「今度こそ、出るのか出ないのか」9月10日に米アップルが新型iPhoneを発表する見通しだが、日本国内では「NTTドコモは新型iPhoneを発売するのか」という点に注目が集まっている。「ツートップ戦略」を掲げ、既存の携帯電話ユーザーをスマートフォン(スマホ)へシフトさせることには成功したものの、MNP(番号持ち運び制度)ではいまだに惨敗が続くドコモ。「一人負け」の状況を脱する切り札は、もはや
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国内携帯電話3位のソフトバンクは同4位のイー・アクセスを買収する方針を固めた。株式交換により完全子会社化を目指す。株式取得額は2000億円弱になるとみられる。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及で通信量が増大するなか、イー・アクセスが持つ周波数帯を活用する。買収後のソフトバンクグループの携帯電話契約数は2位のKDDIに迫り、国内の携帯電話事業者は首位のNTTドコモを含めた大手3社に集約
ソウル中央地裁は24日、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)の特許を巡り、米アップルと韓国・サムスン電子が互いに相手を訴えていた訴訟で、アップルが2件、サムスンが1件の特許を侵害したとの判決を下し、両社に損害賠償を命じた。米国での訴訟の前哨戦と受け止められたソウルでの両社の激突は互いに一部勝訴で一審を終えた。アップルが侵害したとされるのはデータ伝送時の消費電力
1968年のメキシコ・オリンピックで、日本を率いていた長沼健監督が準々決勝で地元メキシコと当たらないようにするため、グループリーグ第3戦のスペイン戦で引き分けを指示したことはよく知られている。 ■メキシコ五輪で長沼監督が指示したが… その試合の後半途中、湯口栄蔵選手を送り出すとき、長沼監督は「点を取るな、このまま0-0の引き分けに持ち込めとみんなに伝えろ」と指示した。狙いどおりに0-0で引き分け。準々決勝でフランスと当たった日本は3-1で快勝して、銅メダル獲得の大きな足がかりとした。 だが、メキシコ・オリンピックのときの日本代表は、世界の男子サッカーでまったくのアウトサイダーだった。日本で生中継があったわけでも、少年少女を含めた国民の何分の一かが見守っていたわけでもない。 まして「引き分け狙い」は国際的には伝わることはなく、帰国してから長沼監督が初めて明かしたことだった。 ■「後半の途中に
柔道の判定において「ビデオの目」の影響力が増すことに懸念を抱いてきたが、ついに問題点がもっともまずい形で出た。それが男子66キロ級の準々決勝、海老沼匡-チョ準好(韓国)戦の判定だった。 畳の上の3審判の旗判定で一度はチョに3本上がった。それがビデオをチェックしている舞台袖のジュリーからの指摘で覆り、前代未聞の再度の旗判定は海老沼に旗3本。 日本の海老沼が勝ったからいいというものではない。こんなにころころ判定が変わるなら、選手は何を信じて戦えばいいのかわからなくなる。 柔道におけるビデオ判定の導入は現在、男子チームを率いる篠原信一監督が敗れたシドニー五輪の決勝で、どちらが技を仕掛けたのか微妙で「誤審では」との議論がわき起こったことから議論が進んだ。 導入当初、ビデオはあくまで補助的なものであるはずだった。 篠原さんのようにどちらが技をかけたか判別しにくいケースや、技をかけたのが場外か場内か微
楽しみにしていたK-POPのイベントが突然、中止となり購入したチケットの一部が払い戻されない事態が6月下旬に明らかになった。被害に遭われた方はたまったものではないだろう。ネット上には「金返せ」など不満をぶちまける投稿もあった。このイベントを企画した会社のホームページにアップされた6月21日付の「ご連絡」は、「見るべき資産がほとんどない状態(中略)、大幅な債務超過状態にあり、自己破産の申し立てを行
衆院は26日午後の本会議で消費増税法案(国税分)を可決した。有効投票総数459票、賛成は363票、反対は96票だった。同法案は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる内容で、社会保障と税の
クラウドに預けていたデータが、「雲」が消えるかのごとく消失してしまった。20日17時頃、レンタルサーバー会社のファーストサーバ(大阪市)で起きた「データ消失」事故。その深刻な状況が日を追うごとに明らかになってきている。被害にあった顧客件数は5698件で、ほとんどが復旧不可能な状態。ウェブサイトやメールに加え、顧客情報やスケジュールなど多種多様なデータが失われ、業務が止まった企業からは悲痛な叫びが聞こえてくる。いったい何が起きているのか。
証券取引等監視委員会は29日、公募増資に絡んでインサイダー取引をしていたとして、国内の独立系ヘッジファンド、あすかアセットマネジメント(東京・千代田)に13万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。増資インサイダー問題で日本の当局がヘッジファンドに課徴金勧告をするのは初めて。監視委は同日、三井住友信託銀行にも今年3月に続き、2度目となる課徴金8万円の納付を勧告した。増資インサイダーへの課徴金勧告
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
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