太陽光利用型植物工場では世界NO1.の施設面積を誇る小国オランダ。日本だけでなく、世界中で普及しているPriva社をはじめとするオランダの生産システムだが、今後は人口爆発と都市人口の集中が予想される「アジア・アフリカ」地域にて、今までの植物工場ノウハウの応用と新たなエネルギー循環モデルの構築を目指している。 関連レポート ・米国農務省の環境制御型農業(CEA)戦略。AVFサミットから考える持続可能な農業① ・ポストハーベスト・ロス問題と都市農業。AVFサミットから考える持続可能な農業② ・植物工場野菜に食品小売業界が主導する「グローバルG.A.P.」は必要？AVFサミットから考える持続可能な農業③ 1. 農業技術で世界を席巻する小国オランダ 標準的なチーズバーガー1個の生産には、約2,700リットルの水が必要とされる(*1)。チーズバーガーの原料となる小麦、肉牛、その飼料となるトウモロコシ

整水器シェアNo.1の日本トリムが連携協定を結ぶ高知県・南国市・JA南国市・高知大学の4者との官民学による「還元野菜プロジェクト」のもと、高知県南国市に日本初の電解水設備を導入した太陽光利用型植物工場/オランダ式園芸用大型ハウスがJA南国市により建設され、2月1日に落成式が行われた。 当施設は、高知県、南国市からの補助金など約3.4億円で建設され、湿温度自動管理、二酸化炭素制御、環境制御設備など最先端設備を備えるオランダ式高軒高ハウスに、さらに当社の農業用電解水素水整水器を導入したものです。 還元野菜®（パプリカ、ピーマン）を年間132トン栽培することを計画しております。 当ハウスの設立により、「還元野菜プロジェクト」が本格的に始動いたします。当プロジェクトは、農林水産省補助事業の助成金※2も得ており、今後、電解水素水による高品質、高付加価値野菜の栽培技術の確立及び育成効果の実証を精力的に

山梨県では10月27日に「企業の農業参入セミナー」として太陽光利用型植物工場にて大規模な高品質ホウレンソウの栽培を行う株式会社フレボファームによる事例発表、県の農業参入支援に関する情報提供と2か所の現地視察を実施する。 事例発表を行うフレボファームの親会社は、セブンイレブンの米飯・惣菜・調理パン・デザート等の製造を手がける最大手ベンダーのわらべや日洋（株）とその原材料の調達を担う100％子会社の（株）日洋となっている。 現地視察にはフレボファームの他、オランダ式の太陽光利用型植物工場にてパプリカを生産する株式会社ベジ・ワン北杜の２カ所が予定されている。 本イベントではセミナーのみの参加も可能である。 日時 平成28年10月27日（木曜日） 10時00分　受付開始 10時30分　開会 12時10分　講演会終了 13時30分　現地視察（バスで移動） 17時00分　解散（ベルクラシック甲府） 場

JFEエンジニアリングは、新潟市の農業生産法人（農地所有適格法人）エンカレッジファーミング株式会社より、太陽光利用型植物工場「環境制御型トマト栽培施設」のEPC一式を受注した。本受注は同社が展開するスマートアグリ事業にとって、初めてとなるプラント一括受注となる。 エンカレッジファーミング（株）は、新潟市において長年にわたり農業を営んできた有限会社鈴木農園が、２０１３年に設立した新進の農業法人です。これまで、母体の鈴木農園とともに主として野菜苗や花苗の生産・販売を行ってきました。 今回のプロジェクトは、農林水産省の「産地パワーアップ事業」により事業費の約１／２の助成を受け、高品質かつ高効率栽培ができるトマト栽培施設を整備することで、同社の業容拡大をめざすものです。 同社は、２０１３年１０月にスマートアグリ事業部を発足して以降、蓄積したプラント技術や栽培技術を基に、農業事業者に対するエンジニア

