日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

厚生労働省は8日、新型コロナウイルスワクチンを接種した20～50代の女性5人が、重いアレルギー反応のアナフィラキシーを発症したと発表した。息苦しさや頻脈といった症状が出たが、いずれも投薬をするなどして症状は改善した。うち2人が経過観察の目的で入院した。 コロナワクチン接種後のアナフィラキシー発症は国内で計8例となった。 厚労省によると、いずれも8日に米ファイザー製のワクチン接種を受け、5～30分以内にのどの違和感やじんましん、息苦しさなどの症状が出た。4人はアレルギーやぜんそくなどの基礎疾患があったという。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの報道番組で、来年の創設を目指すデジタル庁のトップ人事について「何も決まっていないが、（民間の）女性がいいと思っている」と述べた。デジタルの世界で、海外企業には女性トップが多いが、日本は男性ばかりだと指摘した。 デジタル庁創設に向けた作業を担う準備室の室長を平井氏が兼ねることも明らかにした。各省から50人程度を集めて、30日にも立ち上げる。民間からも10人程度を加え、60人規模に拡大させるという。 平井氏はデジタル庁のトップに民間人を起用したいとの意向を示している。

新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の18.2％が食事回数を減らし、14.8％が1回の食事量を減らしていることが6日、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。 ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。 7月にネットを通じて実施、シングルマザー約1800人から回答を得た。

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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本人がマスクを着ける動機は、感染が怖いからでも他の人を守るためでもなく「みんなが着けているから」。同志社大の中谷内一也教授（社会心理学）らのチームが11日までに、インターネットで行ったアンケートから、こんな結果をまとめた。 チームは感染者の増加が続いた3月下旬、年齢や居住地などの構成が日本の縮図となるよう千人を選び、マスク着用の理由や頻度を尋ねた。 「感染すると症状が深刻になる」などの理由と着用頻度との結び付きの強さを解析すると、断トツは「人が着けているから」。「他人の感染防止」はほぼ関係なかった。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員＝いずれも自民党離党＝による公選法違反（買収）事件の説明について、安倍晋三首相ではなく、自民党が担うとの考えを示した。首相がいつ説明責任を果たすのかを問われ「自民党が対応することになる。党公認の候補者であり、選挙は党主導だからだ」と述べた。首相への追及を避けるため党に説明責任を丸投げした形だ。 首相は18日の会見で「かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べていた。

安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。

麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

高さ450メートルの東京スカイツリー展望台の時間は地上よりも1日に10億分の4秒速く進んでいることを、超精密時計「光格子時計」の観測で確かめたとする論文を、香取秀俊東京大教授らが6日付ネイチャーフォトニクス電子版で発表した。 重力が大きいと時間の進み方はゆっくりになるという、アインシュタインの一般相対性理論を実証する内容。センチ単位の高さの変化を測って、地震や噴火に伴う地面のわずかな動きを監視する応用が期待されている。香取氏は今回の成功を受けて「実用化にめどが立った」と述べた。 光格子時計の誤差は160億年に1秒。「ノーベル賞に近づいた」との評価も。

2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。 韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。 釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。 7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。

4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「桜を見る会」の前日の地元後援者向け夕食会に絡んで、立憲民主党の黒岩宇洋氏を「うそつき」と激しい口調で非難する一幕があった。 首相は、黒岩氏が首相に助言した秘書官を指さし大声で注意したのを受け「秘書官が答弁のアドバイスをすることはある。怒鳴るのは異常な対応だ。人間としてどうかと思う」と批判。夕食会で高級すしが出されたとの誤った情報を黒岩氏が流したとして「事実でないのに事実であるかのような流布を行ったことに責任を感じた方がいい」と語気を強めた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 萩生田文部科学相は13日、学校法人「幸福の科学学園」が21年度に開学を目指す幸福の科学大を含む、大学や短大など15校の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。 幸福の科学学園は以前にも設置を目指したが、設置審は14年10月、「霊言」と呼ばれる大川隆法総裁の著作が教育で重要な位置を占め、その科学的合理性を立証できていないことなどを理由に、不認可としていた。 申請の際、不正行為があったとして、文科省は同法人の大学などの設置を5年間認可しないともしていた。 同法人は4学部と大学院の設置を申請。千葉県長生村と東京都江東区にキャンパスを置くとしている。

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。