厚生労働省がスマートフォン用の新型コロナウイルス接触確認アプリを公開して1カ月半がたつ。 だが利用者のプライバシー保護に過度に重きを置くあまり、感染者との濃厚接触を確認する手立てとして用をなしていない。早急な改善が必要である。アプリはスマホの近距離通信機能を使い、感染者と一定の時間、至近にいた人に、その事実を事後に知らせるという触れ込みだ。安倍晋三首相は公開に先立つ5月の記者会見で、人口の6
![[社説]コロナ接触アプリは改善を - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ed97f4af39bd9df5974848b0c2f7be82c4d5654f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO6089485027062020000002-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D25c7d6beffe8a29f595b2e73bd1c4941)
COVID-19対策接触確認アプリ「COCOA」は残念ながら不具合が報道されて話題になりました。そのOSS開発については、誤解が蔓延しているようです。今回はOSSと社会との関係について考察します。(まつもと ゆきひろ) 昨今の新型コロナウイルス感染症の広がりを防ぐ手段の一つとして導入されたのが、接触確認アプリ「COCOA」(COVID-19 Contact Confirming Application)です。 このアプリケーションは、プライバシーを維持したまま、ユーザー同士の接触を記録します。もし過去14日の間で、距離1m以内に15分以上とどまっていた人が、後に感染が分かれば通知してくれます。 もし社会全体で6割以上の人がこのアプリを使えば、大幅な感染拡大の抑制が期待されるとのことでした。 COCOAはAndroid版とiOS版が提供されていますが、日本では2020年現在、スマートフォンユ
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした疑いがある場合に通知を受けられる「接触確認アプリ」に不具合が起きているという指摘が複数、寄せられ、厚生労働省が詳しく調べています。 ところが、厚生労働省によりますと、先週以降、通知が届いた人から、「アプリを開くと『接触は確認されませんでした』と表示された」という連絡が複数寄せられたということです。 このため、厚生労働省は通知を受けた人に対しメールで連絡するようホームページなどで呼びかけています。 このアプリをめぐっては、厚生労働省がことし6月に運用を始めて以降、たびたび不具合が確認されています。 アプリは、5日時点でおよそ1157万件がダウンロードされているということで、厚生労働省の担当者は「原因を早急に確認して修正したい」と話しています。
東京都は、厚生労働省が導入している新型コロナウイルスに感染した人の情報を一元的に管理するシステムの運用を、3日から始めました。 厚生労働省が保健所の負担を減らすために、ことし5月から導入していて、都は3日から、このシステムの運用をはじめました。 システムでは、患者の基本情報のほか、症状や感染した場所や経路、それに、入院中かどうかや、日々の健康状態などを医療機関や保健所が入力し、都や国などで共有することができます。 また、患者本人が健康状態をスマートフォンなどから入力することができるため、保健所が患者に電話をして聞き取る手間を省くことができます。 これまで都は、感染した人の情報について、医療機関が作成する「発生届」を保健所経由でファックスなどでやり取りしていました。 このため都によりますと、報告漏れや重複して計上するミスが相次ぎ、これまでに2回、123人分を訂正していて、都はシステムを導入す
いまだ感染拡大の勢いがとどまらない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。厚生労働省(以降、厚労省)が2020年6月19日に公開した接触確認(コンタクトトレーシング)アプリ「新型コロナ接触確認アプリ(COCOA)」は、国民の行動を変え、感染拡大防止に寄与するのだろうか――。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「@IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦!」のイベントレポート完全版である。 胴元は厚労省 高木浩光(以降、高木) コンタクトトレーシングアプリのことを、民間がやっていることなので国は関係ないとか言い張ることはできたのかどうか。確かに、利用者が主体的に通知し合う仕組みとして、誰かが配って、誰も管理せずに動くシステムの場合には、国は関係ないとする形も可能ではあります。 しかし
厚生労働省(以降、厚労省)が2020年6月19日に公開した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認(コンタクトトレーシング)アプリ「新型コロナ接触確認アプリ(COCOA)」は適法なのか。プライバシーのフリークたちが、つきたての餅のように、ねちっこく、しつこく語り倒す。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「@IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦!」のイベントレポート完全版である。 個人情報を取得しているのか、いないのか 山本一郎(以降、山本) 「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦!」、ここからはコンタクトトレーシングアプリの法律面について、適法性や法制度の話をしていきます。 鈴木正朝(以降、鈴木) このアプリは、「個人情報」の該当性を脱色したり、プライバシーの権利
