![政府のアップル・グーグル規制は本当に“競争促進”になるのか?【西田宗千佳のイマトミライ】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e05ce4ce7be8509dfd016faa2262181b57ee9ece/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fipw%2Flist%2F1509%2F908%2Fm10.jpg)
Appleは7月1日、iPhoneやiPad、AirPodsなどの各種製品を値上げした。上げ幅はiPhoneシリーズで最大4万円、iPadシリーズは最大6万7000円。同社は、6月7日に現行製品を含むMacの価格を引き上げたが、iPhoneやiPad、AirPodsの価格は据え置きとなっていた。 iPhoneの場合、iPhone 12/13/13 mini/13 Pro/iPhone 13 Pro Max/SEの全モデルで値上げしており、例えば、3月に発表されたiPhone SEは、円安基調を反映して5万7800円と、旧モデルより8000円割高の価格が設定されていたが、今回の改定でさらに5000円値上げ。6万2800円スタートとなっている。 最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxの場合、128GBが13万4800円から15万9800円、256GBは14万6800円から17万480
「アップルが今日明日にも全iPhoneの強制アップデートを行い、SNSアプリを削除する」こんなデマがTwitterで6,000リツイート以上され、拡散しています。注意してください。 まあ「デマです」と否定しても「証拠を出せ!」というツッコミがくることが予想されるため、念のため事実かどうかアップルに問い合わせを行っています。 ただ、投稿された内容からデマだと断言できます。 「【自動アップデート】でアプリが削除される」という謎主張 拡散している投稿の内容は次のとおりです。 拡散しているデマ。Twitterより デマにぶらさがっていた投稿者の追記。スクリーンショット内に投稿者のメールアドレスが写っていたためか、その後削除された。Twitterより。 まとめると アップルが今日明日にも全iPhoneの強制アップデートを行うそれによりSNSアプリ(おそらくは『Parler』)が削除される防ぐ方法は【
世界的に経済活動が再開されたものの、COVID-19の脅威はいまだ我々の身の回りに存在している。illustration by emmanema(photo AC) コロナ禍による緊急事態宣言の発令でテレワークを余儀なくされた我々だが、そのおかげでZOOMやSkypeなどを利用したリモート会議やテレカンファレンスが一気に世界中に広まった。 このようにステイホーム期間中の経済活動を支えてくれたIT技術だが、今度は緊急事態宣言解除後の経済活動を支えてくれるIT技術が登場を控え、注目を集めている。 そのひとつが「接触確認」という技術で、IT業界の両雄、AppleとGoogleが手を組んで実現したという点でも注目を集めている。 未知のウイルスを相手に、AppleとGoogleがタッグを組んだ。 4月10日、AppleとGoogleから「新型コロナウィルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で
4月15日、Appleが新型コロナウイルスの感染防止に向けた活動を支援するためモビリティデータを公開した。 データはAppleマップの経路検索を元に毎日更新されており、中国国外で初めて感染者が確認された1月13日と現在を比べて日本では車が32%、交通機関が42%、徒歩が53%減少していることがわかった。 日本では緊急事態宣言で移動量が大幅減 Appleが公開したモビリティデータでは日本を含む主要都市および63の国と地域の移動傾向をグラフで確認できる。 利用可能な都市・国・地域は1日あたりの経路検索の回数などいくつかの要因で決まっており、日本では東京や大阪、名古屋、福岡における徒歩、車、交通機関のデータを確認できる。 CSVデータを確認したところ日本では緊急事態宣言が発令された4月7日を境に車・徒歩・交通機関いずれも数値が急激に下がっていることがわかった。一方で外出制限が強い海外に比べると、
米Appleと米Googleは4月10日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を防止するため、Bluetoothを活用して感染者と濃厚接触した可能性を検出する技術の開発で協力すると発表した。 まずはiOSとAndroidとの間で、感染者の移動経路などに関するデータを相互にやりとりできるAPIを5月にリリースする。各国の公衆衛生当局が公式アプリ(iOS/Android)に組み込むことで、濃厚接触の可能性を検出する機能を提供できるようになる。 Googleが公開した技術資料によれば、アプリの使い方はこうだ。COVID-19の検査で陽性反応が出たユーザーは自身で感染したことをアプリに入力する。すると過去数日間に接近したユーザーに通知が届く。感染した人の名前や接触した場所は他のユーザーに知らされず、AppleやGoogleにも特定できない仕組み。 数カ月以内には、2社
この3年くらい役所でGAFA脅威論があからさまに論じられるようになったけど、どうにも本質から外れた議論が多く、どこかで落ち着いて考える必要を感じている。だいたいデータを持ってるからGAFAが強いのではなく、データよりも前に利用者と接する出面(注:ヤフーの社内用語。消費者にサービスを提供する接点)と大量データを処理するインフラを手に入れたGoogleとAmazonが、後からデータを競争力に転化する戦略を成功させたのだ。 出面と分析基盤あってのデータであって、その逆ではない。大量データ処理の技術は1980年代から米国でGrantがついてきた大規模データベース研究を端緒に、2000年代初頭にかけて検索エンジンの基盤技術として民生化されたのだし、出面の成長はWindows 95からドットコムバブルにかけての数年間、その後のスマホの普及が大きく、深層学習が出てきたのはもっと後のことだ。 ここを勘違い
iPod touchとiPhoneは日本のモバイル市場の未来を破壊する 10月2日、ついに手元にiPod touchが届きました。 期待はもちろんしていたのですが、これは想像以上にすごいものです。今までのiPodはせいぜい「よくできたオーディオプレイヤー」といったところで、操作性の良さとiTunes Storeで買った曲がすぐ聞けるというくらいのメリットしかありませんでした。 しかし、iPod touchは違います。もはやただのオーディオプレイヤーではありません。 iPod付き携帯電話として開発されたiPhoneと同じシステムが入ってるだけあって、その進化っぷりは従来のiPodの魅力がまるで消えてしまう程です。 そしてこのiPod touchとiPhoneは、日本のモバイル市場、携帯電話市場をあっさりぶち壊してしまうかもしれません。詳細は以下より。 日本の携帯電話は、独自進化しています。
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画2007の策定に3月に行われた「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。
Apple Computerの精神は「Macintosh」にある。しかし家計は「iPod」が握っている。 2001年10月17日、シリコンバレーの「象徴的存在」Apple Computerは、前年同期比22%ダウンの14億5000万ドルを四半期収入として報告した。利益は半減。さらにDellなどの競合企業による低価格PC攻勢。Appleの泥沼が永遠に続くことを危惧する声もあがった。 しかし、Appleのファンは気をもむ必要などなかった。それから6日後の2001年10月23日、AppleはiPodを発表した。以来同社と音楽業界の運命は劇的な変化を遂げることになった。 その勢いは5年たっても止まらない。同社は、米国時間10月18日、9月30日までの第4会計四半期に870万台のiPodを出荷したことを報告した。この四半期に計上したiPodによる16億ドルの売り上げは、実に2001年10月におけるA
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