横浜ゴムは、生産財タイヤ事業の拡大のため、オランダのAlliance Tire Group(ATGグループ)の全株式を取得することを、同社の株式を保有するグローバル投資会社であるKKRなどと合意した。買収金額は1,179百万USドル(約1,356億円_1USドル=115円)となっており、今年の7月1日の買収完了を想定している。 ATGは、農業機械用、産業機械用、建設機械用、林業機械用のタイヤ製造・販売に特化した事業を展開しており、各々のラジアルタイヤ、バイアスタイヤを欧州、北米を中心に世界１２０ヶ国以上に販売している。今回ATGを買収することで、横浜ゴムの生産財タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わる。 特に、農業機械用タイヤは、世界的な人口増加による食料需要増や農業効率向上に向けて農業機械の需要増加が予測されることから、これに伴い需要の増加も見込まれる。 ■

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オランダのロッテルダムでは都市部での食料生産に関する最新プロジェクトが動き出している。水の上に農場を建設する「フローティング・ファーム」と呼ばれるものだ。 狭い国土のオランダ都市部では住宅スペースがなく、川岸に住宅用に改装した船を浮かべて生活する「ボートハウス」も一般的に普及している。 また農業分野では、太陽光利用型植物工場によるトマトやパプリカの生産では世界トップクラスの技術を持ち、畜産分野でも大規模・ロボット化が進んでいる。 こうしたオランダ技術を集約した試験農場「ハイテク・ラボ」としてフローティング・ファームは、12月中旬から建設がスタートし、2016年の7月の完成予定としている。 本試験農場では、60頭の牛を飼育して、毎日1,200リットルの牛乳やヨーグルト・チーズといった加工品を生産していく。生産したものは周辺のレストランやホテル、スーパーなどに販売される。 牛乳は自動搾乳ロボッ

近年、農業研究において注目を浴びているオランダのWageningen大学（ワーヘニンゲン大学）は、2015年9月より新たにe-lerningによる修士プログラムを開講する。今年度は「Plant Breeding」と「Nutritional Epidemiology and Public Health」の２つのプログラムが開講予定である。仕事や家庭の都合上キャンパスに通うことが困難な人などを対象としている。 オンラインでの授業とはいえ、講義や課題に対する質問やディスカッションを行う機会は十分与えられる。また実験室での研究スキルを学ぶため、決められた時期にはキャンパスに来て直接指導を受けられる機会も設けられている。プログラム修了には４年を必要とする。尚、今年度の入学の登録は2015年7月までとしている。 同大学では別のプログラムにおいてもe-lerningのコースを拡充していく予定である。今後

有機農業は化成肥料や農薬を使用せず、自然生態系のバランスを重視し、環境へのダメージを最小限に抑える農法として注目されている。ワシントン州立大学の研究結果によると、有機農業は慣行農業に比べ環境面のメリットだけでなく価格プレミアムにより、より多くの収益性を生み出していることが示唆された。 有機作物を慣行作物の利益と釣り合わせるには５～７％の価格プレミアムが妥当といわれているが、現在の有機作物市場では約２９％～３２％ものプレミアムが付けられている。世界の食料生産に占める有機作物の割合は約１％と少なく、価格プレミアムも割増しで付けられているが、今後生産量が増えるに従い価格も落ち着き、これまで以上に大衆向けにも生産される余地があるとされている。 有機農業が慣行農業と同等の収量を産み出すためには、より多くの土地を有するため、世界の急速な食料需要増加に対応する農業として一気に広まることは現実的でないだろ

国際会議としては世界初となる施設園芸技術サミット（Summit on horticulture technology）が6月9日にアムステルダムで開催された。そのフォローアップ・プログラムとして、植物工場のオランダ環境制御メーカーであるVan der Hoeven社とHoogendoorn社が、10日～11日にフランスでの研修ツアーを企画した。 本会議は、持続可能な園芸農業の将来的な発展を目的に、各国から専門家を集め開催されたもの。研修ツアーでは、両社によって建設・システム化された様々なタイプのグリーンハウスの視察や、施設栽培における最新技術のデモンストレーションなどが行われた。 参加者の国籍は１８にものぼり、全員が長年この分野で成果を上げている園芸農業の専門家である。この研修ツアーを機に、施設園芸農業における知の共有や、技術者同士の国際ネットワークの構築が促進され、農業分野におけるさらな

