地震から1カ月がたった今も、アメリカでは各地で日本支援の催し物が行われている。私の住む人口1万6000人あまりの東海岸の町、ニュージャージー州プリンストンでも同じだ。小学校から大学、カフェや教会などに募金箱が設置され、チャリティーコンサートが開催されている。 町を挙げての支援活動に感心していた私であったが、ひとつ理解しがたい現象があった。それは、地元の小学校、中学校、大学などで次々と鶴を折ろうという企画が立ち上がっていたことである。 どれだけ鶴が折られているか。プリンストンの様子を、私の1カ月間で紹介したい。 そして私は「折り鶴先生」になった 3月17日、地震から1週間がたった。 「なんじゃ、これ…」 メールのタイトルを見て驚いた。そこには「1 MILLION CRANES CAMPAIGN～ American Universities showing support for Japan（

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、お天気を例に考えましょう。 科学的な天気予報を発表するには、専門的な知識や経験が必要です。でもその予報を見て、今日出かけるのに傘を持ってゆくべきか、暑くはないか、寒くはないかなどと、風邪などひかぬよう、自分の健康を守る判断を下すのは、私たち自身です。 天気予報は専門家の仕事だとしても、その内容を理解することは、誰もに可能なことですし、また的確に理解できないと、出先で雨に濡れたりしかねません。 放射線についても、これと同じことが言えると思うのです。 2011年3月11日、突然日本を襲った東北・関東大震災によって、多くの尊い人命が失われ、膨大な被害が出ました。その中でも、福島第一原発で発生した冷却システムの停止事故によって、甚大な2次災害が発

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「通常の業務をする職員を派遣して欲しい」。3月11日に東日本を襲った大震災の直後、横浜市は仙台市からこんな要請を受けた。 今回の震災で東北の自治体は行政の機能を果たせなくなるほどのダメージを受けた。多くの職員が被災者となり、津波に襲われた沿岸部に住む身内とは連絡すらままならない状況が続く。被災を免れた職員も含めて災害復旧にかかりきりになり、仙台市は日常の業務をこなす職員が足りなくなった。 横浜市はこれを受け、13日に仙台へ先遣隊を派遣。職員から応援要員を募り、若手管理職を中心に事務職員の現地派遣を始めた。18日までに現地に赴いたのは4隊で計93人。現地への交通手段は横浜市交通局の市営バスが使う路線バスの車両だ。 現地への派遣に応じた横浜市の山

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 建物の倒壊などは少なく、人的被害も多くはなかった東京だが、交通機関のマヒで帰宅難民が続出。今回の被災で、災害時の「別のもろさ」を露呈した。命の危険は少ないが、帰宅難民もまた、れっきとした震災被害の1つである。記者が歩いて感じた被災の現状を、今後の対策に生かしていただければ幸いに思う。 バスは、すでにぎゅうぎゅう 脆弱な首都、TOKYO――。 亡くなったり怪我をされたりした方が出たとはいえ、東京の被害は震源地に比べれば、数段軽いものだった。それでも、交通機関がストップするだけで、人は動く術を失ってしまい、身動きが取れなくなってしまう。帰宅難民が数万人出たと報じられたが、彼ら彼女らは、まさに自分の「無力さ」を痛感する1日だったに違いない。 記者で

NHK広報局が発したこのつぶやきが、未曽有の被害に立ちすくむ人々の考え方を、一歩前に向かわせたのかもしれない。3月11日午後2時50分に発生した東北地方太平洋沖地震。その直後、ある一般ユーザーが動画配信サイトのユーストリームで、NHKのテレビ放送の同時再送信を勝手に始めた。これについてツイッター上から寄せられた、著作権上の問題がないかとの質問に応えたものだ。 もちろん杓子定規に言えば、法律上は問題がある行為といわざるを得ないだろう。だが、この回答の直後からツイッター上では、NHK広報局の担当者の姿勢を応援するつぶやきが相次いだ。これまでテレビ局はこれまで自らのビジネスモデルを崩す恐れが大きい、ネット上での番組再送信に否定的だった。だが多くの人が深刻な被害に直面する中、そうした建前論を吹き飛ばし公益性に基づく判断を示したことへの共感が広がった。 こうした世論に押されたばかりではなかろうが、テ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いやはや、なかなかユカイというか困った事件を起こしてくれるやつがいるモンです。京大入試のカンニング、「常識の源流探訪」はせっかくネット連載ですから、本物を見ながらまず状況の確認から始めましょう。 問題の、相談サイト「Yahoo! 知恵袋」のハンドルネームaicezuki のページを見てみましょう。 参加日2010年12月18日とあり、12月22日から今年の2月26日までに23件の「質問」が寄せられています。最後に送られてきた英作文の問題コレとコレの2件、それから、その前に送られてきたコレなど数学の問題6件が、まさにその時間中に入学試験が行われていた京都大学の入試問題だった、と分かったことから、大きな騒ぎになった。ご存知の通りと思います。 調べ