厚生労働省が2020年6月19日に公開した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリ「新型コロナ接触確認アプリ(COCOA)」。日本はApple、Googleを信じるしかないのか、日本独自の代替案はないのか――。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「@IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦!」のイベントレポート完全版である。 林檎を信じよ 山本一郎(以降、山本) 海外の事例だと、中国のトレーシングツール、プロセスはかなり強烈なものが回っているという報道だけはありますが、実態についてはきちんと説明がされていないよう思えるのですがいかがでしょうか。 高木浩光(以降、高木) 報道はいろいろ見ましたけれども。日ごろからある監視カメラだとか、クレジットカードの利用記録を活用すると
入れるか、入れないか、それが問題か? 山本一郎(以降、山本) 「プライバシーフリークリモート大作戦!」でございます。今回は、コンタクトトレーシング(接触確認)アプリとその周辺に関してお話ししていきます。まずは、大枠の概要について皆さんの意見をいただきながら、問題について議論を深めていきます。 高木浩光(以降、高木) まず私から、アプリの概略を簡単にお話しします。現在(注:2020年6月10日)は、日本政府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」が検討しているところです。厚生労働省が主体となって、スマホのアプリを国民に提供して、感染者と濃厚接触した可能性のある人を追跡する補助に使うという話になっています。だいぶ報道されていますから、皆さんも耳にしていると思います。 アプリの仕組みは、スマホのBluetooth機能を使って、近くの数メートル以内にいる他人のスマホと番号を交換し合って日々記
5月に患者の療養用を目的に設けられた滞在施設は、活用方法が決まっていない=東京都品川区で(魚眼レンズ使用) 新型コロナウイルスに感染した軽症患者らが滞在する療養施設として、日本財団が障害者スポーツ専用体育館「パラアリーナ」(東京都品川区)内に整備した100床が2カ月間、1度も使われていない。財団は都の利用を想定したが、都は板で仕切った住環境をプライバシー保護などの点から、「宿泊療養に使うのは難しい」と説明。都内で感染が再拡大する中、活用方法は宙に浮いたままになっている。(原田遼、松尾博史、神谷円香) 「船の科学館」敷地内にあるパラアリーナは、パラリンピック代表選手らが使っていた。財団は4月、都内の病院の逼迫を受け、支援事業として病床をつくることを発表。都や専門家の意見を取り入れ、5月に完成。内部を板で仕切り、1部屋あたり10平方メートルでベッドと机、ロッカーがある。
「アベノアプリ」が頭打ちだ。コロナ接触確認アプリ「COCOA」の運用開始から1カ月余り。国民の6割以上が利用しなければ感染防止効果はないとされるが、22日時点でのダウンロード数は797万件にとどまる。6割どころか、国民の6%しか登録していないのだ。 厚労省は、コロナ陽性者…
新型コロナウイルス感染症が流行して以降、屋内ではマスクを着用することが一般的になっています。 これに関して、これまでは科学的な根拠が十分ではありませんでしたが、徐々にそのエビデンスが増えてきました。 なぜ症状がない人もマスクを着けるべきなのかインフルエンザなどの「発症した後から周囲に感染させる」呼吸器感染症とは異なり、新型コロナは発症する前の無症状のときから人にうつしていることが明らかになってきました。 インフルエンザと新型コロナの発症前後の感染性の違い(https://doi.org/10.1038/s41591-020-0869-5より作成)このように新型コロナウイルス感染症では、発症前に感染性のピークがあり、発症前の無症状の時期から周囲にうつしているというデータが集積してきました。 これがほとんど無視できる量であれば良いのですが、新型コロナの感染伝播の総量を100とすると、この発症前
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アプリ調査会社の米SensorTowerは7月14日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ接触確認アプリのインストール状況について、世界13カ国で調査した結果を発表した。日本での普及率は5%で、13カ国中7位だった。 同社は、政府主導の接触確認アプリを公開している国のうち、人口が2000万人以上のオーストラリア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、タイ、トルコ、ベトナムの13カ国を対象に調査。普及率の計算は、国連の人口推計値で14歳以上の人数を使った。なお、スマートフォン利用の有無は考慮していないとしている。 最も普及率が高いのはオーストラリアで21.6%。次いでトルコの17.3%、ドイツ14.4%、インド12.5%、イタリア7.2%と続く。日本は5.0%で13カ国中7位となった。 インストール総数が最も多いのはインドで約
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新型コロナウイルスの影響で、横浜市は来年の成人式をオンライン形式で行うとしていましたが、式典の開催を求める声が多く寄せられ、15日、一転して従来通り式典を開く方針を明らかにしました。例年よりも回数を増やすことや、会場を分散させることも検討することにしています。 しかし市の教育委員会に「式典を開いてほしい」とか「オンラインの成人式には反対だ」といった意見を中心に、およそ150件の声が寄せられたということです。 これを受け、横浜市の林文子市長は15日の記者会見で「『違う判断だった』と思うことは改めたい」と述べ、一転して式典を開く方針を明らかにしました。 式典は例年「横浜アリーナ」で、午前と午後の2回に分けて開催されていますが、会場での密を減らすため、市では例年よりも回数を増やすことや、会場を分散させることも検討することにしています。 林市長は「成人式ができなければ衣装や美容院など、事業者にもイ
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