ポップカルチャーのニュースサイト「ナタリー」を運営する株式会社ナターシャの株式取得について
KDDI株式会社 株式会社ナターシャ 2014年8月22日 KDDIは、ポップカルチャーの最新情報を発信するニュースサイト「ナタリー」を運営する株式会社ナターシャ (本社: 東京都世田谷区、代表取締役 大山卓也) の発行済み株式の90%に相当する普通株式を、2014年8月21日に取得し、同社を連結子会社としました。 ナタリーは、月間ページビュー約3,100万の国内最大級のポップカルチャーニュースサイトです。毎日更新される音楽、コミック、お笑いの3ジャンルのニュース記事は、早さ、網羅性、ファン目線を重視した切り口で多くのお客様の支持を得ています。また、アーティストのインタビューを主とする特集記事の充実にも定評があります。 KDDIとナタリーは、今後それぞれの持つ資産を活用し、様々なエンターテインメントサービスの提供を通じてお客さまに新たな価値を提案していきます。 詳細は別紙をご参照ください。
【続】「いつかはゆかし」＠アブラハム社と高岡壮一郎さんに対する公開質問状その２ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
前回提示した公開質問状については、結局私宛には何の回答もありませんでした。 アブラハムPB社「いつかはゆかし」事業に対する公開質問状（訂正あり）（報告あり） http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/03/post-4ccd.html 【謹告】アブラハム社から公開質問状に対する回答はなし http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/03/post-b316.html また、貴社アブラハム・グループホールディング社およびアブラハム・プライベートバンク社（便宜的に以下アブラハム社と呼びます）から代理人として指定された弁護士に対しても、代理人であるという根拠を示す書類の再提示や、公開質問に対する返答を催促しましたが、これも応答が無い状態です。然るべき回答があり納得すればこのような記事を書くこともございませんので、誠意ある対応がなさ
NHN JAPAN株式会社
最良を超えた、No.1のインターネット企業へ NHN JAPAN株式会社は当社の理念である「Next Human Network=インターネットに広がる無限の可能性を活かした人と人とのつながり、豊かな社会の実現」に向け、グループ各社とともに価値ある事業を創造し、様々なチャレンジを続けてまいります。 Company Info 会社名 NHN JAPAN株式会社 （英語社名：NHN JAPAN Corp.） 設立 2013年 4月 1日 資本金 31億円 役員 代表取締役社長 安 賢植 （Ahn Hyunshik） 会長取締役 李 俊昊 （Lee Joonho） 取締役 丁 佑鎭 （Chung Ujin） 社員数 約 90名（2022年1月現在） 所在地 〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号 NHN アトリエ 事業内容 当社グループの事業戦略支援・管理 グループ会社 NHN Pl
バルサとレアルでリーガが破滅する!?「2強18弱」の歪んだ経済バランス。（工藤拓）
カタール王族のオーナーをバックに大量補強を行ったマラガを除き、景気の良い話題が聞こえてこない今オフのスペイン。 この状況を見る限り、バルセロナ、レアル・マドリーの2強とその他18チームの格差拡大は着実に進行していると言える。 2強が他の追随を許さぬハイレベルな優勝争いを繰り広げる傍ら、他の18チームはCLダイレクト出場権が得られる3位を頂点とする「オトラ・リーガ」（別のリーグ）を繰り広げる。2011-2012シーズンのリーガ・エスパニョーラも、例年通りのシナリオに沿って進んでいくことは間違いなさそうだ。 拡大の一途をたどる経済格差の原因は放映権収入にあり。 このような状況を招いている原因として、数年前から議論されている問題がある。テレビ放映権収入の“格差”だ。 リーグがテレビ放映権を一括して管理・売買した上で各クラブに収入を分配している他国リーグとは違い、スペインでは各クラブが個別にメディ
反韓流のデモの様子を、シンガポールでみて思うこと。 « as Asian perspective