ネットの「住所」に相当するIPアドレスが今月3日、底を突いた。中国などで急速にIT化が進み、新たな割り当てが困難に。ただ新アドレスへの移行などで、利用者への影響は限定的だ。 インターネットの「住所」を表すIPアドレスが枯渇したとのニュースが2月3日、世界中を駆け巡った。「それで結局どうなるのか」「新規のネット利用ができないということなのか」。そんな疑問が残ったのではないだろうか。しかし心配は無用だ。少なくとも向こう10年は通常通りネットが利用できるし、新たな規格のIPアドレスの割り当ても進みそうだからだ。 10年間はIPv4とIPv6が併存 全世界のIPアドレスは米国に本部を置く団体「ICANN」が一元管理している。今回枯渇したのは「IPv4」と呼ばれる規格のIPアドレスだ。0255までの数字を4つに区切った「192.168.010. 001」などの数列で表し、全部で約43億通りの組み合わ

内藤 耕 サービス産業革新推進機構代表理事 世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 『ブレない生き方』の第一歩は、「人生のモノサシ」の発見 前回のコラムではサッカー日本代表の本田圭佑選手を話題としながら、人生の目的や価値観、そして個性といったものは、「ハタチくらい」（社会に出る前の子供時代という意味）までにできあがっているものだと申し上げた。この人生の目的を指し、価値観を測る“モノサシ”は大人なら誰でも持っている。 このことは私のコラム内で何度かお話ししてきた。過去に1万人以上のインタビューを経験し、その中で多くの「人生理念の整理」にかかわらせていただいて得た実感だが、心理学や精神医学上もほぼ正しいそうだ。 正確にはハタチくらいまでにできているのは、“モノサシ”の8割くらいと言うべきかもしれない。大人になって後に、それまでの

伊藤忠、ダントツのトップ 総合ランキングの上位には、商社やメガバンク、大手メーカーなど、名の知れた企業が並んだ。 1位は伊藤忠商事。2位と約70票の大差をつけ、ダントツの人気を勝ち取った。今回、他の総合商社も軒並み高い人気を集めている。だが、食料分野などが好調な伊藤忠商事は、学生から圧倒的な支持を受けた。2010年3月期決算で売上高、営業利益ともに業界第2位に躍進したことも効いた。海外の大学も含めて幅広い採用活動を行い、応募資格に「伊藤忠商事の役員・社員の親子・兄弟姉妹でないこと」と明示した。それがリベラルな社風をうまく学生に伝えることにもなり、人気を後押ししたと見られる。 昨年1位だった全日本空輸（ANA）は順位を2つ下げて第3位に滑り込んだ。経営再建中の日本航空（JAL）が新卒採用を控えているため、航空会社志望の学生はANAに一極集中した格好だ。 不況が長引く中、食品関連の企業も人気が

スマートフォンの台頭に伴い、言葉の世界で「ある兆し」が現れています。それは「従来型の携帯電話について、新たな呼称を模索する」動きです。iPhoneのような機器をスマートフォンと呼ぶのであれば、これまでの携帯電話のことを私たちは何と呼べばよいのでしょうか。 実は社会生活の中では、このように「新概念の登場に伴い従来概念が言い換えを迫られる」場面が頻繁に登場します。逆に言えばこのような「兆し（言い換え）」を察知することで、社会の変化を感じとることもできます。そこで今回は情報・通信分野を中心に、概念の言い換えについて探っていきたいと思います。 関係者でも分かれる「従来型」の呼称 ソフトバンクモバイルが11月4日に開催した新製品発表会での出来事です。動画中継サービスを通じてこの中継を見ていた筆者は、あることに気がつきました。質疑応答の場面で、報道関係者が「ある概念」についてバラバラの呼称を用いていた

横浜ベイスターズの球団買収交渉は不調に終わった。 破談自体は仕方がない。期間も限られていたわけだし、条件が合わない以上、交渉が決裂するのは当然のなりゆきだからだ。 問題は、事前折衝の段階で話が外部に漏れていたことだ。 交渉の過程が報道されたということは、その間、チームが店晒しにされていたことを意味する。チームと選手とファンのすべてが、だ。これはむごい。 「婚活」という言葉について、ある女性が「安売り感が半端ない」と言っていたことを思い出す。 「タナザラシっていうか、ダンピング推奨銘柄ってことにならない？」 「だって、本来、相手を選ぶのはこっちなわけでしょ？」 なるほど。結婚が市場のだとして、であるのだとすれば、売り手であるよりは買い手としてかかわりたいのが人情というものだ。 「なのに《婚活中》とか言われると、売りに出されている気がするわけ。値札をつけて歩いてる感じ。屈辱よね。スーパーのタイ

