IT、医療、そして農業分野においてハイテク市場に強みを持つイスラエルについて、今回は伝統的なモシャブ(Moshav,農業共同組合のようなもの)でのトマト栽培にチャレンジするR.T. fresh社を紹介する。 同社は30年続く老舗企業であり、主に生鮮食品を中心に野菜・果物の生産から梱包、そして輸出まで行っており、生産から販売まで一貫して高度なトレーサビリティ・システムが導入されている。 こうした安全・安心でかつ、マーケットニーズに合った商品を提供する企業であることが、同社の強みの一つだ。 同社の農場はイスラエルのNegev(ネゲブ)西部に大規模な露地栽培とハイテク温室ハウス(太陽光利用型植物工場)があり、その面積は100ヘクタール以上にもなる。 当然のことながら農薬管理も徹底して行われており、欧州市場への輸出には必須となる「グローバルGAP」の認証も得ている。そして同社では現在、新品種トマト

瀋陽遠大企業集団(中国遼寧省の複合企業)がイスラエルの節水技術・灌漑(かんがい)企業、オートアグロノムを2,000万ドル(約21億円)で買収した。慢性的な水不足に悩まされる中国農業に、オートアグロノムの技術を広く取り入れる(写真:オートアグロノム社のウェブサイトより)。 オートアグロノムは農作物の根元に水を一滴ずつ垂らす「ドリップイリゲーション」という灌漑技術を得意とし、農業に使う水を50％、化学肥料を70％削減できるとしている。 灌漑装置は、センサーが農作物の根元の酸素量、水素イオン指数(pH)、硝酸塩などを計測し、コンピューターが土壌の状況を分析して、人の手を介さずに給水する。植物の生育状況を常に把握し、必要最小限の水で最大の効果を得ることを目指す。 設立は1988年。同社のドリップイリゲーション技術は世界13カ国で使用されている。中国の遠大はドリップイリゲーションの装置を量産する工場

インドのハリヤナ州、カルナールではイスラエルの最先端・農業技術を導入した高度な施設園芸が増えている。植物工場とはいえないが、最低限の環境制御を行いながら高品質野菜の周年生産による農家の所得向上に貢献している。 インド政府とイスラエルによる農業連携プロジェクトの事業計画の締結は2009年に行われ、中央研究センターも建設された。事業費は約１億円。インド政府が認定するプロジェクトでもあり、期待は非常に大きい。 ハリヤナ州の中央研究センターでは、４つの環境制御型ハウス、自然に換気が可能な２つの簡易ハウス、１０のトンネル栽培施設があり、それぞれの技術導入レベルにあった環境制御が行われている。 現地農家としては、設備コストが高いために環境制御型ハウスを建設することは難しいが、自然換気型の簡易ハウスであれば誰でも導入可能なレベルである。

トレイダーズインベストメントとMARS Companyは、共同出資による新会社(株式会社MARS AGRITECH)を設立し、新会社にて運営を予定している非熱電場技術を農業分野に応用した実証研究・事業を展開するため、MARS Companyが株式会社須藤物産と技術供与及び業務提携を行う。 須藤物産は、平成27年にイスラエル製ハウス栽培用の人工知能(AI)システムを国内で初めて大型温室で導入し、それまでの日本農業の常識を覆す画期的な人工知能(AI)制御による大型温室ハウス栽培を開始している。 また、オリジナルＡＩ複合環境制御の開発及び植物内の成分の分析技術を有して医療分野への展開など、最先端のテクノロジー技術を駆使したスマート農業を展開しており、世界各国から視察団を受け入れるなど、アグリテックビジネスにおける先駆的な企業です。 トレイダーズインベストメントはベンチャー企業の成長を支援するアク

韓国とイスラエルの両国が、それぞれの政府支援を受けてドローンの研究開発を実施する、と6月20日に公表した。 共同プロジェクトは韓国・イスラエルの商業的R&Dファウンデーションからの資金的なサポートを受け、韓国のKEVAドローンとイスラエルのエアロドローンが主体となって開発を進めていく、という。研究開発予算は両国が毎年確保し、400万ドルが計画されている。 2001年に設立された、両国による商業的R&Dファウンデーションは、将来的な有望市場ビジネステーマについて、現在までに99のプロジェクトを支援しており、63個が終了し、韓国企業によって23のプロジェクトは事業化されている。 今回のドローン開発では、植物工場でも、多くの企業が参入した韓国のセンサーメーカーの技術を活用し、節水やハイテク農業では多くの知見・ノウハウを持つイスラエルのブドウ生産者が協力して、栽培管理アルゴリズムの開発を行う計画だ