横浜市は27日、子育て世帯に17日に発送したプレミアム商品券の購入引換券8万9444件に子どもの名前を誤印字し、うち898件は対象者の前の住所などに誤送付した、と発表した。子どもの名前であっても、そのまま商品券を購入できる。 商品券は消費増税による影響を和らげ、個人消費を喚起するのが目的。国の事業で、2016年4月から今年9月末までに生まれた子どものいる世帯主を購入対象としている。 市によると、8万9444件の引換券の購入者に子どもの氏名を記載。うち898件は引換券を世帯主の前の住所や、世帯主と同姓同名の第三者に誤って送った。 市はシステム開発会社「ジェイ・アイ・エム」(東京都千代田区)に印刷や発送作業などを業務委託しており、原因について市は、誤印字は同社のプログラムミスなど、誤送付のうち同姓同名の第三者は市職員の確認不足、前住所は現在、調査中とした。 市は10月以降、残る約1万件を発送す
横浜市立大学付属病院の医師が、研究目的で神奈川県内の20病院から集めた膀胱(ぼうこう)がん患者3275人の個人情報を、使用者不明の二つのメールアドレスに誤送信したことが5日分かった。この研究の計画書では個人情報保護のため、個人が特定されないようにし、やりとりは直接届けるか郵送で行うよう求めていたが、守られていなかった。 市立大病院の発表によると、誤送信したのは2010~14年に同病院を含む20病院で膀胱がん手術を受けた患者の情報3275人分(3411件)。多くで氏名を記載していたほか、術後の治療、再発の有無など詳しい内容も含まれていた。 泌尿器科の40代の男性医師…
会見で謝罪する相原病院長(左から3人目)ら=横浜市役所 横浜市立大付属病院(同市金沢区)は5日、泌尿器科の40代の男性医師が、同病院を含む県内20の病院で手術を受けた膀胱(ぼうこう)がんの患者3275人の個人情報を誤って漏えいした、と発表した。電子メールでのやりとりが禁じられているにもかかわらず、男性医師は各病院の医師らに一斉送信した上、アドレスを誤り、使用者不明の二つのアドレスに送ったという。情報は臨床研究に利用されてきたが、漏えいを受けて同病院は研究を一時、中止する。 漏えいしたのは2010年から14年の間、20病院で膀胱がんの手術を受けた患者の実名や生年月日、術後の治療、再発の有無など。 同病院によると、男性医師は7月24日、患者の現状を報告してもらうため、研究に関わる医師22人に、個人情報が記載されたエクセルファイルをメールで一斉送信。その際、13人のアドレスを誤り、2人分が送信済
横浜市は、同市鶴見区役所で交付前のマイナンバーカード78枚と交付用端末(ノートパソコン)1台が所在不明になったと発表した。カードには顔写真や名前、住所、生年月日など個人情報が記載されており、市は県警に盗難の被害届を出した。 市によると、交付前のカードの記載事項などを点検していた職員が2月21日午後5時ごろ、カードと端末を窓口カウンターに置いたまま離席。同5時半に戻るとなくなっていたが、他の職員が片付けたと思い込んだ。翌朝になって端末とカードが不足していることが判明。室内を探したが見つからず、警察に届けたという。 カードは市民の申請を受けて作成。記載内容を点検して問題がなければ、通知書を郵送して受け取りにきてもらうところだった。 市は27日になって申請者に連絡し、謝罪した。端末はパスワードと生体認証が必要で、悪用の恐れは低いという。市は28日の会見で「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深
横浜市神奈川区の戸籍課で、個人情報が記載されたマイナンバーカード21人分を紛失していたことがわかり、市は新しいナンバーを発行し、盗難の疑いもあるとみて警察に相談しています。 紛失が明らかになったのは、横浜市神奈川区の戸籍課が市民から申請を受けて発行したマイナンバーカード21人分です。 市によりますと、窓口に申請者がカードを受け取りにくるまで区役所内の書庫で保管していたということですが、夜間を除く日中は鍵をかけておらず、先月、紛失に気づいたということです。 マイナンバーカードには、12桁のナンバーのほか、名前や顔写真、住所などの個人情報が記載されていて、住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニエンスストアで受け取れる自治体もあります。 今回、紛失したカードは交付される前で、こうしたサービスの設定はされていなかったということですが、個人情報が悪用されたりカードが偽造されたりする恐れもあること
通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題で、横浜市は14日、市立動物園2カ所で同社が主催した子ども向けイベントで集めた個人情報の流出はなかったことを確認したと発表した。 市は11日、野毛山動物園とよこはま動物園ズーラシアで動物のスタンプを台紙に集めていくイベントを通じ、ベネッセが集めた親子の氏名や住所、子どもの生年月日などが流出した可能性があり、確認中と発表していた。 市動物園課によると、ベネッセは13日、市が動物園の管理を委託している公益財団法人に、スタンプラリーで集めた個人情報は流出があったデータベースとは別に管理しており、漏れていなかったと報告した。 同課によると、ベネッセは平成19年から今年6月末までに計482日間、スタンプラリーを開催してきたが、今後は中止する。
横浜市の子育て支援事業で、子どもを預けたい人などの個人情報を管理するホームページに、システムの設定ミスや不正アクセスが明らかになり、21人の会員の個人情報が先月下旬から他人に閲覧されていたことが分かりました。 このホームページは、横浜市が子育て支援事業として開設している「横浜子育てサポートシステム」で、子どもを預けたい人や預かり手が会員として利用しています。事前に市の説明会に参加したおよそ2万5000人の会員が個人情報を登録していますが、システム管理を請け負っていた業者の作業ミスによって、今月5日から12日間、会員が別の会員の個人情報を勝手に閲覧できるようになっていたということです。 システムの記録を調べたところ、16人の会員が実際に個人情報を見られていました。 さらに詳しく調べたところ、先月下旬から今月中旬にかけて、システムが不正アクセスを受けていたことも分かり、さらに5人の個人情報が勝
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