日本を「外から揺さぶり、刺激を与えるべく」日々生きています。日本は今こそ、新しい世紀の若きリーダーを必要としていると思います。僕はリーダーたちを鼓舞できるような文を書きたいです。｜1967年生まれ。大阪に育ち→東京でベンチャー20年→シンガポール在住。アジア＆日本を反復横とび。 ←ｲﾏｺｺ ｜特技；日本語 趣味；カラオケ フジテレビの前でやってた反韓流のデモ（８月２１日）はすごかったらしい。 ニコニコとか観てないけど。ふーん、て感じで。 暴力や破壊こそないけど、【理由なき衝動】という点では、先日のイギリスの暴動のようだな、と感じました。 僕はCXがそんなにも韓国製のエンタテインメントコンテンツばかりを放送しているのかどうか、しりません。どの程度のシェアなのかわからない。月に一週間は日本に帰るけど、あんまテレビみないし。 でも、僕のざっくりとした印象では、NHKやTBS、テレ朝も
Social Media Marketing By the Numbers [INFOGRAPHIC]
Donny Deutsch, the former adman and talk show host, once recounted a story about a Mitsubishi Super Bowl ad that was tagged with the URL seewhathappens.com. The ad got 600,000 clicks, Deutsch said, which prompted the carmaker to ask, "Is that good?" Deutsch answered: "We told the client it was great, so it was great!" The Mitsubishi campaign ran almost eight years ago. Have things changed? Well, a
![Social Media Marketing By the Numbers [INFOGRAPHIC]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/000f0850e858c16d2b5a86c7ce8cce79694be5ea/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fhelios-i.mashable.com%2Fimagery%2Farchives%2F05pbZdbUbTBq8lOtE3F15cO%2Fhero-image.fill.size_1200x675.v1647020164.jpg)
ブログに見る震災後の生活者のマインド変化、17日以降にポジティブ傾向が回復、ネガティブは平常時の10倍
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
田中優×小林武史 緊急会議（２） 「新しいエネルギーの未来」 - FEATURE - エコレゾ ウェブ
これまでの体制が崩れてしまった今、必要なのは"元通り"にすることではなく、"よりよい仕組みを作る"こと。実は、日本にはたくさんの新しい技術が生まれている。明るい未来に向かうには、どんな道を選べばいいのか？ みんなが「なるほど」と思える仕組みにしよう 情報鎖国にしてはならない 田中 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の４分の３は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに４分の１は止めることができる。つまり、全体の22％ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。 小林
東日本大震災で「ユーモア」が許されないこの緊張状態は危険 ‐ 岩崎聖侍
未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ
地方都市・長崎で意外な成功!?――駅前デジタルサイネージ「ナビタッチ」の可能性
地方都市・長崎で意外な成功!?――駅前デジタルサイネージ「ナビタッチ」の可能性：神尾寿の時事日想（1/2 ページ） 駅前の周辺案内図と携帯サイトを連動し、ケータイ向けにデジタル地図や広告コンテンツを配信する。最近注目のデジタルサイネージ（電子広告媒体）系のサービスの中でも、表示灯の「ナビタッチ」（参照記事）は、おサイフケータイ（モバイルFeliCa）やQRコードなどを活用するなど、先進的な取り組みを行っている。 テレビや新聞などマスメディア広告の効果や価値が減少し、一方で、交通広告など“リアルメディア”の相対的価値が上昇する中で、「ナビタッチ」の効果はどこまで上がっているのか。今回の時事日想は特別編として、日本で初めてナビタッチが導入されたJR長崎駅の状況をレポート。注目度が上がる位置情報＋携帯連携の最新事情について紹介する。 FeliCaかQRコードでケータイ連携 長崎の「陸の玄関口」で
