石川県能登町の住人になりすまして申請を行い、特別定額給付金をだまし取った事件が発生しました。その後、愛知県名古屋市の男が7月5日に詐欺等の容疑で逮捕され、28日に起訴されています。ここでは関連する情報をまとめます。 マイナンバーカードが必要な申請で詐欺被害 名古屋市の男が石川県能登町の男性になりすまし、特別定額給付金の申請を行った。 能登町は男の申請に基づき指定の口座に振り込みを行ってしまった。 男はマイナンバーカードが必要なオンライン申請、申請書面が必要な郵送申請ともになりすまして申請を行っていた。 なりすまされた本人が申請後に給付金が振り込まれないことから町に問合せを行い事件が発覚した。*1 報じられた能登町住人の被害は以下の通り。 被害住人 被害金額と申請方法 男性A 50万円(オンライン申請) 男性B 50万円(オンライン申請10万円、郵送申請40万円) 石川県警珠洲署は2020年
スマートシティ間や産業分野間のデータやアプリケーションの連携に必要になる「都市OS」のための標準API(アプリケーションプログラミングインタフェース)群の研究を会津大学とアクセンチュアが共同で開始した。研究成果を公開するWebサイトも構築する。2020年7月6日に発表した。 会津大学とアクセンチュアが共同で研究するのは、スマートシティのためのデジタル基盤になる「都市OS」が持つべき標準API(アプリケーションプログラミングインタフェース)。標準APIを介した都市OS間の相互接続により、各地域が取り組むスマートシティや産業分野間のデータやアプリケーション連携が進み、より住民視点に立ったサービスの実現が進むと期待する。 研究では、内閣府が示す「Society 5.0リファレンスアーキテクチャ」に沿いながら、スマートシティのための「機能」と「データ」「データ連携」を対象にする(図1)。 研究成果
1.はじめに 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、ICTを用いて自宅でも業務が行えるような環境を整えて、社員等を出社させずに事業継続を図る動きが急速に進んでいます。このような環境で働くテレワーク勤務者に向けたセキュリティ上の注意事項をご案内します。 テレワークには様々な利用環境があります。代表的なのは、自宅のパソコン等を用いてリモートデスクトップや仮想デスクトップで社内での業務用端末と同じ利用環境(テレワーク環境)を実現する方法です。 一方でそのような本格的な環境が提供されていない状況で自宅勤務を実施されている場合もあると思います。このページでは、そのような場合における注意事項も説明します。 2.テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項 (1)所属する組織や企業からテレワーク環境が提供されている場合
新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務が広く行われ、Web会議サービスの利用が急速に拡大しています。Web会議サービスの活用は大変有益である一方、盗聴、情報漏えい、サイバー攻撃等のセキュリティリスクに十分注意する必要があります。IPAではWeb会議サービスを使用する場合に注意すべきセキュリティ上のポイントを「Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」としてまとめました。資料をダウンロード頂き、ご活用いただければ幸いです。 対象読者:法人組織のWeb会議主催者、および、情報システム管理部門 「会議データの所在」、「暗号化」、「会議参加者の確認・認証方式」等をWeb会議サービス選定時に考慮すべきポイントとしてあげてます。 Web会議サービスを安全に使用する際の注意事項として、会議準備、会議実施のタイミングでの注意すべきポイントをまとめています。 資料は以下からダウンロード
会社でフルリモート体制が築かれるにつれ、各スタッフの自宅の回線などについての相談を受けることが増えてきました。ということで、筆者 sorah の見解として 2020 年の NTT フレッツ光網について、主に通信速度や輻輳についての問題を理解するための背景と仕組みを説明しようと思います。 理解が間違っていたら教えてください。なるべく総務省や NTT の資料からソースを集めてきた上で説明していますが、出典不明の情報も混ざっているかもしれません。できるだけ具体的な出典を文単位で示していますが、複数の資料に渡る複雑なトピックに関しては文末に纏める形になっています。 技術的な意味での細かい解説よりも複雑な事情や背景の説明が中心です。フレッツ光とか NGN とか IPoE とか IPv6 とか v6 プラス・アルファみたいな言葉を聞いて、なんでそんな難しいんだと思った人も多いんじゃないでしょうか。エン
いまだ感染拡大の勢いがとどまらない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。厚生労働省(以降、厚労省)が2020年6月19日に公開した接触確認(コンタクトトレーシング)アプリ「新型コロナ接触確認アプリ(COCOA)」は、国民の行動を変え、感染拡大防止に寄与するのだろうか――。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「@IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦!」のイベントレポート完全版である。 胴元は厚労省 高木浩光(以降、高木) コンタクトトレーシングアプリのことを、民間がやっていることなので国は関係ないとか言い張ることはできたのかどうか。確かに、利用者が主体的に通知し合う仕組みとして、誰かが配って、誰も管理せずに動くシステムの場合には、国は関係ないとする形も可能ではあります。 しかし