このたび『ガラパゴスでいいじゃない』で単行本にまとまりました「人生の諸問題」。お読みの皆様の中で、横浜ベイスターズファンの方は、何人くらいいらっしゃるでしょうか。 本連載の片方の主役、岡康道さんも「ほぼ生まれたときから」半世紀にわたって応援し続けている横浜ベイスターズファン。しかし残念なことに、今年「も」シーズン最下位、という結果に終わりました。そればかりか、球団売却のニュースが！ 「残念です…ほかに打つ手はあったはずなのに、手放すなんて最後の最後の手段ですよ」――。ニュースを聞いた岡さんは、こう真情を吐露しました。 今回我々「人生の諸問題」チームは、単行本にも収録した元横浜大洋ホエールズのスター選手、高木豊さんと岡さんとの対談の続編をお送りします。対談はもちろんこのニュースの前に行われたものですが、この状況下で読み直してみますと、先行きを怖いくらい見抜いたものになっていました。 発売中の

日産自動車の新型「マーチ」の輸入開始が、自動車業界に衝撃を与えている。国内生産してきた主力車の移管は、部品メーカーにさらなる海外生産を迫る。円高による完成車メーカーの海外シフトで、国内空洞化がいよいよ本格化する。 「ついに（日産自動車の）『マーチ』の生産が国内から消える。部品メーカーも生産の海外移管は避けられない」。サスペンションなど自動車の足回り部品を手がける旧日産系部品メーカー、ヨロズの志藤昭彦会長は、深刻な表情でこう語る。

人物紹介 菊地 眞弓：レースクイーンやミスコン荒らしなど「バブルでGO」を満喫した20代を経て、今や贅沢に飽きてほとんどモノを買わなくなったアラフォー女子 WITH三波 毒夫：流通の現場に出向き、同業者や取引先と情報交換するのが3度のメシよりも好きという謎の中年男。「WITH」は、「お客様とともに」を意味する たまたま出会った2人が「世の中に、気づき・幸せ・役立ちを与える」で意気投合。今日も流通の最前線を歩きます。 WITH三波 毒夫（以下、三波）　そういえば最近、僕たちのコラムアイコンにもなっている「大型ショッピングモール」に行っていないね。 菊地 眞弓（以下、菊地）　そういえば、そうですね。最近、物欲ないですからね（笑）。まあ、そんな私が興味を持つ売り場視察がこの企画コラムですからね。 三波　そこで今回は、今の時代にとても注目される最先端技術を採用した日本最大級のエコショッピングセンタ

自分の仕事の枠や殻を越える、破るのは、だれにとっても難しい。今までの働き方じゃダメなことは分かっても、新しい方法を試すには勇気以上の何かが必要だ。それにはまず、今までの自分を外から眺めて、考えること、ではないだろうか。でもこれだって相当難しい。毎日鏡をのぞき込んでもオトコたちは「ヒゲばかり見て、顔のシワを見ない」のだ。 この連載では、従来の「まっとうな、普通な、誰もが認めやすい」、いわば「オトコらしい」働き方をあえて外から見直して、殻を破った、破らせた人々のお話を、時には母、時には妹、そして時にはアニキの凄腕インタビュアー、清野由美さんにざっくばらんに紹介していただく。 まず登場するのは、ユニクロを手がけたことで知られるアートディレクター、佐藤可士和氏…ではなくて、彼のマネージメントを担当する、佐藤悦子さん。え、なぜご本人ではないのかって？　やっぱりオトコって、可士和さんといえども、なかな

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

新聞・テレビ・ラジオは一体になって言論は完全に寡占状態だ。朝日新聞社とテレビ朝日、読売新聞と日本テレビ、産経新聞とフジテレビ、テレビ東京と日経新聞、TBSと毎日新聞の関係はやや弱いが。欧米では新聞社とテレビ局が一体ではないのに日本では一体の最悪の寡占状態。テレビと新聞が批判しあう状態ではなくなあなあの庇いあい。むしろ世論を操作しようとする意思さえ感じられる。キー局再編の前に新聞社とテレビ局の株の持合を禁止しなければなるまい。(2009/12/23)

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る