農林中央金庫とラボバンク（本店：オランダ　ユトレヒト）は、食品・農業関連金融分野を中心とした戦略的提携に関する覚書を締結したことを発表した。世界的な食料需要増に対応し、日本農業の成長拡大を目指すために、植物工場などオランダ農業の生産技術や経営ノウハウの移転をはかる。（図は同社のプレスリリース資料より） 農林中金とラボバンクは、同じ農業を基盤とする協同組織金融機関として、これまでの長い交流の歴史も踏まえ、その関係を更に発展させるべく、本提携を通じて、食品・農業関連金融分野を中心にグローバルに連携を深めていく。 ＜ラボバンクの概要＞ ラボバンクは，オランダに本拠地を置き、協同組合の原則にもとづき活動する国際金融機関です。オランダ国内ではすべての金融市場におけるマーケットリーダーであり、また国際的には、食品・農業関連金融分野に注力しています。 協同組合にその源流を持つラボバンクは、協同組合金融機

施設園芸・植物工場などのハイテク農業について、英国での技術開発は遅れている。施設園芸で生産される代表的な作物であるトマトを例にあげると、国内トマト市場の80％は輸入に依存しており、スペインやイタリアなどの輸入トマトが消費の大半を占めている。 英国の気候はオランダと非常に似ており、近代的な施設栽培が早くから実践されたエリアであった。しかし、オランダが太陽光利用型植物工場にて世界第2の農産物輸出国を実現する一方で、英国の施設園芸面積は1990年をピークに減少し、多くの国内農家は撤退・廃業を余儀なくされた。 農水省によると、2009年に340兆円規模だった世界の食市場が、2020年には680兆円に倍増すると予測されており、こうした「食・農業」関するビッグ・ビジネスに対して、イギリス政府も本格的な支援に乗り出した。 ローカル・フード市場の拡大をうけ、オランダが得意とする大規模ガラス温室（太陽光利用

Bionext organic associationによると、オランダのオーガニック食品の輸出額は2014年に急激な伸びを見せ、総額で9億280万ユーロを記録した、と発表した。これは2013年と比較すると11％の上昇である。 中でもトップ品目であったのは卵、ニンジン、トマト、チーズ、豚肉となっており、動物や自然環境に配慮し作られた農産物を消費者が選択するようになったことを反映していると見られる。 なお、植物工場を含む施設栽培された野菜(オーガニック)の輸出は4300万ユーロから5000万ユーロへの増加と、最大の増加率を見せた(図はオランダ公式ページより)。 オランダはヨーロッパの中でも隣接国が多く、オーガニック食品・農作物もこれらの国に多く輸出される。特に大きな割合を占めるのはドイツで、輸出額全体のうち40％となっている。 2位以降はベルギー、フランス、スカンジナビア地域、イギリスである

太陽光利用型植物工場・施設園芸の大手環境制御システム会社でオランダのHoogendoorn(ホーヘンドールン)社が11月6日、メキシコ・ケレタロ州にあるアグロパークにトレーニングセンター付き事務所を開設した。今後、現地の農家や技術者、パートナー企業への技術提供が行われる。 現在、メキシコの施設園芸ビジネスは急成長している。しかし、化石燃料と水資源が限られている中で、野菜・果物・花卉の安定供給に対する市場ニーズが高まっているため、メキシコの農業関係者から最新の栽培技術が強く要求されている。 同社では今後、メキシコ現地に活動拠点を整備し、現地の気象状況を常に把握している専門家が、メキシコの農家や技術者にアドバイスやトレーニングを行っていく計画。 同社のMartin Helmich氏は「自社がメキシコの施設園芸産業の成長に積極的に貢献し、我々の顧客やパートナー企業をサポートできるようになるだろう