厚生労働省(以降、厚労省)が2020年6月19日に公開した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認(コンタクトトレーシング)アプリ「新型コロナ接触確認アプリ(COCOA)」は適法なのか。プライバシーのフリークたちが、つきたての餅のように、ねちっこく、しつこく語り倒す。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「@IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦!」のイベントレポート完全版である。 個人情報を取得しているのか、いないのか 山本一郎(以降、山本) 「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦!」、ここからはコンタクトトレーシングアプリの法律面について、適法性や法制度の話をしていきます。 鈴木正朝(以降、鈴木) このアプリは、「個人情報」の該当性を脱色したり、プライバシーの権利
厚生労働省が2020年6月19日に公開した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリ「新型コロナ接触確認アプリ(COCOA)」。日本はApple、Googleを信じるしかないのか、日本独自の代替案はないのか――。 本稿は、公開直前の2020年6月10日に収録し、6月24日に配信したオンラインセミナー「@IT Security Live Week」の「プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦!」のイベントレポート完全版である。 林檎を信じよ 山本一郎(以降、山本) 海外の事例だと、中国のトレーシングツール、プロセスはかなり強烈なものが回っているという報道だけはありますが、実態についてはきちんと説明がされていないよう思えるのですがいかがでしょうか。 高木浩光(以降、高木) 報道はいろいろ見ましたけれども。日ごろからある監視カメラだとか、クレジットカードの利用記録を活用すると
入れるか、入れないか、それが問題か? 山本一郎(以降、山本) 「プライバシーフリークリモート大作戦!」でございます。今回は、コンタクトトレーシング(接触確認)アプリとその周辺に関してお話ししていきます。まずは、大枠の概要について皆さんの意見をいただきながら、問題について議論を深めていきます。 高木浩光(以降、高木) まず私から、アプリの概略を簡単にお話しします。現在(注:2020年6月10日)は、日本政府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」が検討しているところです。厚生労働省が主体となって、スマホのアプリを国民に提供して、感染者と濃厚接触した可能性のある人を追跡する補助に使うという話になっています。だいぶ報道されていますから、皆さんも耳にしていると思います。 アプリの仕組みは、スマホのBluetooth機能を使って、近くの数メートル以内にいる他人のスマホと番号を交換し合って日々記
多くの辞書が「にも拘(わ)らず」として立項 そもそも、意外かもしれませんが「関」という字に「かかわる」という読み方が認められたのは割と最近なのです。あくまでも常用漢字表での話ですが、2010年まで「関」には音読み「カン」と訓読み「せき」という音訓しか掲げられていませんでした。だから、常用漢字表を表記のよりどころとする新聞では「かかわる」と平仮名表記にしていました。校閲では毎日のように「関わる」に赤字直しを入れていました。 それが2010年11月の常用漢字表改定で「関」に「かかわる」が加わり、晴れて「関わる」が使えるようになったのです。 それはいいのですが、では逆接の「にもかかわらず」はどうするという問題が発生しました。新聞社、通信社、放送各社が加盟する日本新聞協会の下部組織、新聞用語懇談会で議論し、仮名書きと決まりました。 根拠としては、多くの辞書は「かかわる」とは別に「かかわらず」「にも
インターネット上の保護されていないデータベースのほぼすべてが削除され、「Meow(ニャー)」というネコの鳴き声だけが書き残される「Meow Attack(ニャー攻撃)」が報告されています。記事作成時点で既に4000近くのデータベースがニャー攻撃によって削除されてしまったとのことです。 New ‘Meow’ attack has deleted almost 4,000 unsecured databases https://www.bleepingcomputer.com/news/security/new-meow-attack-has-deleted-almost-4-000-unsecured-databases/ Ongoing Meow attack has nuked >1,000 databases without telling anyone why | Ars Techn
