狙いは「隣接市場」，HPとシスコに見るハードの攻防
競合激しいIT業界といえども、互いの生存領域を尊重し共存共栄を図る程度の緩やかな業界秩序が保たれてきた。例えば、米HP（ヒューレット・パッカード）やIBM、デル、富士通がパソコンやサーバー、ストレージ、ソフトを販売し、米シスコシステムズがネットワーク機器を販売するといったことである。 ところが経済が危機的状況を迎えると、各分野のボリュームが減るため、「隣の芝生」に踏み込む野心を抑えきれなくなる。しかも、技術が標準化・コモデティ化して参入障壁が低くなるため、隣接市場への侵攻が一挙に積極化する。結果、業界では統合・再編が起こる。今のIT業界では、そんな激的なドラマが始まっている。象徴的な動きは、シスコのサーバー市場への進出と、HPのネットワーク機器への本格的な取り組みだ。互いの得意分野への侵攻という意味で今年最大の話題をさらいそうだ。米オラクルのデータベース専用ハードも注目の一つである。 現在
【第6回】米国でも長時間労働が深刻化 大半が「働きすぎ」と感じる：日経ビジネスオンライン
前回は日米の違いに焦点を当て、米国のビジネスパーソンは個人単位で交渉・工夫して仕事と私生活の両立を図っていることをリポートした。今回は日米共通の悩みである、長時間労働を取り上げる。ワークライフバランスを損なう問題の根は、日米でよく似ている。 米国の労働者は長時間働く。1人当たりの年間労働時間はG7（先進7カ国）で最長の1824時間。次に長いのが日本で、1789時間、続いてカナダ1751時間、英国1669時間、ドイツ1443時間、イタリア1585時間、フランス1441時間と続く（「OECD Employment Outlook 2005」)。 休暇取得日数が少ないのも、米国の特徴だ。『The Career Mystique: Cracks in the American Dream』（Phyllis Moen and Patricia Roehling著、Rowmann & Littlefi
You と Me を区別しない日本的人間関係 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
外国と日本を対比して、日本にあるものとないものを検討すると、いくつかの違いがあると考えている。 まず日本には自我がない。特にデカルトから始まってフランス革命のころにいわれた「近代的自我」がない。これは欧米と比較したときの違いである。 ヨーロッパに自我があるのはなぜか。ヨーロッパにも本当にどこまで自我があるか分からないが、ともかく人々は、それがある振りをしないといけない。デカルト以来「我思う、故に我あり」で通る社会だから、「思っていない」などということはできない。思った主体が「我」だから、投票をする権利がある。個人主義や民主主義の根本には、自我がなくてはならない。 それに対して、日本人には自我がない。一番よく表れているのが、最近、無宗教の葬式というのが流行していることだ。無宗教の葬式では、故人は昔こういう趣味に凝っていました、こういうスポーツでこれだけのことをしましたといったよう
日本のこと、好きですか? (データで読み解く、日本人のひみつ)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
日本が流行っています。 もう、巷で言われ尽くされているかもしれませんが、本当に流行っています。古くからある日本文化を尊び、古き良き時代の日本を懐かしみ、そして日本に誇りを感じる。まさに“日本再認”と言えそうな盛り上がりです。 日本を誇りに思う生活者が急増 例えば、続編の公開が決まった「ALWAYS三丁目の夕日」。昭和30年代の貧しく、しかし精神的な活力があった頃の日本を描いた映画です。第1作は延べ270万人の観客を動員し、30億円を超える興業収入をたたき出しました。ハリウッド映画があまり好調でない中、他の邦画を見ても本当に元気ですよね。昨年、邦画の興行収入は過去最高となり、21年ぶりに洋画を上回りました。 また、日本茶を出す「和カフェ」や、浴衣などの「和服」の流行も本格化していますし、サッカーの中田英寿さんも、引退発表後の世界旅行の最中にスーツに雪駄姿でパーティーに出席して注目を集めました
真髄を語る ピーター・ドラッカー氏が指摘する「ITより重要なもの」 - 日本へのメッセージ
日本は移行期にあるのです。終身雇用、年功序列、系列といった、過去50年間の日本において非常に良く機能していた制度は変化の途中にあります。行き着く先はまだ分かりません。 日本には世界市場でも非常に高い競争力を持つ企業がいくつかあります。しかし大部分の日本企業は国内企業です。そしてこれらの企業は、目覚しい速さで競争の仕方を学んでいます。日本企業は労働コストで競争することはできません。しかし労働生産性で競争することは可能です。現在、日本の大企業数社の生産性は、他国の会社、米国企業やドイツ企業の生産性を大きく上回っています。あなた方はこれを武器に戦うのです。あなた方は中国と比較して、1時間当たり3倍から4倍の仕事結果を得られるでしょう。 すでに日本は10年間もの移行期を経験しています。その中で、日本企業は海外の中国企業と提携し、他のどの国よりも中国におけるビジネスを推進しています。いまだ中国企
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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wisdom あなたのビジネス思考に、ひらめきを。