Business Media 誠：デジタルサイネージ最前線：遅延によるイライラを解消 副都心線で稼働する運行情報ディスプレイ (1/2)
副都心線の東新宿駅などの改札前で遅延情報を配信する「運行情報ディスプレイ」が稼働している。改札を通って電車に乗ろうとしたら事故が発生して足止め、約束の商談に間に合わない――こんな事態を未然に防げるデジタルサイネージだ。 「改札を通って電車に乗ろうとしたら事故が発生して足止め、約束の商談に間に合わない」。こんな経験があるビジネスパーソンも少なくないはず。電車の遅延が起こった場合、多くの場合は駅の中にあるLEDの電光掲示板で状況を確認することしかできなかった。 電車に乗る前に遅延情報を知りたい――ユーザーのこんな要望に応えるサービスを提供しているのが東京メトロだ。同社は、遅延情報をリアルタイムに伝えるデジタルサイネージ（電子看板）を、東新宿駅など副都心線（渋谷―和光市間）の9駅で稼働させている。副都心線は6月14日の開業当初、電車の遅延が起こりダイヤの乱れが生じていたが、デジタルサイネージの導
デジタルサイネージが変えるコンビニの未来像
2008年5月、ローソンのサービス本部戦略統括部に所属していた市原氏。店舗の入店者増加を目指し、ローソンカードを起点とした会員施策、Loppiなどの有効活用を考える立場だった 「ローソンの店舗に入ってもらうきっかけを作りたい」 クロスオーシャンメディアの市原義文社長は、東京メディアを来店者、リピーターの増加につなげたいと話す。消費者の日々の生活――通勤、仕事、休憩、帰宅などにおける動線が複雑になり、画一的な広告やプロモーション、販売促進だけでは、ローソン店舗に消費者を引き込むことが難しくなっているからだ。 ローソンは700万人規模の会員データベースを持っているが「その多くはインターネットやモバイルを使って店舗に来てくれる“ローソンマニア”。彼らを分析しても、来店者を増やす施策は導き出せない」（市原氏）。 そこで市原氏は、消費者との新たな接点を作り出せるデジタルサイネージに注目。それを具現化
デジタルサイネージを駆使した「次世代自動販売機」、品川駅に
この自動販売機は47インチのタッチパネル式ディスプレイを搭載し、画面上から商品の購入ができる。SuicaおよびモバイルFelicaのリーダ／ライタも備えており、電子マネーで決済できる。 自動販売機上部のセンサーで年代や性別などの顧客属性を判断し、お勧めの商品を画面上に表示する。季節や時間帯に応じて表示する商品を変える。年代や性別などの情報を取得し、マーケティングデータとしても活用できるようにする。顧客映像などの個人情報は記録できない仕組みになっている。 商品をディスプレイ上に表示しており、商品が売り切れると、自動販売機内の在庫商品の画像に表示が切り替わる。WiMAXのネットワークを接続し、利用者と自動販売機の距離に応じて、配信するコンテンツを変える。災害が発生した際には、遠隔操作で飲料を即時に無料提供する機能も持つ。 先行展開という形で品川駅に自動販売機を2台設置する。2010年内には東京
“ソーシャルメディア・マーケティング”がなくなる日
Twitterに代表される「ソーシャルメディア」を活用する動きが盛んだ。国内でも大企業を中心にTwitterアカウントを取得する企業が相次ぎ、短期的なキャンペーンにTwitterを活用する事例が出てきている。 こうした動きに異を唱えるのが、トライバルメディアハウスのSMMアナリストであるイケダハヤト氏だ。「ソーシャルメディアを使う上では、中長期的なファンベースの拡大という視点が必要だ」と主張する同氏に、日本企業のソーシャルメディア活用の現状と海外との違いを聞いた（聞き手はWeb Directions East代表の菊池 崇氏、アスキー総合研究所の中西祥智）。 ――日本でもTwitterアカウントを取得して、ソーシャルメディアを活用しようという企業が増えてきています。 イケダ氏：確かにTwitterアカウントを持つ企業は増えています。しかし実態としては「Twitterを使う目的」を明確にしな
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