現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ：東京新聞 TOKYO Web
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
河村市長が批判 ”河野デジタル相の発言地方自治に反する”｜NHK 東海のニュース
名古屋市の河村市長は、先週、市内で行われた自民党総裁選の演説会の中で、河野デジタル大臣が「市長を代えて下さい」などと発言したことについて、「大臣が市民に向かって市長を代えなさいというのは地方自治に真っ向から反する」と批判しました。 ９月１４日、名古屋市内で行われた自民党総裁選の演説会で、河野デジタル大臣は、名古屋市ではマイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票を入手できないというメールをもらうことが多いと紹介した上で、「そういう方には短く返事をしている。市長を代えて下さい」と述べました。 これについて名古屋市の河村市長は１７日の定例の記者会見で、市として、再来年度からコンビニエンスストアでの住民票の交付をできるよう準備を進めていると強調しました。 その上で「国や大臣が上にいて名古屋市長は部下、名古屋市というのは下請けであると思っているのではないか。大臣が市民に向かって『市長を代
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話題でもちきりの河野太郎デジタル大臣。永田町で、麻生派に所属しながら、麻生太郎氏とは距離のある菅義偉陣営にも属し、小泉進次郎氏、石破茂氏などとも距離が近い。本人は器用に立ち回っているつもりなのかもしれないが、説明がつくないこと、責任が自分に及びそうなときは一目散に、ブロック、責任転嫁をつづけている。 そんなに真面目に政治のニュースを追い
富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
マイナンバーとひも付けの保険証情報 台帳と不一致 約139万件 | NHK
マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま
富士通に欠けていた「本質的な点検」 マイナ証明書の誤発行問題：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスで、別人の証明書が発行される誤発行が6月下旬に再び起きた。システムを手がける富士通は全国123自治体のシステムを停止して同月中旬に点検を終えたばかりだったが、再度停止して点検をやり直している。誤発行はなぜ繰り返されたのか、情報セキュリティーに詳しい立命館大の上原哲太郎教授に聞いた。 ――証明書の誤発行がまた起きました。 今回問題になっているのはマイナンバーのシステムとは関係ありません。一部の自治体が使っている「証明書発行サーバー」が、ちょっとしたことでバグを生みやすいシステムになってしまっていたことです。このサーバーは、富士通の子会社「富士通Japan」製でした。 ――政府の要請により、システムを止めて総点検を終えたばかりだったのに、なぜ誤発行が繰り返されるのですか。 総点検に漏れがあったためです。そもそもの原因は、このシステムの
富士通Japan製コンビニ交付システムの修正プログラム、44団体が未適用
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治
マイナンバーカード、「26年の次期カードで改称を議論」と河野太郎デジタル相
河野太郎デジタル相は2023年7月4日、「マイナンバーカード」の名称について、2026年にも更新する次期のカードで変更を議論する考えを明らかにした。現在のカードについては変更をまったく検討していないとも説明した。閣議後記者会見で記者の質問に答えた。 河野太郎デジタル相は7月2日午前のNHKの討論番組で、「マイナンバーカードとマイナンバー制度の違いが一般には理解されていない。次に更新するときには、マイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないかと個人的に思っている」と名称変更に言及した。7月4日の会見ではその意図について、デジタル庁で今後始まる次期マイナンバーカードの議論の中で、券面デザインや使う暗号技術などとともに名称変更も議論の対象にすると説明した。 河野大臣は名称変更を議論する理由について、行政事務のために日本の全居住民に振られたマイナンバーと、カードに内蔵した電子証明書を本人
「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について : 富士通
お知らせ 2023年6月29日 富士通株式会社 「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について 富士通Japan株式会社（以下、富士通Japan）の提供するシステム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」（以下、当該サービス）に起因する度重なる証明書誤発行により、自治体様ならびにサービスご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。 当該サービスに関しましては、システム停止を伴う再点検を実施させていただき、6月17日に完了した旨をお知らせいたしましたが、6月28日に当該サービスをご利用されている自治体様において新たな証明書の誤発行が発生いたしました。詳細につきましては以下のとおりです。 1. 今回の発生事象について 6月28日（水）15時頃、当該サービスをご利用頂いている自治体様の庁舎内に設置された証明書発行シス
マイナンバーカード 証明書交付システム 再停止へ | NHK
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ
マイナカード、また住民票誤交付 富士通がシステムを再停止
富士通は３０日までに、マイナンバーカードを使って証明書を交付するシステムで、新たに別人の住民票の写しが誤って発行されたと発表した。子会社「富士通Ｊａｐａｎ（ジャパン）」のシステムを利用する自治体で、サービスを順次停止する。 新たに証明書の誤交付が確認されたのは福岡県宗像市。２８日に庁舎内に設置された証明書発行システムの利用者に対し、別人の住民票が発行されたという。富士通の担当者は「プログラムの修正が適切に行われていなかったことが原因」と説明。宗像市を含め、４１の自治体で同様のトラブルが発生する可能性があるという。 マイナカードをめぐっては、複数の自治体で証明書の誤交付が相次いだため、５月から約１カ月かけてシステムの点検が行われた。今回の誤交付を受け、富士通は再点検を行う方針だが、システムの再開時期は未定という。 富士通の時田隆仁社長は２６日の定時株主総会で、トラブルが相次いでいることに関し
富士通、マイナカード証明書交付サービス再び停止へ また誤発行発生：朝日新聞デジタル
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マイナで別人の住民票の写しを誤交付 福岡・宗像、富士通のシステム：朝日新聞デジタル
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マイナ保険証、またもミス相次ぐ 対策はトラブル把握から3カ月後：朝日新聞デジタル
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熊本市、印鑑登録書のコンビニ交付停止 マイナカード不具合で：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで誤交付が起きた問題に関連し、熊本市は13日夜から、印鑑登録証明書の交付を停止した。 市によると、システム事業者である富士通Japanから「熊本市でも誤って発行される可能性がある」と連絡があったため。住民票や戸籍関係証明、税関係証明はサービスを利用できるという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -
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富士通、マイナでまた誤交付 | カナロコ by 神奈川新聞
富士通、マイナカードのシステム１２３自治体で再び停止…改修漏れでまた誤交付
