加率が上がると、少子化が進むのはどの先進国も共通した現象である。高等教育までの教育費用にくわえ、出産や子育てにともなう機会費用が高くなるからだ。 というわけで、対策としては、学費の助成や保育施設の整備といった行政のサポートはもちろんのこと、女性の社会進出を後押しして、出産や育児によ
資料屋のブログ - 出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた
出典 「でき婚」出生数及び人口 2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。 2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況 人口動態特殊報告」によった。 20代母出生数 厚生労働省「人口動態統計」 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔201
SYNODOS JOURNAL : 結婚市場の失敗 筒井淳也
2010/11/177:0 結婚市場の失敗 筒井淳也 ◇少子化に関する問題設定のギャップ◇ 最近は経済不況、外交問題に隠れがちだが、日本における20年来の課題のひとつに少子化問題があることはほとんどの人が知っているだろう。たとえ人口減が現時点では経済や社会に大きな影響を与えていないのだとしても、「人口が減りつつある」という予期は陰に陽に人びとの行動に影響している可能性もある。 他の先進国に比べて婚外出生率が極端に低い日本では、出生率の低下の多くは婚姻率の低下によって引き起こされるものである。したがって「少子化の原因は何か」という問は、「なぜ日本人は結婚しなくなったのか」を問うことでもある。 ◇フルタイムで共働きする夫婦というモデル◇ 90年代に少子化が問題とされ始めたときは、その「問題設定」は80年代のそれを引きずっていた。それは「女性の社会参加（男女機会均等）」である。社会進出する女性は
少子化問題の整理 - 社会学者の研究メモ
社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた：自民党・野田聖子衆院議員インタビュー（日経ビジネス、2010.2.15）内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください（検索すればいくらでも出てくる）。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という（controversialな）話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。（いや、今でも十分実験状態なんだけど。）問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
コラム「ワーク・ライフ・バランスと妻の結婚満足度：少子化対策の欠かせない視点」
日本はお金が尊ばれる社会になってきている。幸せもお金で計られる時代なのだという言辞を、巷でも、マスコミの議論からも聞く。本当にそうなのだろうか。金銭中心の発想は少子化対策にも影響していると思える。筆者を含めて多くの研究者が、育児と仕事の両立度、男性を含めた働き方の見直し、育児の喜びの促進、などが少子化対策の基本であると主張してきても、実際に子供を持つことの障害として経済的負担をあげる親が多いこともあいまって、効果の怪しい育児手当の増額というような金銭本意の政策が少子化対策の中心にすえられたりする。問題は金銭では簡単に計れない要因が人々の行動を支配している点である。もちろん金銭面が重要でないわけではない。経済学者も、そして社会学者である筆者も、結婚・育児の機会コストには着目してきた。結婚や育児により、離職や転職を余儀なくされ将来にわたって失う収入のことである。実際育児と就業継続の両立をより容
asahi.com（朝日新聞社）：知的障害生徒向け「分教室」広がる １２年度には倍増 - 社会
知的障害者向けの特別支援学校高等部の分教室や分校などを同じ敷地内に設置する公立高校が、２０１２年度までに少なくとも１８府県の５５校に増える見通しであることが、朝日新聞の調査でわかった。０９年度の１０府県２８校からほぼ倍増する。少子化の影響で急増する高校の空き教室を活用して特別支援学校の生徒を受け入れる。障害のある子とない子がともに学ぶ「ノーマライゼーション」に近づこうとする狙いだ。 朝日新聞が全国４７都道府県の教育委員会に、当面の設置計画を取材した。０９年度、公立高校内に特別支援学校の分教室、分校を設置しているのは９府県。滋賀県は高校と同じ敷地内に特別支援学校そのものを開設している。これらの中には１２年度までに設置数を増やす府県があるほか、新潟、三重、京都、徳島、沖縄の５府県が１０年度、高知県が１１年度、兵庫、福岡の両県が１２年度に初めて設置する予定だ。 特別支援学校は、０７年の改正学
同棲率と出生率 - 社会学者の研究メモ
社会学（先日のエントリのフォローは後回しです。ごめんなさい。）今日は日本ではクリスマス・イブですね〜。日本ではクリスマスはカップルのためのイベントになっちゃっていますが、こちらではクリスマスは家族（特に子ども）のためのイベントです。なのでうわついた雰囲気はありません。家族と一緒に静かに過ごす人が大半。だから街も静か。さて。恋人といえば同棲（多少強引に）。出生率に関心のある家族社会学者、人口学者のあいだで前々から話題になっているのが、同棲と出生率との強い関係です。実際どれくらい関係があるのか見てみましょう。（同棲率はOECDFamily database、TFRはWorld Bank WDIより。同棲率は2001〜2007年、TFRは2002年のものを抽出。今回のデータにはなぜかスウェーデンが入っていません。残念。）やっぱり、見事に相関していますね。ちょっと外れているのがアメリカとアイルラン
幸せを表明することの政治的正しさと、他人をもっと幸せにすることの気前よさ - 理系兼業主婦日記
荻島さんのブログエントリ「ノイエンハイムを散歩しながら日本の少子化を考える」を拝読して、つらつらと考える。 ここハイデルベルクで暮らしていると、家族での生活が生活の中心になる。東京のように、映画を観に行ったり、ショッピングをしたり、レストランで食事を楽しんだりということは生活の中心にはなっていない。そもそも娯楽はあまりない。日本は少子化が問題になっている。子育ての環境が整っていないことはもちろんで、それも今回のハイデルベルク滞在で痛感したことだが、子供をもつよりもDINKS(Double Income No Kids)の方が東京の生活を謳歌できるようになっていることが少子化の要因なのではないかと思えてしまう。ここハイデルベルクではDINKSではたぶん、つまらない生活になるだろう。週末はホームパーティを開いて、夏は庭で子供を遊ばせながら、大人たちはテラスでビールを飲むというような生活が生活の
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実は、日本は少子化を目指していた：日経ビジネスオンライン