横浜市はこのほど、人の声を計測し、メンタルヘルスの不調を早期に発見する技術の実証実験を市内の民間企業と行うと発表した。実験に参加する協力企業を募集し、収集した声のデータや分析結果を今後の製品開発につなげる。 実験は、横浜市が健康・医療分野の産学官連携を推進する取り組み「LIP.横浜」の一環。声で精神的な健康状態を計測する「マインドヘルス計測システム」を使う。Webサービスなどを手掛けるリスク計測テクノロジーズ(横浜市)が開発した。 毎日1~2回、協力企業に勤める社員の声を計測。計測時間は5秒程で「おはようございます」といったあいさつや、「やったー」「わーい」などの声でも計測できるという。全2問のチェック式アンケートも毎週実施し、被験者の心の健康状態を可視化。協力企業の要望に応じ、個人や組織ごとの分析結果を提供する。 期間は8月から3カ月間、参加企業は6社程度(計60人)を予定。協力企業は公
(This post was originally written as a reply on the mailop mailing-list, but a friend asked me to turn it into a blog post. I’ve edited it, mostly adding more links to elsewhere, but there are some additions here.) Context: someone with a mail-server hosted in a German facility with a poor reputation for handling abuse reports was asking for help on sending email to their Gmail-using friends; they
新しく設けられた「デポコミ」コースでは、最初の申込時にデポジット料金(預り金)を払うことで月額料金が割引されます。デポコミの期間終了後にはデポジットは返金されますが、割引料金は継続されます。ただし、期間満了前に解約した場合はデポジット料金の返金はありません。つまりは長期契約を前提とした割引です。 今回の新料金プランではSIMプラン・ルータープランのどちらでもデポジット料金は5,000円、月々の割引は500円で期間は12ヶ月(12ヶ月後に返金)です。10ヶ月以内に解約するのでなければお得になります。 新料金プラン 7月1日からは新料金プランもスタートしました。これまであった複数月分をまとめて払う「おまとめコース」は法人用のプランとなり、個人用のお得プランには「デポコミコース」があります。 また、これまではソフトバンク回線を使ったSIMだったのですが、au回線やドコモ回線を使ったSIMも選べる
今年の初めから弊社の公式サイトは「音声読み上げソフトに配慮した記述」が求められるようになった。 例えば「7/28(火)」はNG、「7月28日(火曜日)」が正しい。これはまあいい。 でも他の例では「※詳細はこちら」これはダメで、「注記:詳細はキャンペーン詳細サイト(外部サイトへ移動します)(別ウィンドウで表示します)をご覧ください。」と、こうなる。 あと「~」が使えなくなった。これ、「5~8ポイント」を「5から8ポイント」とするのが本来のアクセシビリティー対応なのだが、画一的に「~」を禁止されて「アマゾン ~最後の秘境~」とかの固有名詞まで「アマゾン 最後の秘境」に書き換えが発生している。もはや意味もないし商品名や番組名を改変しちゃって怒られるまである。 どうなんかね?音声ブラウザならまだしも、通常のブラウザでは明らかに日本語としての可読性が下がって苦情も来ている。でも社会的要請からアクセシ
Web標準のHTTPクライアントfetch()でストリーミングしながらアップロードできるようになる。
1人が死亡し18人がけがをした福島県郡山市の飲食店の爆発事故で、死亡したのはこの店で行われていた改装工事の現場監督だった仙台市の50歳の男性と確認されました。警察と消防はプロパンガスによる爆発とみて詳しい状況を調べています。 店の中で男性1人の遺体が見つかり、警察が身元の確認を進めたところ、仙台市太白区の会社員、古川寛さん(50)と確認されました。 警察などによりますと、爆発が起きた店は新型コロナウイルスの影響で4月から休業し、その期間中に店舗の改装を行っていたということです。 古川さんが勤務する仙台市の設計施工会社によりますと、古川さんはこの店の改装工事の現場監督で、壁紙を塗装したり床を貼り替えたりする作業を行い、ガス関係の工事は請け負っていないということです。 今回の爆発では、このほか周辺の銀行のATMを使っていた人や近くの会社の事務所にいた人など、20代から80代の男女18人がけがを
5月に患者の療養用を目的に設けられた滞在施設は、活用方法が決まっていない=東京都品川区で(魚眼レンズ使用) 新型コロナウイルスに感染した軽症患者らが滞在する療養施設として、日本財団が障害者スポーツ専用体育館「パラアリーナ」(東京都品川区)内に整備した100床が2カ月間、1度も使われていない。財団は都の利用を想定したが、都は板で仕切った住環境をプライバシー保護などの点から、「宿泊療養に使うのは難しい」と説明。都内で感染が再拡大する中、活用方法は宙に浮いたままになっている。(原田遼、松尾博史、神谷円香) 「船の科学館」敷地内にあるパラアリーナは、パラリンピック代表選手らが使っていた。財団は4月、都内の病院の逼迫を受け、支援事業として病床をつくることを発表。都や専門家の意見を取り入れ、5月に完成。内部を板で仕切り、1部屋あたり10平方メートルでベッドと机、ロッカーがある。
