韓国の農業技術の研究開発を行うGARES(Gyeonggido Agricultural Research & Extension Services)では、完全人工光型植物工場システムによる研究施設を建設した。蛍光灯やLEDなど、様々な光源ランプを採用した比較試験も可能で、主に葉野菜の生産を行っている、という。 韓国のレタス市場について レタスは6～7世紀に韓国国内へ伝わり、韓国の食文化には必須のものとなっている。特に、野菜や肉を一緒に米を調理するssam（サム）では欠かせない食材の一つであり、1年中消費されている。 2004年の統計では、8,088haの農地にて約241,323トンのレタスが生産され、今でも生産量・消費量ともに伸び続けており、同時に海外への輸入についても、政府としても力を入れている。 韓国で生産されるレタスの84％がリーフレタスであり、次に15％がクリスプヘッド型(玉レタ

韓国ロッテグループは、食品・流通、レジャーやホテル事業、さらには金融や情報通信、重化学分野にも参入している巨大グループ企業であり、大手ディスカウント・スーパーである「ロッテマート」が、韓国流通業界では初となる完全人工光型植物工場システム「幸せガーデン」をソウル駅店に設置した。 設置面積は約30m2、最大で月に2,000株程が生産可能だという。 今回の植物工場設置は、国内の工場野菜の認知・普及が目的であり、将来的にはロッテマートが保有する工場内に大規模な生産設備を導入して野菜の生産・販売に乗り出す計画である。 同社では、加工もできる食品工場と併設させることで、カット野菜などの提供も視野に入れている。韓国ではLG電子も農業分野へ参入しており、その他にも複数の韓国大手企業が植物工場システムの研究開発、自社工場の運営を視野にいれている。

韓国において人口集中が進むソウル市では都市型農業の強化を進めている。緑化スペースの拡大や、住民に対してはレンタルファームの整備など、ソウル市のグリーン・シティー化がはかれており、コメ農家への支援も行われている。 2015年時点のデータでは、ソウル市における米の生産量は1,805トン、生産面積は3.49平方キロメートルとなっている。また生産されたコメの54％は小売・卸売業者、24％は政府、15％は消費者へ届けられている。 ※ 参考データ:韓国における国民一人・１日あたりのコメ消費量は172.3g(2015年データ)

ビッグデータの解析、製造工場の自動化・知能化などを進める韓国LGグループのLG CNS社は、約350億円の巨大資金を投じてスマート・バイオパークと呼ばれる植物工場をはじめとする最先端農業の複合施設を建設する計画を発表した。 韓国の全羅北道に建設される本パーク全体の面積は76ヘクタールにも及び、複合環境制御型の温室ハウスや人工光型植物工場、その他にもR&D施設、加工や流通施設などが含まれる計画。 同社によると、植物工場をはじめとする最先端技術によって、既存の露地栽培や一般的な施設園芸の生産性を向上させ、さらなる低コスト化や韓国農業の発展につながる、と主張するが、現地の生産者・農業団体からは大きな反発があり、中にはLG商品のボイコット運動にまで発展しているようだ。

都市部住民をターゲットに「ルッコラ」をテーマにした 屋上キッチン教室を開催 ソウルの広興倉駅の近くにある４階建てオフィスビルの屋上では農場の運営とともに、都市部住民をターゲットにした地産地消クッキング講座が開催された。 料理テーマは韓国料理ではなく、ルッコラなど西洋ハーブ野菜をテーマに、サラダやピザ、サンドイッチなどの作り方を学ぶもの。 本料理教室の特徴は、使用される食材は全て周辺の都市型農場にて生産された新鮮な野菜であること。 参加者の中には、ソウル市周辺のレンタルファーム(貸農園)にて野菜を実際に栽培している者もいた。韓国のソウル市住民は近年、安全・安心な野菜を自分たちで生産するとともに、子供の食育も兼ねて週末農業を楽しんでいる人も増えている、という。

韓国とイスラエルの両国が、それぞれの政府支援を受けてドローンの研究開発を実施する、と6月20日に公表した。 共同プロジェクトは韓国・イスラエルの商業的R&Dファウンデーションからの資金的なサポートを受け、韓国のKEVAドローンとイスラエルのエアロドローンが主体となって開発を進めていく、という。研究開発予算は両国が毎年確保し、400万ドルが計画されている。 2001年に設立された、両国による商業的R&Dファウンデーションは、将来的な有望市場ビジネステーマについて、現在までに99のプロジェクトを支援しており、63個が終了し、韓国企業によって23のプロジェクトは事業化されている。 今回のドローン開発では、植物工場でも、多くの企業が参入した韓国のセンサーメーカーの技術を活用し、節水やハイテク農業では多くの知見・ノウハウを持つイスラエルのブドウ生産者が協力して、栽培管理アルゴリズムの開発を行う計画だ

都市部住民をターゲットにした就農イベント「Y Farm EXPO 2016」がソウル市・南部にあるヤンジェドンにて4月29日～5月3日まで開催される。 本展示会のキーワードは「スマート農業」であり、ハイテクな植物工場やICTを活用したクラウド農業、農業に興味がある人々をターゲットにしたゲーム・アプリなど、様々な農業技術が展示されている。 本展示会は、韓国の大手通信社の一つである聯合ニュースが中心となって、韓国の農林畜産食品部などが協力して開催されている。75の地方自治体や11の企業が177個のブースを設置し、それぞれが就農に関する特徴や支援体制などをアピールする。 その他、各自治体における補助制度や政策に関する具体的な情報もセミナー等を通じて提供される、という。