同社によれば、Windows Server 2003から最新版のWindows Server 2019までが影響を受けるとしている。つまり全てのWindows Serverが対象になる。 マイクロソフトはこの脆弱性を修正するセキュリティー更新プログラムを2020年7月14日(米国時間、以下同)に公開した。現在サポート期間中のWindows Serverに加え、2020年1月に延長サポートが終了しているWindows Server 2008および2008 R2に対しても更新プログラムを提供している。一方、それ以前の古いWindows Serverはサポート期間が終了しているため提供していない。 今回の脆弱性はDNSのSIGレコードが関係する。このためチェック・ポイントは脆弱性を「SIGRed」と名付けた。細工が施されたデータを送信されるとバッファーオーバーフローが発生し、任意のプログラムを実
by Henk-Jan van der Klis 2020年7月29日に、アメリカ下院司法委員会の反トラスト小委員会が開いた公聴会で、「AppleがAmazon Prime Videoから受け取るApp Storeの手数料について特別な取り計らいをする」ことに両社が合意していたことが分かりました。一方、公聴会ではAppleのスティーブ・ジョブズ元CEOが関与した、「iOSでAmazonの書籍を購入できないようにする決定」に関する内部文書も公開されています。 Apple Halved App Store Fee to Get Amazon Prime Video on Devices - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-29/apple-considered-taking-40-cut-from-subscr
「お菓子の過剰包装をやめてほしい」と呼びかけられていた問題について、ブルボンがプラスチック包装についての取り組みについて報告しました。お菓子の過剰包装については、Change.org上で呼びかけられ、約1万8000人の賛同を集めていました。 Change.orgより Change.orgで呼びかけられたキャンペーンは東京都内の高校1年生が開始したもの。コロナ禍で外食が減る中パッケージのごみが多いことに疑問を感じ、「商品自体のプラスチックの過剰包装をやめることで効果的なプラスチック削減になるのではないか」として、ブルボンを含めた2社を宛先として賛同者を募っていました。 ブルボンはこれに対し、「プラスチックごみの削除の趣旨については、全くその通りであり当社と方向性が一致する」として共感を示しつつ、これまでに行ってきたプラスチック包装に関する取り組みについて、7つの項目で説明しています。 ルマン
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触をした疑いがある場合に通知を受けられる国の「接触確認アプリ」の効果について、日本大学は、40%の人がアプリを利用し、通知を受けた人が40%外出を控えれば、感染の拡大を半分程度に抑えられるなどとする試算をまとめました。 千葉県習志野市にある日本大学生産工学部は、国の「接触確認アプリ」の効果について、利用者数と、通知を受けた人が外出を控える割合ごとに試算しました。 試算ではコンピューター上に1000人が生活する仮想の社会を作ったうえで、この中に感染者が10人いた場合の1か月後の累計の感染者数を計算しました。 その結果、40%がアプリを利用し、通知を受けた人が外出を40%控えた場合に、感染者数は38人となり、外出を全く控えなかった場合の半分程度に抑えられるという結果が出たということです。 また、利用率が20%で、通知を受けた人が外出を20%しか控えなかった場合
新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」(iOS/Android)の責任者である平将明内閣府副大臣は7月31日、記者向けの説明会で、アプリを通じた個人情報の取り扱いや初期の不具合を不安視する国民の声に対し、「アプリが正しく理解されれば今後、活用が広まっていく」と前向きな見方を示した。 COCOAは、スマートフォンのBluetooth機能を利用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と1メートル以内の距離で15分以上接触していた可能性を通知するアプリ。感染が発覚した人が保健所から発行された8桁の処理番号を入力すると、接触者に匿名で通知が届く。 今後、政府は携帯電話事業者を通じて契約者にSMSを使ったアプリ利用を促す通知を行う他、オンライン・オフライン両方で積極的に広告を展開し、周知を図る方針。平副大臣は「(個人の利用に加え)宿泊施設や飲食店などの入り口でスタッフが客にCOCOAの提
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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